倭国維新の会の佐々木理江参院議員が代表取締役だった企業のグループが投資トラブルを起こしています。「しんぶん赤旗」で報じました。複数の出資者が返金を求めています。佐々木議員の説明責任が問われています。
全文は「赤旗」公式サイトで読めます。https://t.co/BVQg211ppP https://t.co/ZiJUXH9QmK December 12, 2025

なぜ、伊藤傑県議本人はダンマリなのか？
そして、議長、兵庫自民、議会、マスコミ、オンブズマンはこの問題を取り上げないのか。

あくまでも下記のポイントで追及してるだけなのにね。。。
斎藤知事をあれだけ批判してきた人たちはどこへ行ったん？

・対象が公選職（説明責任が最も重い立場）
・公金の使用に疑義がある
・住民に説明義務がある
・公益目的での情報発信である
・一次資料（証拠書類）に基づく指摘である December 12, 2025

@henachoco_mote 1日前なので消す明確な理由は必要でしょうね
説明責任ってやつですか

ライブドアなら読めますね
https://t.co/DO6ojLuxq8 December 12, 2025

「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。

捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。

これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。

国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。

これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。

そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025

愛知県人権推進課様及び各施設様へ。

トイレの張り紙についての提案です。

@ohmura_hideaki

状況が起きている以上、「誰にでも分かりやすく、かつ施設側の正当性が伝わる」張り紙にすることが重要です。以下、倭国の施設で実用性が高い観点からアドバイスします。

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① 張り紙の基本方針（重要）
•外見ではなく「利用条件」を明示する
→ 個人を断罪しない／感情的表現を避ける
•女性利用者の安全確保が目的であることを明確にする
•施設管理者のルールとして掲示する（個人の意見に見せない）

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② 推奨される表現例（そのまま使える文）

【もっとも無難・実務的】

ここは女性用トイレです。
生物学的に男性の方のご利用は固くお断りします。
女性利用者の安全と安心を守るため、
ご理解とご協力をお願いいたします。

管理者

※「生物学的に男性」という表現は、
　トラブル時に管理者の説明責任を果たしやすいです。

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【トラブルが既に起きている場合】

注意
当施設の女子トイレは女性専用です。
男性の立ち入りが確認された場合、
管理者よりお声がけ、または警察へ連絡することがあります。

女性の安心・安全確保のための措置です。

※ 「警察」という文言は抑止力が高いですが、
　事実として対応可能な場合に限って使用してください。

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【やや柔らかい表現】

こちらは女性専用トイレです。
女性のプライバシーと安全を守るため、
男性の方のご利用はご遠慮ください。

※ 商業施設・公共施設向け

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③ NGになりやすい表現（避けるべき）
•❌「女装禁止」「トランス禁止」
•❌「気持ち悪い」「迷惑」など感情的表現
•❌ 特定思想や運動を想起させる文言

→ 法的・運営的に不利になります。

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④ デザイン面の工夫（かなり効きます）
•👁️ ピクトグラム（スカートの女性マーク）を大きく
•📍 入口の“目線の高さ”に掲示
•📄 小さな紙1枚より、
A3以上・白地＋黒字＋赤の注意書き

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⑤ 張り紙だけで足りない場合
•管理者名・管理会社名を明記
•「利用ルールとして定めています」と補足
•職員・警備への対応ルール共有（声かけ方法）

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⑥ まとめ

この種の張り紙は
「誰かを排除するため」ではなく
「女性の安全を守るための施設管理」
として一貫させることが鍵です December 12, 2025

2025年3月26日の記者会見で、第三者委員会の報告書に対する意見を述べた後の結びの部分。

すげー泣ける。

何度でも言うけれども、この前と後に、斎藤知事はしっかりと説明責任を果たしている。

バカなアンチが内容を理解できないだけ。 https://t.co/j8yybcRq16 https://t.co/M2aKHuY3B3 December 12, 2025

なぜ彼女が、協力者の安全の権利を奪うほどに盲目的になってしまったのか？それはかつて倭国社会から受けたあまりにも酷いバッシングのせいでもあるかもしれない。とても苦しい。

ただ、今彼女を批判してる人の多くは、性被害について心の底からともに怒っている人たち。その点に於いては味方だと感じる。
何を批判してるかと言えば取材源を保護しなかったことや、説明責任を果たさないジャーナリストとしての約束事についてであって、とてもシンプル。

そこを知っていてワザとなのかわからないけれど、謎のフェミ二スト対立構造に仕立てあげられてて不思議。 December 12, 2025

@tsuisoku777 そもそもNHKはカネに困ることはなく説明責任も問われず一方的に好き放題ができるわけで、番組制作やキャスティングに不正やズルやハラスメントや政治的や売国的なものがいくらあっても不思議ではない、などと邪推してしまう。 December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 自分のことは、良いんです!
自分のことだから良いんです。
わからないか？
他人がやるから、悪いんです。
自分の説明責任？
自分のことは、自分が分かる
悪いことだとわからない December 12, 2025