認定NPO法人フローレンスの違法な根抵当権設定問題を、テレビ朝日がさらに追求して、本日のトレンドに上がりました！
難しい問題ですが、できる限りわかりやすく解説してきた甲斐がありました。
皆さん広めてください。
駒崎弘樹氏の会長としての説明責任まで言及されています。 https://t.co/d4XUphWLvK https://t.co/5kUMNB2W4o December 12, 2025

🚨京都宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠について京都市長に【公開請求の100人超運動】／

署名回答も検討中。数値や明確な根拠も相変わらず出さない。

京都市長に以下、公開請求申請のご協力をお願いします‼️
🟥目標人数：100人超
※説明責任、監視、議会案件レベルに追い込めます💢

🔴オンライン申請フォーム
https://t.co/V2Ir5qpmq1

🔴（実施機関の名称欄）

京都市長

🔴（公文書の件名または内容の欄）
以下、コピペOK

産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する

深泥池・宝ヶ池ニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

本請求は、

鹿による被害の実態およびその把握状況、駆除以外の非致死的・持続可能な対策（侵入防止、環境整備、共生策等）が検討・実施されたかどうか、ならびに全頭捕殺以外の選択肢が検討された事実があるかを確認するために行うものです。

あわせて、地域の自然環境と共存するための持続可能な対策が、行政内部で検討されてきたかどうかを確認する目的があります。⸻

1．宝ヶ池が鹿の侵入経路と判断された根拠

・宝ヶ池が鹿の市街地侵入経路であると判断した調査結果

・調査の実施日時・場所・調査方法

・使用された資料（調査報告書、地図、図面等）

・ドローン映像、センサーカメラ映像、写真等の記録

・侵入経路と結論づけた科学的・客観的根拠が分かる資料一式

2．全頭駆除と判断された理由

・全頭駆除を必要とすると判断した経緯が分かる文書

・全頭駆除以外の選択肢（柵などの侵入防止、環境整備、共生策等）との比較検討資料

・全頭駆除が「最も有効」とされた理由・根拠

・判断に関与した部署・会議・担当者が分かる記録

3．被害件数・被害内容の詳細

・鹿による被害の発生日時・発生場所・件数

・交通事故の発生日時・場所・内容

・農作物被害の内容・金額・年月

・植物園・公園等での被害内容

・各被害に関する写真・記録・報告書

・「代表例」ではなく、把握している全件の一覧

4．駆除以外の対策の検討・実施状況

・フェンス設置、侵入防止対策、環境整備等の検討記録

・実施した対策がある場合、その内容・実施日時・場所

・対策の効果検証に関する資料

・駆除以外の対策を採用しなかった理由が分かる文書

5．駆除の実施記録

・駆除を実施した日時・場所

・駆除方法（くくり罠・銃・追い込み等）および実施主体

　※どの方法で、誰の責任で、どの団体・業者・部署が実施したのか

・捕獲頭数の記録

・捕獲後の処理方法

・進捗管理に関する記録

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開請求100人超運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

これは真理ですね。
もしも全ての嫌疑がきれいに晴れたとしても私は支持しない。

なぜなら嘘をつくから。ごまかすから。人の話に耳を貸さないから。説明責任も、その他の責任も一切果たさないから。

こんな自撮り大好きおじさんに県政を任せようと思う人いるんか？
居たとしたらだいぶ偏ってるね。 https://t.co/MtqLNg50C6 December 12, 2025

＼🚨【公開請求の100人超運動‼️】京都宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠について／

署名回答も検討中。数値や明確な根拠も相変わらず出さない。

京都市長に以下、公開請求申請のご協力をお願いします‼️
🟥目標人数：100人超
※説明責任、監視、議会案件レベルに追い込めます💢

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https://t.co/V2Ir5qpmq1

🔴（実施機関の名称欄）

京都市長

🔴（公文書の件名または内容の欄）
以下、コピペOK

産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する

深泥池・宝ヶ池ニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

本請求は、

鹿による被害の実態およびその把握状況、駆除以外の非致死的・持続可能な対策（侵入防止、環境整備、共生策等）が検討・実施されたかどうか、ならびに全頭捕殺以外の選択肢が検討された事実があるかを確認するために行うものです。

