これは成り行きが非常に気になる。

トランプは、ロシア疑惑を報じたピューリッツァー賞受賞記事を撤回しなかったとして、賞委員会を名誉毀損で提訴した。
しかし委員会は屈するどころか、「財務記録や医療記録を含む広範な証拠開示（ディスカバリー）」を求めて、真っ向から反撃に出た。

委員会側は、トランプ自身が「評判」や「損害」を争点として持ち出している以上、
その資産状況や信頼性は訴訟と直接関係すると主張している。

このまま訴訟が進めば、トランプは長年隠してきた情報の提出や、宣誓下での証言を迫られる可能性がある。

これは、報道を威圧しようとした人物が、逆に説明責任を問われる立場に追い込まれたという、まさに「自業自得」の展開だ。

結末は、SNSや集会ではなく、法廷での宣誓証言によって決まることになる。

ピューリッツァー賞委員会には、ぜひとも最後まで踏ん張ってほしい。 December 12, 2025

＞彼ら（NPOを批判する人）の願いはあらゆる福祉を切り捨てたいだけ

福祉を切り捨てたい人などいません。切り捨てたいのは福祉を語った「無駄な」部分です。そもそも福祉やNPO全般に対する世論の不信感は、以前から高まっていました。

引用でもある通り、2025年11月には、フローレンスで公的資金を活用して取得した施設の扱いをめぐる補助金交付要綱等に関する不適合が表面化しました。

さらにその後、政府内でも「倭国版DOGE」と呼ばれる枠組みが立ち上がり、租税特別措置や補助金を含む公的資金の使われ方を点検し、政策効果の低いものは見直すという方針が示されています。
これは特定のNPOだけを標的にしたものではありませんが、少なくとも「公的資金が適切に使われているのか」を問い直す必要性が政府内にも認識として強まっていたのは確かでしょう。

この経緯がある以上、それを「ネトウヨ」だとか「子どもを犠牲にしようとしている」などとレッテル貼りで封じようとするのは、悪手中の悪手だと思います。

「福祉」と一言で言っても、倭国のような福祉国家では、医療や介護といった社会の基盤を支える重要分野が大きな割合を占めています。

そのため「あらゆる福祉を切りたい」と考えている人などまず居ないでしょうし、仮に居たとすればどういう人なのか想像もつきません。

多くの人が問題視しているのは、不祥事を起こしたり、税金の使い道や事業内容に重大な疑問が生じた、いわば 「無駄や不透明さが指摘される福祉」 の部分です。

その代表例として挙げられるのが、過去に問題となったNPO法人「大雪りばぁねっと」の事件でしょう。

この団体は、東倭国大震災後の復興支援事業として、岩手県山田町から約12億円規模の事業を受託しました。しかし、そのうち約6億7000万円に不適切な支出があったことが判明し、結果として雇用していた137人全員が解雇され、自治体が補助金の穴埋めを余儀なくされました。
最終的には、代表者が業務上横領で実刑判決を受ける事態にまで発展しています。

被災地支援という名目で集められた税金が、本来の目的に沿って使われず、説明責任も果たされなかった。この事例が、NPOや補助金事業全体への不信感を強めたことは否定できません。

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※なお、大雪りばぁねっとの元代表は、2024年4月にも、農林水産省が公募するスマート農業機械導入の補助金を悪用し、約880万円をだまし取ったとして、男女3人とともに詐欺容疑で逮捕されたと報じられています。
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倭国には多数のNPOが存在し、年間で多額の税金が投入されています。その中には、子ども食堂や介護関連のNPOなど、現状でも明らかに必要とされているものがあります。一方で、生活困窮者でもなく、働くことが可能な若年層の女性に対象を限定したサービスのように、受益範囲が極端に狭い福祉について、その必要性や優先順位に疑問を持つ人が多いのも、先の事例を考えれば自然な反応だと思います。

これは福祉そのものを否定している話ではありません。
不正や不透明さが放置されたままの公的支出を見直すべきだという、ごく当たり前の問題提起をしているだけです。 December 12, 2025

#さいとう知事はこんな人

みなさーーーん📣📣📣
見てください！よく見てください！

「今後は第三者機関を設置し、調査結果をお示しすることで、県民の皆様に対する説明責任を果たして参りたいと思います」

と言って、自ら設置した第三者委員会の報告を受け入れない、卑劣な知事がこちらです‼️

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 December 12, 2025

「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。

捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。

これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。

国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。

これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。

そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

@hokkaidowebnews これはさすがに納得いかない人が多いと思う。
あれだけの映像が出回って、不起訴で終わるなら「何のための法と司法なのか」と疑問を持たれても仕方ないよね。
被害を受けた側の気持ちや、同じ職場環境にいる人たちの恐怖を考えると、説明責任を果たさない判断は社会の不信感を強めるだけだと思う。 December 12, 2025

会長が、説明責任をさっさと部下に押し付けてダンマリって点でも、昭和の風味がすごいわ。 https://t.co/eztK1DZU7q December 12, 2025

【これは配慮ではなく、忖度ではないか】結局、はっきりしました。NPO法人フローレンスは、先月11月10日まで、根抵当を解除する気がなかったことが分かった。
そしてそれは、渋谷区に言われるまでです。
本当は、世間から指摘を受ける前までは、区も同様に問題視していなかった。「渋谷区おやこ基地しぶや」については
平成29年、渋谷区とNPO法人フローレンスが契約した当時、
渋谷区議会の中で明確に反対したのは、私一人だけでした。
その時も渋谷区の契約内容の説明は二転三転し、
私の指摘は十分に受け止められませんでした。その後も渋谷区は、事業者に厳しく是正を求めることなく、契約者と土地を放置したのです！
　結果として長年、フローレンスを甘やかしてきたのではないでしょうか。行政が守るべきは、特定の事業者ではありません。
　区民の財産、区民との区の信頼関係、そして子どもたちの未来です。指摘されるまで動かない。
両者とも問題が表に出るまで見て見ぬふりをする。
それを「配慮」や「連携」とは呼びません。それは、忖度です。渋谷区には、誰に対しても公平で、説明責任を果たす行政であってほしい。
このままでは、今後の渋谷区からだされる定期借地権契約については、渋谷区民からの信頼は得れません。 December 12, 2025

ただ、間違いなく私が伝えた情報を元に旅をし、紹介した宿にも泊まっていたり紹介した移動手段を使っていたりする事実があるので、それを有料販売に使われたことに関して酷く憤りを感じています。

証拠隠滅をしてまで説明責任から逃れようとする姿勢には落胆しました。 December 12, 2025