［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

【創造の神か?破壊の魔王か? 石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像】

▽私は「ひろしまの地域と暮らし」(広島自治体問題研究所)の24年3月号(2月20日発行)に「創造の神か?破壊の魔王か?石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」という論考を発表した。

▽この度、改めて当時の全文を掲載。ご参考になればと願ってやまない。
なお、数字などは2024年1月下旬のものである。(以下、本文)

「創造の神か、破壊の魔王か。石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」

岡本　幸信　フリーライター(元毎日新聞広島支局三次通信部記者)

〇「リアル半沢直樹」」ともてはやされる石丸市長
　安芸高田市の石丸伸二市長が2024年1月22日、同市吉田町の市役所で開いた「定例記者会見」なる場で、動画投稿サイト「YouTube」に発信する市の公式チャンネルの登録数が全国の自治体の中で最も多くなったと発表した。
　同市は、「YouTube」に2020年7月から公式チャンネルを開設。主に同市の記者会見を中心に市政の情報を配信し、昨年9月には収益化を図った。同市によれば、記者会見時には、登録数20万人を突破し、登録者数19万人の神戸市を抜いて倭国一となった、としている。収益も昨年9～12月で約612万円になるといい、石丸市長は「全国からの応援に心よりお礼を申し上げたい。今後はチャンネルの発信力を使って市の魅力を発信していきたい」と話した後、登録者数の増加の契機となったのが、昨年7月の定例記者会見なるものだ、と話した。同記者会見なるものの動画再生は、300万回を超えている。
　石丸市長は、議会や定例記者会見なる場で歯に衣着せぬ発言で対立する「物怖じしない」姿からテレビドラマの半沢直樹にたとえて「リアル半沢直樹」と評されるなど、動画やSNS、さらにはインターネットニュース番組で、「改革の若手市長」、「時代の寵児」と注目されている。
　石丸市長は、果たして地方政治の「創造の神か」それとも「破壊の魔王か」。紙面の制約上、2024年1月までの最近の動向を中心に論じたい。

〇議会との対立を「劇場型エンターテイメント」として演出
　石丸市長は1982年、同市吉田町の生まれ。京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。2020年7月、同市市長選に出馬するため同銀行を辞職した。河井克行衆院議員(当時)から前年に行われた河井氏の妻・案里氏の参議院選挙広島選挙区に関し、児玉浩市長が現金計60万円を受け取ったとして辞任したことを受けて行われた安芸高田市長選に出馬し、8月9日、初当選を果たした。
　市長就任後、議会中に市議の一人がいびきをかいて居眠りをしていた事をSNSのツイッター(現X)で投稿したことで石丸市長と市議会との対立が始まった。その後、副市長の公募、市議定数半数削減といった対応を経て、22年6月議会で「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く。恥を知れ、恥を」と発言。その発言を記録した動画で発言が有名になり、メディアやネットで繰り返し再生された。
　23年4月、道の駅「三矢の里あきたきかた」への「無印良品」出店計画を巡って、市長が改修費など関連予算の450万円を議会の議決を通さず、専決処分で行ったため、議会側は専決処分を承認。さらに、施設改善費3300万円を盛り込んだ一般会計補正予算でも改修予算分を削減した修正案を賛成多数で可決。事実上、市長が進めた無印良品の出店が見通せなくなった。6月には、石丸市長を支持する議員による不信任決議案が提出されたものの反対多数で否決され、その直後、市長への問責決議案が賛成多数で可決される不可解な事態を迎えた。石丸市長は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。石丸市長と市議会との対立は泥沼と化した状態がその後、4年も続く。
　石丸市長は、このような市議会との「対立」を「劇場型のエンターテイメント」と公言。市議との「対立」を演出することで、全国から注目を浴びることを狙っていた、

〇マスコミ、とりわけ地元紙「中国新聞」を標的に
　「対立」の演出は、各々の市議の動向を監視し、「市民からの声があった」として、対象市議を呼び出し、「検閲」まがいの手法で、言論に対する圧力をかける一方、市長の意向にそぐわない相手を敵視し、市議会のみならず安芸高田市広報や記者会見で「晒す」ことで、自らの主張を半ば強引に「正当性」を主張する方法を繰り返した。
　市議会に続き、標的にしたのがマスコミ、とりわけ地元紙の「中国新聞」だった。(続く) December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

@tweetsoku1 誰がいつそんなことを言ったのか、エビデンスを示して欲しいね。

この件こそ御党の岡田氏が1番詳しいんだから彼に説明責任を問うてみなさいよ。

…まさかコレじゃないよな？ https://t.co/dR6FO83Y1O December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

