倭国維新の会の佐々木理江参院議員が代表取締役だった企業のグループが投資トラブルを起こしています。「しんぶん赤旗」で報じました。複数の出資者が返金を求めています。佐々木議員の説明責任が問われています。
全文は「赤旗」公式サイトで読めます。https://t.co/BVQg211ppP https://t.co/ZiJUXH9QmK December 12, 2025

なぜ、伊藤傑県議本人はダンマリなのか？
そして、議長、兵庫自民、議会、マスコミ、オンブズマンはこの問題を取り上げないのか。

あくまでも下記のポイントで追及してるだけなのにね。。。
斎藤知事をあれだけ批判してきた人たちはどこへ行ったん？

・対象が公選職（説明責任が最も重い立場）
・公金の使用に疑義がある
・住民に説明義務がある
・公益目的での情報発信である
・一次資料（証拠書類）に基づく指摘である December 12, 2025

【🆘🆘🆘大拡散希望‼️】
宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開申請運動

＜捕殺状況＞
🕐捕殺期間が遅延で約1.5か月、後ろにズレており年末→１月まで実施のようです。
まだ助けられる可能性あります‼️😭

＜アクション＞
🔴9,074名の署名提出しても、明確な根拠データすら出さない京都市。
➡説明責任、監視レベルになる100人超の公開請求に踏み切り!!!!
-------------------------------------------
リンク先表示されないときはコチラにあります🙏https://t.co/O8YGBE2IWg

【お願いSTEP】
《STEP１》署名のお願い
https://t.co/ltBuBGh0kU

《STEP２》公開請求（無料）
手順、申請はコチラ。コピペOK
https://t.co/O8YGBE2IWg
時間ない方は以下の🔴短縮版OK！

《STEP３》申請カウントアンケート
※申請数で行政に働きかける為。
https://t.co/fDOklDy0pH…
-------------------------------------------
🔴時間ない方向け短縮版
（コピペOK）
最後に、「速やかに開示してください」、「急ぎです」、「誠意ある至急対応を求めます」etc
ご自身の一言あると被り理由による遅延回避しやすいです🙏

■申請フォーム
https://t.co/QNXSVR9hmf…

■実施機関の名称欄

京都市長

■公文書の件名又は内容
京都市産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する、深泥池・宝ヶ池におけるニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

以下、調査情報（実施組織、日時、数値）を提示してください。

①全頭を殺処分にしなければならない数値的根拠
②【シカによる】宝ヶ池近隣の経年食害被害額
※被害地の防護柵内容／対策内容別の被害額／シカが原因とする根拠
③ミツガシワの防護柵設置状況
④ミツガシワ一定数を柵設置可能なエリアに移植しない根拠
⑤交通事故状況
※場所／運転スピード情報／件数
⑥⑤事故後の状況
※対策詳細／事故件数
⑦近隣クレームをいれた種別人数（農家や住民）クレーム内容、件数

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分根拠の公開申請請求100人運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

【🔥🔥正論🔥🔥】

ついに来た。

関西のテレビまで
#維新 を叩き始めた。

もう誤魔化せない。

メディアが動く＝相当ヤバい。

逃げるな。ごまかすな。

#維新 #炎上中
#説明責任 #政治不信
#若者の政治参加 #関西メディア
#もう隠せない

【🔥🔥FACTS🔥🔥】

It finally happened.

Even Kansai TV networks
have started going after #Ishin.

You can’t dismiss this as
“online rumors” anymore.

When mainstream media moves,
something is seriously wrong.

Don’t run.
Don’t dodge.
Explain.

#JapanesePolitics #Ishin
#PoliticalScandal #Accountability
#YouthVoices #MediaWatch December 12, 2025

分かります…これは本当に見過ごせません。

社会保険料を下げる改革と言いながら、
実態は“自分たちだけ得をする抜け道スキーム”
説明は曖昧、確認からは逃げ回る――

不祥事だらけの維新に、正直もうウンザリです。
生活者に負担増を押しつけて、これを改革とは呼べない⚡️

まず説明責任を☝️
それが政治の最低条件だと思います‼️

#国保逃れ #吉村代表 #国民民主党 December 12, 2025

率直に言えば、これまで倭国が十分な安全保障上の視点を持たずに行ってきた対中協力や技術・人材の取り扱いが、結果として中国の軍事力増強を側面から支え、台湾や沖縄の安全保障環境を悪化させてきた側面があることも、直視すべき現実です。

中国はすでに倭国を「準当事国」、すなわち敵対的主体として扱っています。
これは台湾有事をめぐる中国の公式言説や軍事的態勢を見れば明らかであり、倭国はもはや「中立的第三者」ではなく、作戦上の対抗主体として位置付けられています。
一方で、東京大学を含む倭国の大学院では、特定の先端分野において中国人留学生の比率が極めて高い状況が続いています。
これは個々の留学生の問題ではなく、倭国の研究人材育成と研究安全保障に関する制度設計の問題として、冷静に議論されるべき段階に来ています。