あわせて、地域の自然環境と共存するための持続可能な対策が、行政内部で検討されてきたかどうかを確認する目的があります。⸻

1．宝ヶ池が鹿の侵入経路と判断された根拠

・宝ヶ池が鹿の市街地侵入経路であると判断した調査結果

・調査の実施日時・場所・調査方法

・使用された資料（調査報告書、地図、図面等）

・ドローン映像、センサーカメラ映像、写真等の記録

・侵入経路と結論づけた科学的・客観的根拠が分かる資料一式

2．全頭駆除と判断された理由

・全頭駆除を必要とすると判断した経緯が分かる文書

・全頭駆除以外の選択肢（柵などの侵入防止、環境整備、共生策等）との比較検討資料

・全頭駆除が「最も有効」とされた理由・根拠

・判断に関与した部署・会議・担当者が分かる記録

3．被害件数・被害内容の詳細

・鹿による被害の発生日時・発生場所・件数

・交通事故の発生日時・場所・内容

・農作物被害の内容・金額・年月

・植物園・公園等での被害内容

・各被害に関する写真・記録・報告書

・「代表例」ではなく、把握している全件の一覧

4．駆除以外の対策の検討・実施状況

・フェンス設置、侵入防止対策、環境整備等の検討記録

・実施した対策がある場合、その内容・実施日時・場所

・対策の効果検証に関する資料

・駆除以外の対策を採用しなかった理由が分かる文書

5．駆除の実施記録

・駆除を実施した日時・場所

・駆除方法（くくり罠・銃・追い込み等）および実施主体

　※どの方法で、誰の責任で、どの団体・業者・部署が実施したのか

・捕獲頭数の記録

・捕獲後の処理方法

・進捗管理に関する記録

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開請求100人超運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

【フェニックス共済（兵庫県の住宅再建共済）】が
**「なぜ危なかったのか」→「どう直したのか」**を、できるだけ噛み砕いて説明しますね。

⸻

① フェニックス共済って何？

地震などの災害で家が壊れたとき、
民間保険とは別に、県が支援する住宅再建の共済制度です。
•県民が掛金を払う
•災害時に共済金を受け取れる
•「助け合い型」の制度

⸻

② 何が「危なかった」のか（最大の問題点）

一言で言うと

👉 「入ってくるお金より、約束している支払いが多すぎた」

もう少し具体的に言うと、問題は3つありました。

⸻

❌ 問題①

将来の支払いが積立金を大きく超える可能性
•共済は「将来いつか必ず起きる大災害」に備える制度
•でもフェニックス共済は
積立金（貯金）以上の支払いを約束する設計になっていた

👉 大地震が来たら
「払う約束はあるのに、現金が足りない」 状態になる恐れ

⸻

❌ 問題②

県の税金（一般会計）に穴が開くリスク

もし共済が破綻したら…
•「県が最後は何とかするしかない」
•＝ 税金で穴埋め

👉 共済加入者だけでなく
県民全体の財政リスクになる設計だった

⸻

❌ 問題③

制度としての「歯止め」が弱かった
•支払額の上限が実質あいまい
•最悪の場合、
「積立金がなくても支払う構造」に見えかねない

👉 財政規律が弱い制度だった

⸻

③ どう改革されたのか（今回の改正の核心）

ポイントはこれ👇

👉 「払える範囲でしか払わない」制度に直した

⸻

✅ 改革①

総支払額を「積立金の範囲内」に明確化
•共済金の支払いは
必ず積立金の範囲まで
•積立金を超える支払いはしない

👉 これで
「破綻して税金投入」ルートを遮断

⸻

✅ 改革②

財政リスクを県民全体に押し付けない設計へ
•共済はあくまで「共済」
•県の一般財政とは切り分け

👉
「共済に入った人のリスクは、共済の中で完結」

⸻

✅ 改革③

制度の透明性・説明責任が向上
•「何が起きたら、いくらまで払えるか」が明確
•県議会・県民に説明できる制度へ

⸻

④ 超シンプルにたとえると

改革前

財布に10万円しかないのに
「100万円まで出します」と約束していた

改革後

財布に入っている分だけ出します
それ以上は出ません、と最初から明言

👉 これが今回の本質です。

⸻

⑤ なぜ「改革が実現した」と評価されているのか
•県議会で正式に条例改正
•財政リスクを放置せず制度として修正
•「将来世代へのツケ」を止めた

👉 地味だけど、かなり重要な改革

⸻

⑥ まとめ（要点3行）
•フェニックス共済は
積立金以上を払う危険な設計だった
•改正で
支払いを積立金の範囲内に限定
•結果
税金投入リスクを遮断し、制度が健全化

