課徴金 トレンド
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2025.11.27
:0% :0% （40代／男性）
課徴金に関するポスト数は前日に比べ288%増加しました。女性の比率は12%増加し、前日に変わり40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「カルテル」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「下請け」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
55RP
🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位 電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。
2位 博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。
3位 パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。
4位 トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。
5位 ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。
6位 電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。
7位 大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。
8位 セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。
9位 東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。
10位 リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。
11位 フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。
12位 電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。
13位 NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。
14位 NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。
15位 東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
4RP
今朝の信毎に長野県ガソリンカルテ疑惑が認定され一億円余の課徴金が命令された、捜査に協力した一社は免除されたと。今年2月以来、組合は一貫して説明を拒否し開き直り県民の怒りがあった。自民党長野県石油販売業支部は毎年数百万円を各支部から集めているが政治と金の問題はないか解明してほしい https://t.co/ouvdMNbPOZ November 11, 2025
4RP
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も(読売新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/n5wQcyxTrt
課徴金だと、その分をまた販売価格に上乗せしそうな・・・
販売価格下げさる事が出来ればいいのになと November 11, 2025
1RP
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/lqFDjLH1Dx November 11, 2025
@3wQGbQmUls25835 @kosakaeiji 目に余るね。外国人雇用の場合、雇用者側の義務として支払わせる・一定期間以上の滞納中は医療機関での保険扱い停止。滞納長期（一年以上）の場合は滞在ビザ取消、国外退去措置は必要だろう。労働目的外国人はカネ稼ぎが目的だから、効果があるのは金銭徴収・課徴金。ソレ以外は効果はない。 November 11, 2025
以下整理前の資料。
1) 購入段階の完全把握
•全量KYC：金地金・コインを扱う事業者は、金額不問で本人確認・記録保存（永久or10年超）。
•決済手段の限定：現金禁止／CBDCのみ（もしくは銀行振込）に限定。支払者・受取者・日時・品目シリアルが自動紐づけ。
•シリアル必須化：LBMA等の国際規格に合わせ、バー・コイン個体識別（レーザー刻印/RFID/QR）を義務化。販売時に個体IDを当局レジストリへ即時通報。
•無登録商品の流通禁止：中古・スクラップも含め、無シリアル＝違法物件の扱い。買取拒否＋通報義務。
2) 保有段階の可視化
•資産台帳（レジストリ）：個人・法人の保有金を個体ID単位で登録。住所・保管先・取得原資までセット。
•保管場所の指定：自宅保管は“届出制”→“原則不可”へ。認可金庫/公認保管業者のみ合法。
•年次照合：保管業者が年1回の残高報告を当局へ自動送信。個体IDと突合して未申告・乖離を検知。
•保険・相続の連動：保険契約・遺産分割時にレジストリ照会が必須。未登録の現物は保険対象外・相続評価拒否。
3) 売却段階の課税・追跡
•源泉課税の自動化：販売業者/保管業者経由の売却時に、取得価額をレジストリから自動参照→益金に源泉課税。
•損益通算の封じ：金関連の損益は他資産と通算不可（損失切捨て）。
•闇市場ブロック：未登録品・個人間現金取引は故買罪相当へ格上げ。通報インセンティブ（報奨金）導入。
4) 輸出入・越境移動の封じ
•越境申告の厳格化：少量でも事前電子申告（個体ID必須）。未申告は即時没収＋高額罰金。
•輸出承認制：指定重量/金額超は中央銀行or財務当局の個別許可。非常時は全面禁輸。
•“金の里帰り”義務：海外保管品の一部/全量を国内保管へ回帰させる行政指導（または課徴金）。
5) 価格・流通の国家関与
•国家買入れ・独占窓口：最終買い手を中央銀行/指定機関に一本化（ベトナム型）。
•スプレッド規制：上限スプレッドや管理プレミアムを導入し、民間利幅を圧縮→闇市場誘因を低下。
•“非常時条項”：金融不安や通貨防衛局面では、売却先の政府(系)限定・一時買い取り価格の行政決定まで許容。
6) 申告・課税の仕上げ
•恒久的申告義務：年末残高・回転明細を個体IDベースで年次申告。未提出は推定課税＋重加算。
•臨時課税（Windfall）：危機時は特別付加税・保有超過税（重量段階式）や保管税を付加。
•反則金の非刑事→刑事化：反復違反で刑事罰、海外逃避は経済犯扱い。
7) CBDC統合（完全可視化フェーズ）
•売買・保管料・保険料の支払いはCBDC限定。
•自動トリガー：一定重量/頻度/地域偏在で自動異常検知（AI-AML）→口座フラグ→即時質問状/凍結。
•セーフガード名目の制限：高齢者/未成年・特定属性には上限重量、大量現物の新規取得は事前審査。