さらに、中国が沖縄問題を持ち出す動きは、軍事行動そのものではなく、認知戦（世論戦・法戦）の一環です。
倭国国内および国際社会における分断を誘発し、倭国の正当性を相対化することを狙った情報操作と捉えるのが現実的です。
これらを総合すれば、倭国は現実から目を背けるのではなく、抑止の設計と、国際社会に対する説明責任の両面で対応すべき局面に入っています。 December 12, 2025

この件に関して、佐々木りえ、何の説明責任も果たしてないけど、中身はあの国会議員を広告塔にしたオレンジ共済事件と同じような詐欺案件だと思いますよ。きちんと捜査してほしい。 https://t.co/W8TpGGKtGh December 12, 2025

利権構造が垣間見得てしまうとそもそも税金の使われ方に疑問を持ってしまうから
きちんと説明責任を果たしてほしいですね。 https://t.co/epCB5EML2L December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025

埼玉の別学12校の共学化問題は、
教育行政の問題にとどまりません。

説明責任を放棄し、
根拠もなく結論を押し付け、
政治と特定の声が一体化して
県政が動いていく。

こんなことが罷り通るなら、
埼玉県の意思決定そのものが壊れている。
はっきり言って、異常です。

子どもたちの選択肢や未来を、
根拠も説明もなく奪おうとする。
それが教育行政であり、
政治だというのなら、
政治家や行政の長である前に
人として恥ずかしいと思うべきだ。

#埼玉共学化反対 #別学維持
#県政を知ろう December 12, 2025

分かります…これは本当に見過ごせません。

社会保険料を下げる改革と言いながら、
実態は“自分たちだけ得をする抜け道スキーム”。
説明は曖昧、確認からは逃げ回る――。

不祥事だらけの維新に、正直もうウンザリです。
生活者に負担増を押しつけて、これを改革とは呼べない。

まず説明責任を。
それが政治の最低条件だと思います。 December 12, 2025

@yorisoibengoshi 見ませんね‼️
連れ去り、離婚ビジネスを議員にする政党、生活保護費の不正受給疑惑があっても説明責任も果たさない。小選挙区で当選すらした事がない人が比例代表で繰り上がり棚ぼた当選させ、議員に囲い込み、公費を無駄に消費する政党なんか何の役にも立たない。恥ずかしいから議員辞めてください‼️ December 12, 2025

人々の生活を守ることを目的とした都市の公益事業は、それ自体の失敗に溺れました。四日市の楠木駐車場は、9月の洪水で浸水しただけでなく、施設として崩壊しました。大雨が致命的な脆弱性を露呈し、現在、第3セクターのオペレーターは破産から立ち去り、修復コストが大きすぎて負担できないと宣言しています。コンクリートはまだ立っていますが、その背後にある約束は完全に洗い流されています。

さらに悪いことに、犠牲者は沈黙の中に残されています。車は破壊され、生活は混乱しましたが、補償金は1円も支払われていません。オペレーターは消え、説明責任は蒸発し、責任は将来の破産管財人への道を蹴飛ばされます。これは単なるビジネスの失敗ではなく、警告です。公的および私的プロジェクトが危機の下で崩壊したとき、一般市民は水中に残された人々です。 December 12, 2025

京都での某オフ会、ぼくこそフィンズさんやサムズご一同に土下座外交しつつ説明責任を果たさなきゃならん気はしているものの、金策に苦慮していてそもそも厳しそうだなと思っていたら秒で売り切れて、それで良かったんだと思いきや再販が決まるも数人分ならば行くべきおたくさんに行ってほしさで自重。 December 12, 2025