⸻

もし次に知りたければ
•「なぜ今まで放置されていたのか」
•「他県の共済と比べてどうなのか」
•「この改正でも残るリスクはあるか」

このあたりも整理できます。 December 12, 2025

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産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する

深泥池・宝ヶ池ニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

本請求は、

鹿による被害の実態およびその把握状況、駆除以外の非致死的・持続可能な対策（侵入防止、環境整備、共生策等）が検討・実施されたかどうか、ならびに全頭捕殺以外の選択肢が検討された事実があるかを確認するために行うものです。

あわせて、地域の自然環境と共存するための持続可能な対策が、行政内部で検討されてきたかどうかを確認する目的があります。⸻

1．宝ヶ池が鹿の侵入経路と判断された根拠

・宝ヶ池が鹿の市街地侵入経路であると判断した調査結果

・調査の実施日時・場所・調査方法

・使用された資料（調査報告書、地図、図面等）

・ドローン映像、センサーカメラ映像、写真等の記録

・侵入経路と結論づけた科学的・客観的根拠が分かる資料一式

2．全頭駆除と判断された理由

・全頭駆除を必要とすると判断した経緯が分かる文書

・全頭駆除以外の選択肢（柵などの侵入防止、環境整備、共生策等）との比較検討資料

・全頭駆除が「最も有効」とされた理由・根拠

・判断に関与した部署・会議・担当者が分かる記録

3．被害件数・被害内容の詳細

・鹿による被害の発生日時・発生場所・件数

・交通事故の発生日時・場所・内容

・農作物被害の内容・金額・年月

・植物園・公園等での被害内容

・各被害に関する写真・記録・報告書

・「代表例」ではなく、把握している全件の一覧

4．駆除以外の対策の検討・実施状況

・フェンス設置、侵入防止対策、環境整備等の検討記録

・実施した対策がある場合、その内容・実施日時・場所

・対策の効果検証に関する資料

・駆除以外の対策を採用しなかった理由が分かる文書

5．駆除の実施記録

・駆除を実施した日時・場所

・駆除方法（くくり罠・銃・追い込み等）および実施主体

　※どの方法で、誰の責任で、どの団体・業者・部署が実施したのか

・捕獲頭数の記録

・捕獲後の処理方法

・進捗管理に関する記録

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開請求100人超運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

@adachiyasushi 維新の先生方は口を開けば、定数削減だの、覚悟だの仰いますが、都合が悪いことにはダンマリで信用出来ません。
もちろんワイドショー的な批判は必要ありませんが、説明責任追求と抜本的改革をお願いします。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 突然の音信不通に、親御さんがどれほどの不安と動揺を抱えているか計り知れません。「SS義塾」に関する説明責任が強く問われるべき事態です。関係者は一刻も早く真相を明らかにし、安心を届けてほしいですね。 December 12, 2025

国保逃れの不正疑惑、事実なら大変な問題ですね。信頼を裏切るような行為は許せません。国民の税金が関わることですから、きっちり説明責任を果たしてほしいです。🧐 December 12, 2025