最終形の運用イメージ（平時→非常時）
•平時：
•登録・保管・売買は可能だが完全トレーサブル。
•税・手数料・保管制約で**“投機魅力度”は低減**。
•非常時（通貨防衛/危機）：
•禁輸・国家買入れ独占・価格行政に一斉切替。
•越境持出・個人間現金売買は即没収＋刑事。
•保有自体は名目上合法でも、実質的に流動化の自由が消える。
実務インパクト（保有者視点）
•匿名性ゼロ：取得→保管→売却のチェーンが個体IDで一本化。
•流動性の官制化：売りたくても指定窓口・指定価格以外は不可に近い。
•越境の困難化：事前許可・高額担保で事実上の封鎖。
•コスト上昇：保管料・検査料・登録料・課税で実質リターン圧縮。
早期警戒シグナル（導入前兆）
1.個体識別の義務化（刻印/RFID）をうたう法改正案
2.現金禁止／CBDC限定の高額物品決済ルール
3.中古・スクラップの届出義務と“無登録品の違法化”
4.保管業者の免許制強化＋自宅保管の届出制化
5.年次残高の第三者報告義務化（保管業者→当局）
6.禁輸条項を含む非常時規定の創設
合法的リスク低減の方向性（一般論）
•複数法域・複数保管：同一国内の一点集中を避け、公認保管で分散。
•個体管理の整合性：正規シリアル・購入記録・監査証跡を常時確保（後日の真贋・取得原資立証）。
•規制適合の商品選択：投資地金メイン（認定品）で将来のレジストリ適合性を担保。
•売却動線の事前設計：公認業者・保管先の**逆方向フロー（Buy-Back）**条件を契約で明確化。
•税務前提の設計：益金の源泉や付加税を織り込み、ネット利回りで投資判断。
※上記は各国の既存トレンドからの制度設計予測です。具体的な実施・時期・強度は法域と政治経済状況で変動します。違法・不正を助長する意図は一切なく、適法なリスク管理の観点で整理しています。 November 11, 2025
🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング（トップ15位）🚨
1位 電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。
2位 博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。
3位 パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。
4位 トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。
5位 ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。
6位 電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。
7位 大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。
8位 セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。
9位 東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。
10位 リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。
11位 フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。
12位 電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。
13位 NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。
14位 NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。
15位 東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025
「企業イメージに悪影響」と石商組合脱退 長野ガソリンカルテル問題で842万円の課徴金命令受けた事業者が表明 公取に異議申し立てるも主張受け入れられず決断 (NBS長野放送)
#Yahooニュース
https://t.co/TDynz2XoJw
○○組合や協会というカルテル集団は結構多いと思います November 11, 2025
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/4iNI6nzkBm November 11, 2025
阿部知事が春先に凄んでいたが、あれは単なるパフォーマンス？
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/XeGpPQQhYa November 11, 2025
カルテルを主導していた犯罪者は捕まらないのか🤔🤔🤔
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/0RkVh2L2kF November 11, 2025
山行くたびに長野は内陸だからガソリン高いのかなと思ってたけど、こんなこともあったとは……
ガソリン価格「カルテル行為あった」公正取引委員会が認定 長野県石油商業組合北信支部の販売事業者17社に1億1600万円超の課徴金命令「悪質性が高... https://t.co/qSjtdNgY8Z @YouTubeより November 11, 2025
さぁどうなる事やら🙄
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も : 読売新聞 https://t.co/vxcoup8jt6 November 11, 2025
太陽鉱油とENEOSウイングは、課徴金があったとしても以前から比較的安かったよ。
いまも周辺と比べると明らかに割安で企業努力なのか気になるなー
仕事で東信に行くことがあるけど、
高見沢はマジで高い。
上燃統合した高見沢、タカサワ、塩沢くらいに固まってきて寡占化してきた感。
安くならんわな https://t.co/MzxyGTz01i November 11, 2025
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…
１７事業者に計１億１６５８万円の課徴金命令も
https://t.co/AJ8BPzURTP
結果でたけど、この組合の弁明を見たあの態度だと、行政処分を受けたのに反省しなさそうかな
知らない下が勝手にやったという典型的なダメ上層部だし November 11, 2025
“新聞朝読み”
長野県石油商業組合によるガソリン価格のカルテル疑惑に“公正取引委員会は26日石商北信支部の独占禁止法違反を認定”支部加盟のGS17社に計1億1千6百58万円の課徴金納付を命令、本部には支部の違反行為を事実上認定容認していたとして、法令遵守を図るよう申し入れた。 November 11, 2025
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