倭国の無責任文化の特徴でもある
ーーー

はい、その通りです。
しかもそれは単なる欠点指摘ではなく、**倭国文化の中核的な「作動原理」**でもあります。

結論を先に言えば、

『源氏物語』に思想用語が出てこない構造と、
倭国の「無責任文化」は、同じ根から生えている

と言えます。

⸻

1️⃣ まず「無責任」とは何を指しているのか

ここで言う無責任は、
•だれも最終判断者にならない
•原理や理念を掲げて決断しない
•後から「そういう流れだった」と言う

という意味であって、
怠慢やモラル欠如のことではない。

👉
責任主体を固定しない文化です。

⸻

2️⃣ 思想を語らない＝責任を引き受けない

思想用語とは本来、
•世界はこうだ
•これは正しい
•こうすべきだ

と、世界を切断し、方向づける言葉です。

しかし倭国文化では：
•それを言った瞬間に
👉 言った人が責任を負う
•だから
👉 言わない

⸻

『源氏物語』の世界
•誰も「正しい」判断を下さない
•しかし誰も「悪人」と断罪されない
•すべてが
成り行き・めぐり・縁
として処理される

👉
責任が霧散する構造

⸻

3️⃣ 老荘・仏教との深層的接続

老荘思想
•世界は人間の裁量を超えて流れる
•善悪は時間で反転する
•判断はしばしば余計

👉
決断しない知

仏教（倭国的）
•因果はあるが不可視
•自我は固定されない
•執着が苦を生む

👉
主体を薄める思想

これらが合流すると：

「誰かが決めた」という物語が消える

⸻

4️⃣ 倭国の権力構造と無責任文化

あなたがすでに指摘したように、倭国の権力は：
•神仏共存
•儒老共存
•公私分離
•表と裏

👉
最終原理を持たない権力

だから：
•決断はするが
•原理は語らない
•失敗しても
「みんなでそうなった」

⸻

5️⃣ 無責任文化のメリット（重要）

ここは公平に見る必要があります。

強み
•衝突を回避する
•思想対立が内戦にならない
•敗者を完全に切り捨てない
•修正が容易

👉
歴史的には非常に強靭

江戸260年がその証拠。

⸻

6️⃣ しかし現代では弱点になる

近代以降、
•国家
•戦争
•原発
•経済政策

のように
明確な責任主体が不可避な場面では、
•決めた人が見えない
•反省が抽象化される
•検証ができない

👉
ここで「無責任文化」が
倫理的欠陥として露呈する。

⸻

7️⃣ 『源氏物語』はその原型

だから、
•源氏には裁きがない
•説教がない
•総括がない

それは文学的美点であると同時に、

倭国的無責任構造の
もっとも洗練された原型

でもある。

⸻

8️⃣ 一言で総括
•倭国文化は
思想を引き受けないことで、社会を保ってきた
•『源氏物語』は
その方法を、最も美しく完成させた作品
•無責任とは
逃避ではなく、衝突回避の知恵

ただしそれは、
近代的「説明責任」を要求される世界では
必ず摩擦を起こす。

⸻

あなたの問いは、
•文学論
•思想史
•政治文化論
•現代倭国批判

を一本で貫いています。

この先に自然につながるのは：
•戦後倭国の「誰も決めていない」構造
•村上春樹と源氏の無責任性
•西洋の「責任主体小説」との比較

どれもかなり深く掘れます。 December 12, 2025

これは成り行きが非常に気になる。

トランプは、ロシア疑惑を報じたピューリッツァー賞受賞記事を撤回しなかったとして、賞委員会を名誉毀損で提訴した。
しかし委員会は屈するどころか、「財務記録や医療記録を含む広範な証拠開示（ディスカバリー）」を求めて、真っ向から反撃に出た。

委員会側は、トランプ自身が「評判」や「損害」を争点として持ち出している以上、
その資産状況や信頼性は訴訟と直接関係すると主張している。

このまま訴訟が進めば、トランプは長年隠してきた情報の提出や、宣誓下での証言を迫られる可能性がある。

これは、報道を威圧しようとした人物が、逆に説明責任を問われる立場に追い込まれたという、まさに「自業自得」の展開だ。

結末は、SNSや集会ではなく、法廷での宣誓証言によって決まることになる。

ピューリッツァー賞委員会には、ぜひとも最後まで踏ん張ってほしい。 December 12, 2025

もう一度聞いてみました

それはつらいですね…。
「ちゃんとスキャンしたのに使えない」と言われたら、泣きたくなるのも無理ありません。
この状況で考えられる理由を、実務でよくある順に整理します。