SS義塾について、困っているユーザーAさんから僕に報告メールが来たので、教育投資ジャーナリストとして紹介する。紹介することについてAさんの事前了承を取得済みである。僕はこの報告内容が真実かどうか裏付け調査をしていないことに注意頂きたいが、SS義塾が説明責任を果たせば解決する問題だとも思う。他ユーザーの参考になれば嬉しく思う。

=quote=

戦記様

突然のメール、申し訳ございません。

Xで、情報拡散と分析にご協力いただき、ありがとうございます。●と申します。

SS義塾の悪質性が高いことを裏付ける、具体的な時系列情報と被害総額の推定がまとまりましたので、ご共有いたします。

1. サービス提供の極めて悪質な経緯

SS義塾は、音信不通になる直前に、短期間で消費者を煽る手法を使っていました。

英検講座募集期間の短さ

英検必勝講座の案内は、私自身が11月28日に受け取り、締め切りが11月30日までと、わずか3日間の短期間で支払いを急がせるものでした。

詐欺逃れの疑い: 12月7日から音信不通になっていますが、被害者の方からは、12月6日に一度だけ授業が行われたという情報共有がありました。これは、民事上の「債務不履行」を避け、最初から「サービスを提供する意思があった」と主張するための、計画的な詐欺逃れである可能性が極めて高いと考えられます。

2. 英検必勝講座の推定被害総額

画像で確認された英検必勝講座の募集枠（Confimingから Victoryまでの5プログラム）と各料金から、この講座だけでも大規模な被害が出ていると推定されます。

契約済み枠数: 各プログラムの「残枠」から計算した結果、英検必勝講座だけで少なくとも237枠の契約が成立していると推定されます。

推定売上総額: 237枠の売上を合計した結果、約929万9,200円（税別）に上ると推定されます。

被害規模: この金額は英検必勝講座のみであり、他の講座やオプションを含めると、被害総額は音信不通前の短期間で数千万円に達する可能性があります。

3. 協力体制の現状

現在、業務委託の先生方17～18名が給与未払い（12月分）の被害者であり、証人としての協力意思を示しています。

この「悪質な経緯」と「大規模な被害総額」に加え、「教員への給与未払い」

これらの情報を拡散にご活用いただけますと幸いです。

=unquote= December 12, 2025

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

活動の前例が少ないという言い訳は、寄付者に対する３年間の長期契約不履行（財務情報不開示）やウクライナ式ハグ（嘘）と称した、複数の支援者女性へのセクハラ人権侵害行為の抗弁には全くなりません。
信頼回復は、無理な被害者アピールではなく、契約の履行や自身による説明責任の実施のみによって可能だ。
残念ながら、まだ、言及していませんが、あなたに関しては、他の法令違反行為も確認しており、今後、問題にさせていただきます。 December 12, 2025

率直に、そして誠実に申し上げなければなりません。

私は常にXRPを好んでいました。
この資産を信じていました。
この台帳技術を信じていました。

しかしリップル社には懐疑的でした。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せかけではなく、真にグローバル金融の長期的な未来と歩調を合わせるかどうかについて。

今日、その懐疑は終わりを告げます。

リップル社がOCCから条件付きで国立信託銀行の設立認可を得たことは、全てを変えます。
これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語の創作でもない。

これは米国における最高レベルの規制監督への服従だ。
連邦政府の監督。
州政府の監督。
完全な説明責任。

真剣でなければこの道は選ばない。
数十年にわたって持続するものを構築している場合でなければ、このレベルの監視を自ら招くことはない。

率直に認める。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信を持ってリップルを心から支持できる。
単なる資産としてのXRPではなく
組織としてのリップルを。

これが成熟の姿だ。
これが正当性の姿だ。
これが暗号資産の未来の真の姿だ。

敬意を払うべきところには敬意を。 December 12, 2025

@deisy8lucy だから赤薔薇時間が言う。タダ飯の本番。宴の後片付けで気づく。やっぱりタダ飯がマズくて、説明責任をしないと。僕は、タダ飯を食べるからだと言う。一般人代表して言うと赤薔薇時間がほしくて、大変だ。資源その2だと知らず。彼らは大変だ。なぜなら宴で、天子を超えたのが楽しかったらしい。 December 12, 2025

