倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

【正論⚡】
ついにテレビも叩き始めた。
今までダンマリだったのはなぜ？📺
誤魔化しは通用しない。
説明責任から逃げるな。

#維新 #マネーロンダリング #政治の闇 #若者は見てる 👀🔥

【Hard truth ⚡】
TV has finally started calling it out.
Why the silence until now? 📺
No more cover-ups.
Take responsibility and explain.

#Ishin #MoneyLaundering #PoliticalReality #YouthAreWatching 👀🔥 December 12, 2025

「残念ながら法的な問題は解決されていません」　伊藤詩織さん元代理人がコメント　映画は明日から公開(小川たまか)

もっと知られて欲しい内容。西廣弁護士の苦悩を思うといたたまれない。被害者なら何をしてもいいわけじゃない。説明責任を果たしてほしい。

https://t.co/0JSQDXhfX4 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「地域公共交通について」
・交野市の現状について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）理事兼都市まちづくり部長

【質問要旨】
本年3月23日より、自家用有償旅客運送制度を活用したコミュニティバスが運行を開始し、まもなく9か月を迎えようとしている。

そこで、運行開始当初から10月末までの期間における各路線の乗降者数の推移及び傾向など、利用状況をどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
各路線での4月、7月、10月の乗降者数についてお答えします。

まず、10人乗りワンボックスカーで運行している3路線についてお答えします。

北部巡回ルートについては、4月569人、7月935人、10月1,168人となっております。

交野市中部ルートについては、4月749人、7月733人、10月794人となっております。

最後に交野市東部ルートについては、4月643人、7月920人、10月940人となっております。

北部ルートの利用者数が7月に大きく伸びたことについては、交野市駅止まりを河内磐船駅に変更したことによるものが大きく起因したものと考えております。

東部ルートの利用者数が7月に伸びたことについては、昨年度の福祉支援バスから公共交通に切り替わったことを、広報やイベント時に周知したことが浸透してきた結果ではないかと考えております。

次に中型バスで運行しております路線についてお答えします。

星田駅コモンシティ星田往復ルートですが、4月6,243人、7月7,262人、10月6,854人となっております。

星田駅南星台循環ルートの平日は、4月2,628人、7月4,309人、10月3,369人となっております。

星田駅南星台循環ルートの土曜日、日曜日、祝日につきましては、4月1,547人、7月1,899人、10月1,430人となっております。

最後に、交野市駅南星台循環ルートは、4月5,140人、7月6,419人、10月6,506人となっております。

どのルートにおいても、4月を含めてスタート時から広報やイベントにおいて周知を図った結果、7月時点で増加し、現時点で利用者数が安定してきたのではないかと考えております。

【質問要旨】
本市は、民間バス事業者の単独路線撤退に際し、自家用有償旅客運送制度等を活用して路線維持に踏み切り、大きな交通空白の発生を回避した点で一定の責任と合理性を備えたものと認識する。

他方、この国の制度は恒常的な公共交通の代替を前提としたものではなく、制度上さまざまな制約を伴うため、中長期的な視点では、より持続可能な公共交通の在り方を模索せざるを得ないと考える。

そこで、制度的限界などを踏まえ、まずは短期的（1～3年程度）にどのような方針や計画を描き、今後の交通政策を検討しているのか見解如何。

【答弁要旨】
現時点において特に中型バスの区間においては定期の利用状況や乗り込み調査、星田地域での年齢分布などさまざまなことを考慮しても、通勤・通学による利用が一定数見込まれることから、短期的な方針としては、現状の定時定路線での維持を行うことが必要と考えております。

【質問要旨】
短期的な方針として現状維持を図るには、市民が感じる利便性といった定性的実感の把握に加え、社会的便益も含めたB/Cの視点からも交通需要を捉えることが重要であると考える。

その上で、制度の持続可能性を検討するには、運行経費と運賃収入の推移を継続的に把握することが前提である。

そこで、運行開始当初から10月末までの運行経費及び運賃収入について、具体的な数値を示されたい。

【答弁要旨】
年度途中ということで概ねの数字となることをご了承ください。4月から10月末までの事業者ごとの運行経費合計と収入額についてお答えします。

ワンボックスで運行する「北部循環ルート」の倭国タクシー株式会社との協定による運行経費については、約1,092万円、運賃収入額は約104万円となっております。

同様にワンボックスで運行しています「交野市中部ルート・交野市東部ルート」の京都京阪バス株式会社についての運行委託費については約1,174万円、運賃収入額については約202万円となっております。

次に中型バスで運行する「星田駅コモンシティ星田往復ルート・星田駅南星台循環ルート・交野市駅南星台循環ルート」の大新東株式会社との委託契約による運行委託費については、約9,668万円、運賃収入額は、約2,570万円であります。