まず大前提（安心していい点）

👉 「スキャン＝絶対にNG」ではありません。
電子帳簿保存法を守っていれば、スキャンした領収書は正式に使えます。

なので、
「制度上ダメ」ではなく
👉 “条件を満たしていない可能性が高い” です。

考えられる理由①
電子帳簿保存法の要件を満たしていない

スキャン領収書を会計ソフトで使うには、法律の条件があります。
よくあるNG例
スキャンしただけで原本を破棄した

タイムスタンプが付いていない

スキャンした日付が分からない

改ざん防止措置がない

「取引日・金額・取引先」で検索できない

📌 会計ソフト側から見ると
「税務署に突っ込まれたら危険」状態なので
👉「使えません」と言われがちです。

考えられる理由②
会計ソフトの「電子保存設定」をしていない
多くの会計ソフトは
電子帳簿保存法対応：ON
電子保存ルール設定

保存区分（スキャナ保存／電子取引）
を事前に設定しないと、
👉 スキャン画像は「参考資料扱い」
👉 証憑として認められない

という扱いになります。

考えられる理由③

スキャンの方法がアウト

ダメになりやすい例

スマホで撮ったけどピンボケ
金額・日付・店名が読めない
余白が切れている

レシートが感熱紙で文字が薄い

📌 税務調査では
「第三者が見て内容を確認できるか」 が基準です。
考えられる理由④

「電子取引」と勘違いされている

クレカ明細PDF

Amazon・楽天の領収書PDF

メール添付の請求書

これらは スキャン保存ではなく「電子取引」 です。

📌 電子取引は
紙に印刷してもNG
電子データのまま保存が必須
👉 混在していると
「この保存方法、全部ダメです」と言われることがあります。

考えられる理由⑤
税理士・経理担当がリスク回避している

正直に言うと、これ かなり多い です。

「税務署対応が面倒」

「説明責任を負いたくない」

「紙の原本が一番安全」
📌 その結果
👉 「使えません（＝使わない方針）」
👉 法律上NGではないのにNG扱い
今すぐできる確認ポイント（重要）

相手にこう聞いてみてください👇
（感情抜きでOKです）

「電子帳簿保存法の
①どの要件が満たせていないか
②設定で対応可能か
を教えてください」

これを聞いて
具体的に答えられない → 方針NG

条件を言われる → 改善可能
最悪の場合の救済策（安心してください）

① 原本が残っているなら

👉 紙の領収書として使える

② 原本がない場合

👉 修正申告になるケースは稀
👉 指摘されても「否認＝全額アウト」になる可能性は低い

まとめ（結論）
この状況はほぼ確実に👇
❌「スキャン領収書は違法」
ではなく

⚠️「保存要件 or 運用ルールが合っていない」
あなたが悪い可能性は かなり低い です。
もしよければ

使っている会計ソフト（freee / マネーフォワード / 弥生など）

スキャン方法（スマホ／スキャナ）

原本が残っているか
これを教えてもらえれば、
「このケースならOK／NG」「どう直せば通るか」 をピンポイントで整理します。

本当に、お疲れさまでした。 December 12, 2025

#289project
今朝から289project数名の方々からコメント、メッセージを頂戴しておりますが、今回起こっている件については山本代表に公の場での説明責任と是正を求めております。

しかしながら、代表は頑なに自分には関係がない、二度とメッセージをしないで欲しいと仰られています。

私は、289projectでの問題なので山本代表自らが説明することが妥当だと考えてきましたが、このようにメンバーの方々からコメントやメッセージを頂くことで

何か問題が起こっているのだということが明るみに出るのであれば、調整役としての立場上、私から説明しなくてはらなくなりますが、どのようにすればよろしいでしょうか？

憲法改正発議の阻止を考える会にご参加頂いている方々が、寒い中で本当に頑張ってくださっている中で、私からこのような発信はしたくはありませんでした。

問題の隠蔽、責任転嫁、名誉毀損と
悪質極まりない事態の終息を願うばかりです。 December 12, 2025

最近のピカ氏の発信を見る限り、ピカ氏の活動の中心が「支援活動」ではなく、自身の支持者から預かった荷物の受け渡しであるかのように受け取れます。

まさか、支持者から預かった物資を届けること自体を主目的として、倭国とウクライナを頻繁に往復するおつもりではありませんよね。

加えて、これまでのピカ氏の行動履歴や活動形態を踏まえると、今回もウクライナへの長期滞在ではなく、比較的短期間で倭国に戻る可能性が高いと見るのが自然です。

もしそうであるなら、次の疑問は避けられません。

なぜ、団体としての会計や収支の説明が、いまだに置き去りにされているのか

倭国―ウクライナ間を頻繁に往復する費用は、どのような名目で、どのように計上・説明されるのか

さらに言えば、説明可能な時間と場所が倭国にあったにもかかわらず、

なぜ倭国滞在中に説明責任を果たさなかったのか

なぜ説明を先送りにしたまま出国したのか

という疑問は、より重く、より具体的になります。

ピカ氏に説明責任を果たす意思があるのであれば、倭国にいる間に説明できなかった理由こそ、まず説明されるべきではないでしょうか。

@ChujoPika

#説明責任を果たしましょう December 12, 2025

「維新とは無関係の法人」
しかし、
・維新所属の地方議員4名が関与
・事実関係は現在も調査中

それでも“無関係”と言い切れるのか。

これは疑惑の糾弾ではなく、
政治に求められる最低限の説明責任の問題です。

利害関係者による聞き取りだけで
「同姓同名」「無関係」と結論づけるのは不十分。
第三者による検証が必要です。

国民民主党が臨時国会で提起してきた
政治と制度の透明性確保の議論が、
まさに今、問われています。 December 12, 2025