もちろんドキュメンタリー映画は「報道」とは別だ

しかし、だからと言って作家が現実や現実の被写体を撮影して「構成」した「物語」が現実をフリーハンドで歪めていいものではない

だからこそその「現実の素材を元に構成されたフィクション」について、被写体や協力者への説明責任や合意が重要になる December 12, 2025

@ShioriYamao 立憲民主を叩くとビュー伸びますかねぇ…。
まさに、批判のための批判になりませぬよう。
紙を読め、と言ってますでしょうか？
官僚はしかるべき準備をした。それを自分の意思で変えるのであれば、それなりの決意を持って開陳し、その結果に責任を持て、説明責任も果たせ、ということでは？ December 12, 2025

@kitaro_papapain 良かったね。

公人や公金を扱う行政や他政党などを含めて民間人が批判できなくなること程恐ろしい社会はない。説明責任を果たそうとしないそれら公人に非があるってこと。批判されたら訴訟で公人が民間人を黙らせようとする行為こそスラップ訴訟として宜しくないと判断された。✌ December 12, 2025

【⚠️国民に伏せられてきた“決定的事実”】

● 拉致監禁の被害件数：4,300件以上
⇒ 身体拘束の末、その約7割が強制棄教
⇒ 「脱会の証明」を名目に、家庭連合を提訴させることが“事実上の条件”として機能してきた構造
⇒ こうして起こされた訴訟が、現在の家庭連合に対する裁判件数として積み上げられている現実

▶ これは単なる統計ではない。
人権侵害の結果が、そのまま“教団有罪の根拠”として再利用されている疑いである。

---

● 政府が解散命令の根拠にしている陳述書
⇒ その相当数が、拉致監禁・強制棄教という異常な状況下を経験した当事者によって作成されたもの
⇒ にもかかわらず、内容の正確性・自発性・作成経緯について十分な検証がなされた形跡は乏しい
⇒ さらに深刻なのは、陳述書の内容が自身の認識と大きく異なるとして、国家の関与そのものを問題視し提訴した当事者が実在するという事実

▶ 当事者が「自分の証言ではない」と訴えている文書が、国家判断の中核証拠になっている。
この異常さを、どれほどの国民が知っているだろうか。

---

🔻最大の争点（ここを避けて通ることはできない）

犯罪被害者に書かせた陳述書を、国家が“都合の良い証拠”として採用してよいのか。
しかも、当事者自身がその内容に強い違和感を覚え、国家を提訴する事態にまで発展している。

これは単なる手続き上の瑕疵ではない。
憲法が保障する信教の自由と人身の自由を、同時に踏みにじる危険な前例である。

宗教弾圧ではないと断言できるだけの説明責任を、国家は果たしていない。

【⚠️いま国民が真正面から問うべきこと】

家庭連合を「悪」と決めつけ、
感情的な言葉で世論を煽ってきた一部ジャーナリストとメディア。

しかし、その背後には
・拉致監禁
・強制棄教
という、民主国家では本来あり得ない重大な人権侵害が存在し、
その被害者の証言が、精査されぬまま“教団解体の材料”として消費されてきた可能性がある。

本来、先に問われるべきは
● 陳述書の信憑性と作成過程
● 犯罪被害と訴訟件数の因果関係
である。

それを飛ばし、
一方的な物語だけで世論を形成し、教団解散へ突き進むことは、法治国家の自殺行為に等しい。

【結論】

👉 国民は、意図的に重要事実を伏せられてきた可能性が高い。
👉 強制棄教という深刻な人権侵害を無視した裁きに、公正さは存在しない。
👉 今問われているのは教団の是非ではなく、
　 この国が「法と人権」を本当に守る国家なのかどうかである。 December 12, 2025

@kohakuototo 外国民間企業の赤字補填を倭国の徳島県の税金で補填？！🙀
法的に問題にならないの？
韓国への修学旅行を激押ししてる徳島県知事。今回は外国航空会社への赤字補填。説明責任が有ると思います💢 December 12, 2025

@uchida_iwaki 『いわきパキスタン姉妹都市締結疑惑』水面下で進んでいませんか？説明責任果たして下さいね。
いわき市民や市議会議員の方々も添付先よく読んで考えてみてくださいね。
他人事で対岸の火事で誰かが何とかしてくれませんよ？
#いわき市
#内田市長
#パキスタン
https://t.co/vUXJEI1Sv9 December 12, 2025

年収の壁168万円は「改革」というより、
物価高に追いつくための最低限の調整に過ぎない。

一方で、復興増税を10年延長して防衛財源に振り替えるのは、
目的をすり替えた増税で、政治的な説明責任は重い。

富裕層課税や投資減税も並ぶが、
全体としては“構造改革を避け、帳尻を合わせた税制”。

負担と成長の関係を根本から設計し直さない限り、毎年同じ議論が繰り返されるだけだと思う。

https://t.co/BGRGQghjx0 December 12, 2025