#朝鮮学校の無償化に反対します　朝鮮学校を含む外国人学校に対する公的助成や無償化については、慎重な検討が必要だと考えています。税金が投入される以上、教育内容の透明性、学校運営の適正性、法令遵守の状況について、国民に対する十分な説明責任が求められるからです。また、一部の地域では、学校周辺の治安（売春トラブルなど）や生活環境について不安の声が上がっていると聞いており、こうした声に対して、自治体や教育行政が事実に基づいて丁寧に対応し、必要な調査や対策を行うことが重要だと考えます。特定の集団を断定的に非難するのではなく、客観的なデータに基づく検証が不可欠です。学校給食や教育現場の運営についても、特定の文化に偏ることなく、保護者や地域住民の意見を踏まえたバランスの取れた対応が望まれます。教育委員会や区市町村には、こうした点について説明責任を果たしていただきたいと思います。さらに、GIGAスクール構想を含むICT調達については、コスト面だけでなく、情報セキュリティやサプライチェーンの安全性の観点からも、国や自治体が慎重に判断すべき重要な課題です。調達過程や製品選定の基準を透明化し、国民の理解を得ることが必要だと考えます。以上の理由から、私は現時点での朝鮮学校に対する無償化や助成については、制度全体の見直しと厳格な検証を行った上で判断すべきだという立場です。 December 12, 2025

＃朝鮮学校の無償化に反対します
朝鮮学校を含む外国人学校に対する公的助成や無償化については、慎重な検討が必要だと考えています。税金が投入される以上、教育内容の透明性、学校運営の適正性、法令遵守の状況について、国民に対する十分な説明責任が求められるからです。また、一部の地域では、学校周辺の治安（売春トラブルなど）や生活環境について不安の声が上がっていると聞いており、こうした声に対して、自治体や教育行政が事実に基づいて丁寧に対応し、必要な調査や対策を行うことが重要だと考えます。特定の集団を断定的に非難するのではなく、客観的なデータに基づく検証が不可欠です。学校給食や教育現場の運営についても、特定の文化に偏ることなく、保護者や地域住民の意見を踏まえたバランスの取れた対応が望まれます。教育委員会や区市町村には、こうした点について説明責任を果たしていただきたいと思います。さらに、GIGAスクール構想を含むICT調達については、コスト面だけでなく、情報セキュリティやサプライチェーンの安全性の観点からも、国や自治体が慎重に判断すべき重要な課題です。調達過程や製品選定の基準を透明化し、国民の理解を得ることが必要だと考えます。以上の理由から、私は現時点での朝鮮学校に対する無償化や助成については、制度全体の見直しと厳格な検証を行った上で判断すべきだという立場です。 December 12, 2025

🚨🚨 重大ニュース速報：

トランプ大統領は、バラク・オバマ氏がロシア疑惑における指導的役割を理由に刑事訴追され、裁きを受けると発表しました。

トランプ大統領はオバマ氏の犯罪を反逆罪と呼び、彼に対する訴追の全容を詳細に説明しています。

アメリカ合衆国の最高法執行官であるトランプ大統領は、バラク・フセイン・オバマ氏をその犯罪で起訴する絶対的な権限を有しており、事実上、オバマ氏自身の訴追を監督する権限も有しています。

フロリダ州南部の連邦地裁でオバマ氏に対する起訴状が1月初旬に言い渡される予定と報じられています…トランプ大統領が本日この重大発表を行ったことで、オバマ政権の元高官30人が連邦政府に協力しており、起訴が迫っているという報道は、非常に信憑性が高いものと思われます。

愛国者たちよ、シートベルトを締めろ…正義と審判の日が間近に迫っている。

アメリカ合衆国対バラク・フセイン・オバマの戦いは、我が国にとって大いなる覚醒となり、歴史の流れを永遠に変えることになるだろう…

正義と説明責任を容赦なく追求するトランプ大統領に神のご加護がありますように。

バラク・オバマは、残りの人生を、本来あるべき場所、刑務所で過ごすことになるだろう。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

自民党に都合の悪い質問をさせまいとハラスメント呼ばわりで委縮させる。
それだったら説明責任がある自民党側の答えない態度、言い逃れ、数々の法的問題の伴う金銭問題さえスルーするのはどうなのか？
こういうのをトーンポリシングと言う。 https://t.co/XvKLmjqHb4 December 12, 2025

しっかりと説明責任果たして欲しいところです https://t.co/Ab7Uu3hWSW December 12, 2025

HYBEという会社が普通ではないのは、このような状況のパンシヒョクのポジションがそのまま維持されているところだよ。

最近の倭国でいえば、サントリー元CEOはまだ捜査中だが、警察の捜査対象になったことを受けて辞任した。
辞任せずとも記者会見などを開いて説明責任を行うはず。
しかしHYBEはパン議長に加えて、会社としても国税庁、公正取引委員会などの調査が入っているが何も行っていない。
企業ガバナンスとして明らかに異常に見える。 December 12, 2025

