倭国維新の会の佐々木理江参院議員が代表取締役だった企業のグループが投資トラブルを起こしています。「しんぶん赤旗」で報じました。複数の出資者が返金を求めています。佐々木議員の説明責任が問われています。
全文は「赤旗」公式サイトで読めます。https://t.co/BVQg211ppP https://t.co/ZiJUXH9QmK December 12, 2025

2025年3月26日の記者会見で、第三者委員会の報告書に対する意見を述べた後の結びの部分。

すげー泣ける。

何度でも言うけれども、この前と後に、斎藤知事はしっかりと説明責任を果たしている。

バカなアンチが内容を理解できないだけ。 https://t.co/j8yybcRq16 https://t.co/M2aKHuY3B3 December 12, 2025

自民党のなかでも、今回の補佐官による核保有発言を喜んでる奴は一握りもいないはず。右派の大半は「マズイから、とりあえず野党とかリベラルに責任転嫁しよう」位にしか考えてないはず。
つまり、右派に自覚などなく、責任を取る気もない。この無責任体制は戦前からの右派の伝統。
説明責任と結果責任を担いうる政治なきところの軍拡は、国を危うくする。 December 12, 2025

【政治評論「裁判費用」カンパはどこへ】

池内恵vs飯山陽（飯山あかり）訴訟と収支不透明

東京大学教授・池内恵氏と、イスラム思想研究者として知られる飯山陽（飯山あかり）氏の名誉毀損をめぐる損害賠償訴訟が、ネット上で新たな火種を生んでいる。

争点は判決そのものだけではない。飯山氏が「裁判費用」として募ったカンパ（寄付）の総額と使途が、いまなお説明されていないためだ。

訴訟とカンパ募集の時系列

2024年9月未明
飯山氏が「池内恵氏に名誉毀損で訴えられ、1100万円を請求された」「裁判で徹底的に争う」として、裁判費用のカンパを呼びかけ、銀行口座情報を提示した。
SNS上では「相当額が集まったのではないか」「収支報告を求めたい」といった投稿が相次ぐ。

2025年12月18日
東京地裁で「被告（飯山氏）は110万円を支払え」とする判決が出た。

飯山氏の呼びかけは「1100万円を請求された」という内容だが、請求額＝確定支払額ではない。
実際、ネットで拡散された判決情報では、支払命令は110万円とされる。
つまり集めたお金をどう管理し、何に使い、余剰が出たらどうするのかという透明性だ。

「裁判はカネがかかる」というイメージがある一方で、最低限の固定費は公表資料から推計できる。
たとえば、訴額が1100万円の場合、第一審の「訴え提起手数料（収入印紙）」は5万3000円が目安として示されている。

もちろん、実際に大きく振れるのは弁護士費用だ。ここは契約内容や争点の重さで変わるため、外部から断定はできない。

だが、だからこそ次の疑問が残る。「裁判費用のための専用口座」として募ったカンパは、総額いくら集まり、何にいくら使われ、残額はいくらなのか。
公表することが重要だ。

また、主に2点が問題視されている。

・カンパ総額の未公表
「総額すら公表していない」とする批判が複数出ており、収支の不透明さが疑念の中心になっている。

・返金（組戻し）に応じないという主張
銀行経由での組戻し請求が拒否された、という体験談も出回っている。

一方で、カンパ詐欺ではないのかと言うと「個人への任意の寄付であり、法的な公表義務や返金義務はない」という反論もネット上には存在するがここが最も慎重に扱うべき点だ。

刑法上の詐欺は、一般に「だます意図」「虚偽説明」「それによる財産移転」などの要件が問題になる。単に「収支を公開しない」だけで直ちに詐欺と断定できるわけではない。
実際、法律相談レベルでも「目的外使用なら詐欺になるのか」といった問いは昔から繰り返され、ケースで結論が変わることが示唆されている。

しかし、詐欺に当たるかどうかと、寄付を募った側が信頼を維持できるかは別問題だ。

飯山氏には、少なくとも以下を明確に示す責任がある。

①カンパの総額はいくらか
入金期間・入金方法別の内訳（可能な範囲で）
裁判関連の支出（弁護士費用、印紙・郵券、交通費等）の合計と内訳、「専用口座」での管理は徹底されていたか（生活口座と混在していないか）

②判決確定後（または訴訟終了後）の残額はどう扱うのか
余剰が出た場合、寄付者への返金・寄付先変更などの方針はあるか

これらに答えれば、少なくとも「不透明だから怪しい」という批判の大部分は沈静化する。
答えないなら、疑念は疑念のまま積み上がり続ける。

今回の騒動が投げかけるのは、飯山氏個人の問題にとどまらない。ネット上の「裁判費用カンパ」は、クラファンのように仕組みが整っていないケースも多く、収支報告が任意になりがちだ。

そのとき最も損をするのは、いつも「善意で出した側」だ。

だからこそ、寄付を募る側は法的義務がないで逃げず、最初から「目的」「上限」「余剰時の扱い」「報告方法」を明記すべきだ。
寄付者側も、振込前にその条件があるかを確認し、記録を残すべきである。

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#飯山あかり #飯山陽 #池内恵 #炎上 #SNS論争 #言論と責任 #倭国保守党 December 12, 2025