ただし、大新東株式会社が運行する南部路線については、開始当初の3月において定期による収入が約207万円あります。

なお、運賃収入については、外出支援券の利用による分も含んでおります。

また、運行にかかる経費として6月より開始しましたIC利用による利用経費につきましては、北部で2台、中・東部で2台、南部で4台の計8台の利用料として約5万円となっております。

【質問要旨】
相応の経費負担を伴っているが、自主的な財源確保策をどのように検討しているのか。

【答弁要旨】
現在、北部巡回バス運行において、共創事業として国からの補助金を受けて運行しております。

令和8年度についても、引き続き共創事業を実施し、国からの補助金を受ける予定であるとともに、おりひめバスの運行の財源確保については、バス内において広告掲示等さまざまな方策を検討していきたいと考えております。

【質問要旨】
当然、コスト論だけでなく、公共交通は単なる移動手段にとどまらず、健康増進、買い物支援、地域交流の促進など多様な効果を有しており、国交省のガイドラインでは、地域公共交通の分野横断的価値を定量化し、交通施策に反映することの重要性が強調されている。

本市においても、市民の定性的実感に加え、政策判断の基礎となる公共交通の健康・福祉・経済等に及ぼす波及効果の価値を見える化・定量化（＝クロスセクター効果）し、政策形成に活用する仕組みを検討する考えはあるのか、見解如何。

【答弁要旨】
公共交通を利用することについては、すべての年代において自宅から目的地までの徒歩や乗り物での乗降の動作による運動の機会増加や外出する目的として趣味の活動や買い物などの日常生活を楽しむなどの社会参加を促す公共交通の利用は、認知症のリスクを下げる効果やフレイルの予防に効果があるとされていることについては認識しております。

ただ、公共交通の費用対効果を表す指標として、クロスセクター効果等を考慮した方策等が確立していない現状において、明確に数値化できるものではないと考えております。

【質問要旨】
国の算出ガイドライン等は既に整備されており、まずは可能な範囲で可視化を進められたい。

次に、利便性の視点も踏まえた中長期的な交通政策について伺うが、全国各地では、オンデマンド交通の導入など、地域の実情に応じた柔軟なハイブリッド形態の交通体系が展開されつつある。

今後、人口構造やニーズの変化が避けられない中、本市においても、「誰のために、どこで、どの時間帯に公共交通が必要なのか」という本質的な問いに正面から向き合い、地域的・地形的特性、あるいは利便性なども踏まえた中長期的な公共交通のビジョンを明確に示すことが求められる。

そこで、本市として、オンデマンド交通の導入の可能性も含め、中長期的な交通政策のビジョンをどのように考えているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
おりひめバスの現在の利用者状況から鑑みると、中型バスにより運行しているルートについては、すべてのルートにおいて利用者数と各路線の便数で割った一便あたりの平均利用者数が10名を超えていることに加えて、朝のピーク時においては一便30名を超えていることもあるため、AIオンデマンド交通のベースとなるワンボックスや普通車での対応を行うとなるとかなりの台数を確保する必要があり、これまでもお伝えしている全国的に深刻な問題となっているドライバー不足などを考慮すると、現時点においては現実的な対応ではないと考えております。

今後も公共交通の利用者の動向や地域からのご意見等に加え、地域的・地形的特性や年齢別の人口分布などさまざまなデータ等を取りながらそれを把握・分析し、効果的な公共交通となるよう目指してまいります。

【要望】
次世代にも責任を果たす持続可能な地域公共交通の在り方を明示するとともに、政策判断の根拠についても、適宜、説明責任を尽くすことを求める。 December 12, 2025

@maruomaki @YouTube いい加減やめてくれませんか？自分が蒔いた種ですよ？百条委員会見てればわかります。知事はもっと酷い事されたり言われたりしてますよ？脅迫や殺害予告もあなたより沢山来てると思いますよ？家族はそれ以上に大変な思いさせられてますよ？それでも寡黙に頑張ってる人にあんな事を？説明責任果たせ！ December 12, 2025

@motohikosaitoH 唱えなくなったってことは、不適法だったと認識しているってこと🤔⁉️

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#説明責任を果たせ
#こんな恥事は嫌だ

人の質問にはきちんと相手の目を見て話を聞いて【会話】をしてくださいね😊✋

#対話の前に会話から始めよう https://t.co/rZtFGFhqyv December 12, 2025

⚪︎ネコさん。。。
今日も生モノなのに、宅配BOX。。。
長期不在だったら、夏だったら、どうするんだろうか。。。
初夏に桃をやられてるけど。。。

・生モノなのに宅配ボックス投函
・真夏でも温度管理なし
・箱がボコボコでも配送

これらは、個々の配達員の問題ではなく、倭国の物流システム全体が限界に来ているサインでもあり、単なる主観ではなく構造的な理由もある。

なぜ宅配品質が劣悪化しているのかというと、
①需要急増と人手不足の“二重圧迫”
楽天やAmazon、各社D2CなどのECが爆発的に増加したが、運転手や仕分けスタッフは高齢化と人員不足な現実。
そのため、1人あたりの負荷が極端に増え、丁寧な対応が物理的に不可能。
▶︎ 生鮮でも「とにかく届けて終わり」になりがち。