あのねぇ・・・
長年見てるから予想してたけど、
「この論点なら勝てる」と確信した都合よい事「だけ」を、鬼の首を取ったように説明って・・・

他の都合の悪い重要な「有権者への約束と説明責任」には
頑なに言及しない姿は、3年前の神谷党首と全く同じだわ…

不誠実政治家の三種の神器！
・逃げる
・隠す
・誤魔化す（論点や定義を後からすり替え）

各支部の党員さんへ。
政治家は公僕であって、有権者が主だという
民主主義の大前提を忘れないで下さい。
オカシイ事にはオカシイと皆さんが当事者意識持たないと、同じことの繰り返しですよ・・・

こんな遠回しな言い方してるのは、
最大限の敬意と温情です。

また、下らない内ゲバ。信者vsアンチの💩の投げ合いに事態を発展させたくないからです。

「有権者に約束した言動一致して」

私はコレしか言ってません。

私は党や政治家のためではなく有権者に資する配信をしたいです。

これ以上言ってる事とやってる事が違うなら、全国の有権者に広めてきた立場として、糾弾せざるを得ません。

政治は全国民の基盤になる重要な事。
危機的な倭国の現状ではなおのこと。

政治を信者ファンクラブやビジネスの場に利用しないで欲しい。

相談したい人はDMへ。
#誠意と真実と敬い
#政治不信は政治家の言動不一致から December 12, 2025

📘《FIAスチュワード権限の歴史的転換：抗議なしで判定見直しへ》

🔷【制度変更の核心】
　FIAは来季から、チームによる正式な抗議がなくても、スチュワードが自らの判断で裁定を見直せる新ルールを導入する。FIA総会で承認された、近年でも最も重要なレギュレーション変更の一つだ。

🔷【対象カテゴリーの広さ】
この新制度はF1に限らず、WEC、WRC、フォーミュラE、ラリー・レイド、RX、さらにF2・F3まで、FIA世界選手権全体に適用される。競技運営の根幹に関わる変更と言える。

🔷【変更の背景】
近年のレースは状況が複雑化し、映像・テレメトリー・周辺情報などが後から判明するケースが増えている。従来の「抗議がなければ再審不可」という硬直的な仕組みが、現実に合わなくなっていたことが背景にある。」

🔷【具体的に何が変わるか】
初期判断の時点では得られなかった「重要かつ関連性のある新情報」が出た場合、スチュワードは自発的に裁定を再検討・修正できる。チーム側が手続きを起こす必要はなくなる。

🔷【想定されるモデルケース】
明示はされていないが、カルロス・サインツとリアム・ローソンの接触事故のように、後から新映像やデータが出て解釈が変わり得る事例が、今回の改定を後押ししたと見られる。
(※参考　https://t.co/VQBZYcC2L2 )

🔷【メリットと課題】
　抗議合戦やレース後の政治的対立を減らし、より実態に即した裁定が可能になる一方で、「何を新たな重要要素と見なすのか」という基準が曖昧だと、恣意的・不透明と受け取られるリスクもある。

🔷【本質的な意味】
　今回の改定は、スチュワードの権限強化であると同時に、判断の一貫性と説明責任がこれまで以上に問われる時代に入ったことを意味している。

☑️後から出てきた情報に適切に対応できれば、誤審を減らす可能性はある。
一方で、“後から揉める構造”を内包しているのも事実。
「見ていたレース結果」と「後からの公式結果」が食い違う可能性もある。
スチュワードに求められる責任は、これまで以上に重くなる。さて、どうなるか。見てみよう。 December 12, 2025

運営さんに思ったこと

洋画SFファンにとって、海外俳優さんやアーティストさんに直接会える貴重で素敵なイベントだからこそ、
真摯な対応と十分な説明責任を果たした上で、
今後に向けた改善につなげてほしいなと感じました。

※個人の感想です

#東京コミコン2025
#ジョニーデップ
#ジョニデ https://t.co/Q8UJG4V1Wk December 12, 2025