扱う判断への説明責任は、
すべての行政に共通して課されるべきものです。

「仕方ない」で命を処理する姿を、子どもたちは見ています。

私たちは本当に、やれることをすべてやったと言えるのでしょうか。

奥山・里山・その間の領域の活用、土地所有や管理の在り方、
資金や人の循環を含めた December 12, 2025

倭国社会って、パワハラ社会で本質改善の意図が極めて薄いパフォーマンス重視だから、普通に説明責任があって説明が必要な時でも、ちゃんとそれをしてくれない人が多いのは、こういう上司が当たり前に居るからなんだろな。
そういう非合理的な風土、いまのこの腐敗と沈没の要因の一つだｔ思うよ。 https://t.co/uQRdX5tSI8 December 12, 2025

倭国社会って、パワハラ社会で本質改善の意図が極めて薄いパフォーマンス重視環境だから、普通に説明責任があって説明が必要な時でも、ちゃんとそれをしてくれない人が多いのは、こういう上司が当たり前に居るからなんだろな。
そういう非合理的な風土、いまのこの腐敗と沈没の要因の一つだと思うよ。 https://t.co/uQRdX5tSI8 December 12, 2025

説明を読んでも、納得できません。

「勘違い」で済む話ではない。
2,150万円という多額の貸付金を、国会議員本人が「自分から自分への貸付だから不要だと思った」という説明は、あまりにも杜撰です。

・家族間と自分が代表の政治団体への貸付は性質が全く違う
・結果的に資産報告書は不完全な状態で提出されていた
・指摘されてから修正した事実は変わらない

これまで他党には
「知らなかったでは済まされない」
「勘違いは通用しない」
と批判してきたのではありませんか。

自分には甘く、他人には厳しい。
これをダブルスタンダードと言わずして何と言うのか。

説明責任を果たしたとは、到底言えません。 December 12, 2025

@matsushitareiko あなたの多額の裏金はどうなっているの？
あなた達の大好きな”説明責任”を果たしてください。 December 12, 2025

【各市による埼玉県共学化をめぐる意見書】
▶︎上尾市(稲村久美子市議) R7年6月20日
▶︎富士見市(加賀奈々恵市議) R7年10月1日
▶︎羽生市(川田真也市議) R7年12月12日
▶︎戸田市(宮内そうこ市議) R7年12月17日
※所沢市(かんべ鉄郎市議)一般質問で県立高校共学化問題を取り上げるR7年12月15日

埼玉県の子どもたちの為に動いてくださった市議の方々ありがとうございました😭

4市議会が動いたのに、なぜ肝心な大野知事が共学化撤回するよう動かない？？
そして別学12校がある市も続いてほしいです。
子ども達が今の別学校・共学校選べる教育環境を望んでいるにも関わらず、
行政が説明責任を放棄し偏った思想を県民に押し付け教育環境を壊そうとしています。
この行為は、憲法19条「思想・良心の自由」という国民の基本的な権利として極めて重要な憲法に対する違憲行為です。

埼玉県の未来ある子どもたちの為に良識ある大人が県教育局の横暴を止めてください。

#埼玉共学化反対　#別学維持
#上尾市議会　#稲村久美子
#富士見市議会　#加賀奈々恵
#所沢市議会　#かんべ鉄郎
#戸田市議会　#宮内そうこ
#大野元裕　#さいたま市議会　
#東松山市議会　#熊谷市議会　
#川越市議会　#春日部市議会　
#久喜市議会　#鴻巣市議会 December 12, 2025

@ranko_navi なお買い取った企業側が説明責任果たせず
売却後に元の持ち主と揉める事例多数 December 12, 2025

NHKは
公共放送　
を名乗りながら
その実態は本当に公共と言えるのだろうか

テレビを持っていないと伝えても、
訪問してきては室内を確認するような態度
断れば居座り
食い下がり
圧をかける

契約は
任意
と言いながら
実際には半ば強制

免許制度に守られているからこそできるやり方だ

さらに問題なのは
集金に関わる手数料や人件費が非常に高いこと
視聴者から集めた受信料が、
どれだけ効率的に使われているのかは見えにくい

もし本当に　法律上の税　なのであれば
国税のように法律に明記すればいい
そうすれば
支払わない人が出ることもないはずだ

報道では
制度の欠陥や自らの責任には踏み込まず
常に　仕組みだから　ルールだからで済ませる。

視聴者に求めるのは義務と負担、
自分たちは説明責任を果たさない

それで公共放送なのか
それで信頼を語れるのか

この違和感を感じている人は、
決して少なくないはずだ

NHKは免許を持ったヤクザ December 12, 2025

長らく書けていなかったM&Aに関することについて書きます。案件概要書、会社概要書は、事前にM&Aを検討する段階であった方が好ましいというよりかは無いと案件を募ることが出来ないので必要とされるが、今回はその後の秘密保持契約について。名前の通り、相手方から開示される情報の保護のための契約書である。決算内容に始まり、取引先との契約内容、従業員給与等、秘密保持がなければ、クロージングまでに無用な混乱を招く必要がある。情報保護の範囲は、次のように
①前述した決算、取引先との契約内容の情報保護
②M&Aの検討及び交渉をしているということ
③秘密情報の限定範囲
④使用する目的の範囲
⑤情報が交渉に至らなかった場合の変換及びその後管理・破棄
等が挙げられる。
全条項が重要であるが、特に重要視されたい点は、②のM&Aをしようとしている動きを保護する点だと考えている。何故ならば、外部に対しても、内部に対しても、良くない憶測を呼んでしまったりする可能性が高く、取引条件や従業員の退職等混乱を生んでしまうからである。秘密保持をしながら、譲渡の条件交渉を進め、クロージングまでに十分な説明責任を果たされることを願いたい。＃エムアンドエー秘密保持契約作成にあたって December 12, 2025