②物流2024問題の直撃
残業規制による働き方改革でドライバーの稼働時間が大幅制限されるが、荷物量は減らない。
▶︎ サービス品質よりも“捌くこと”が優先される体制に転落。

③価格の“デフレ構造”によるサービス破綻
倭国の宅配は世界と比較しても異常に安い。
倭国：800〜1000円
米国：1500〜3000円
欧州：1500〜2500円
安さを維持したまま品質を保つのはもう無理。
▶︎ 価格と要求される品質が完全に矛盾している。

④再配達の多さが品質低下を招く
倭国の再配達率は高く、世界でもトップクラスの“非効率”。
再配達率は改善の兆しがあるものの、約8.4％前後で推移し、政府の削減目標7.5％の達成が難しい状況。
▶︎ 政府からも目標を与えられ、配達員の時間が奪われるため、1件あたりの丁寧さが削られる

⑤生鮮のラストマイル難易度が急上昇
特に生モノや生鮮は本来、
・温度管理
・在宅率確保
・手渡しまたは、専用ボックス
・ルート調整
・時間管理
これらが通常宅配として同じ料金体系でやるのは不可能。
▶︎ 結果として“雑に扱われる”という現象が発生する。

では、なぜ劣悪な宅配が発生するのか？

❶「時間がない」
1件にかけられる時間は平均2〜3分。
荷物が凹んでいても「返送・報告・再梱包」する余裕がない。

❷生物でもシステム上“通常荷物扱い”
依頼元/EC事業者が「チルド扱い」ではなく通常便を選んでいるケースが非常に多い。
そのため、現場は指示通り動いているだけ。
結果、“生物なのにボックス投函”になる。

❸「外注・委託が急増」
アルバイトや個人委託、軽バンが増加。
教育コストをかけられず、品質のばらつきが極大化。

それ以上に、宅配の“質の低下”は、
『ドライバーの責ではなく、システムの限界でもある。

本質は、
倭国の物流システムが、
『需要爆増 × 低価格構造 × 人手不足』
により崩壊しつつある

ということ。

倭国の物流モデルは、
「安さ前提」
「過剰な丁寧さ前提」
で40年以上まわってきたものが、
もはや時代に合わなくなり、限界を露呈している。

必要なのは、
価格・サービス・労働負荷の“三方良し”なモデルへ再構築すること。

ただ、『価格を上げる』という所には、
矛盾は感じてしまう。。。

クロネコヤマトの本社は、銀座
経営判断としてのブランドや対外機能、資産運用で説明は可能だが、
社員・現場の負荷や配送品質低下が見える状況下では“社会的な説明責任”が強く問われるのではないだろうか。。。

そこに予算を掛けるなら、最適な配送システムやリソース解消など、仕組みへの予算を投じていってほしい。。。 December 12, 2025

本当にツイフィ見て思うけれど最推しではないなら不誠実と感じる方がいてもおかしくはないのよ、説明責任の発生も頷けるわ、文字数増えますがね。 December 12, 2025

説明責任…？？
配信が急遽始まるかもしれないと期待したり心配してるリスナーの睡眠時間を減らした責任を取れってこと？

まぁ位置情報は更新して欲しいとはおもうけど…責任は笑うwww

#コレコレ https://t.co/aVARHQnSED December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

へぇ〜「態度の悪い記者」のせいにして説明責任を果たさなかった市議っているんやね〜

国会で必死で問題視してるのは、国家・国民の為に全く働かない歳費の費用対効果がペラッペラの立憲よな〜

知事を批判する公人って、自分のやった事は棚上げだわ、執拗に報道されないからいい気なもんだよね〜 https://t.co/q6tthnLciR https://t.co/W7LUO7FGQ0 December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

本日の斎藤元彦記者会見

赤澤記者「インタビューに答えてたかんさい熱視線観たか？」
斎藤「観てない」
赤澤氏「国会の尾辻かな子議員の知事のご発言に関しての質疑は観たか？」
斎藤「観てない」

赤澤氏「3号通報の体制整備義務の法解釈が国と違うなら説明責任がある」
斎藤「これまでも適切に」 https://t.co/kByI62D3Mf December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

.

＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

.

＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

.

また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

.

引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

斎藤元彦擁護のゲーム配信者が、知識不足の恥ずかしい犬笛を吹いていたね

彼の言う政策などを一方的に発表する場は【記者発表】

一方、【記者会見】は記者から項目外ネガティブ要素も含めて、受動的に説明責任を果たす場だ
主役は記者である

斎藤元彦目線で言えば前者は能動的、後者は受動的なのだ December 12, 2025