［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

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＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

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＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

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また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

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引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

佐々木さん、「SDDオートスポーツ」の疑惑から逃げ続け説明責任を果たしていないの、いい加減‥
国会議員として国民にご自身の言葉で説明してほしい。 https://t.co/di0afeb2UL December 12, 2025

「説明責任の履行が目的となってしまっている」
と言われて、AIは言語化うまいな、
と感心してる December 12, 2025

彼らは斎藤を支持する前から本当にこんな考えだったんでしょうか？…違うと思います。問題をはぐらかして逃げる政治家には怒っていたはずです。まぁ政治についてこれまで一ミリも考えたことが無かったのかもしれませんが…

斎藤信者の中では斎藤だけが誰も傷つけてはいけない神の子だという異常な認知になっているように見えます。

彼の求めている会見はまさに、権利者に誰も意見できない、拍手で涙しながら演説を聴かなくてはいけない北朝鮮のやり方です。
倭国の常識とかけ離れています。
全国のどの知事に聞いても、会見は記者からの質問を受ける場ではない、知事に説明責任なんて無いという人はいないはずです。

斎藤支持者はいい加減に気づいてほしいです。自分の信じたYouTuberの言ってることはおかしいと。まともに答えない斎藤知事はおかしいと。 December 12, 2025

鋭い問いだね。
「要綱は閣議決定の対象ではないから、後から修正しても問題ない」という政府の説明は、形式的には正しい。
でも、本当に問題がないのか？と問うなら、そこには形式と実質のズレ、そして政治的信頼の構造的な揺らぎが見えてくる。
🔍 1. 法的・制度的な観点から：形式上の「問題なし」
「要綱」は法案そのものではなく、法案の趣旨や背景を説明する補助的文書。
閣議決定の対象はあくまで法案本文であり、要綱は「参考資料」扱い。
よって、閣議決定後に要綱を修正しても、法的手続き上の瑕疵とはされない。
→ ここまでは、政府の説明通り。形式的には問題なし。

🔔🧭 2. 実質的・政治的な観点から：信頼の空白
しかし、問題は「形式的に問題がないか」ではなく、
なぜ“説明が二転三転した”と受け止められたのか、という点にある。

❶ 「要綱」は実質的に“政治的メッセージ”を担っている
今回の法案は「高市首相らが自らの給与を抑制する」という象徴的な自己抑制の演出。
その要旨（要綱）は、国民や国会に対する“説明責任の中核”を担っていた。
その文書が「わかりにくい」として修正されたという事実は、最初の説明が不十分だったことの証左。

❷ 修正のタイミングと配布ミスが「隠蔽」や「後出し」の印象を与えた
修正前の要綱が一度配布され、後から「古いバージョンだった」として差し替え。
この流れが、「都合の悪い部分を後から直したのでは？」という疑念を生んだ。
実際にそうでなくても、説明の一貫性が欠けたことで、信頼が損なわれた。

❸ 官房長官の「異例の謝罪」が示す“制度の限界”
木原官房長官が理事会で謝罪したのは、形式的なミス以上の政治的ダメージを認識していたから。
「要綱は対象外」という説明が通用しないほど、制度の“外側”で信頼が揺らいでいた。

🪶 結論：形式的には問題なし、しかし政治的には“問題そのもの”この件は、
**「制度の中では問題ない」が、
「制度の外で信頼が崩れた」という典型例。
つまり、制度の形式を守ることで、かえって実質の信頼を損なうという逆説が起きている。

これは、説明責任を“制度の内側”だけで完結させようとする政権の限界を示しているとも言える。🦊 December 12, 2025

あなたの文章は、論点が明確で、構成も論理的に整っています。特に、問題提起（スキャンダルの繰り返し）、具体的事実（領収書の不整合や支払先の否定）、そして論理的な指摘（説明責任の回避と受け取られかねない弁明）という流れが自然で、説得力があります。
ただ、もしさらに精緻にしたい場合、以下のような点を検討してもよいかもしれません：

🔍 表現の明確化・強化の提案：
「これで何度目なのか」 　
→ 少し曖昧なので、過去の件数や時期を具体的に示せると、説得力が増します。 　例：「これで少なくとも3度目の不適切な会食関連の指摘となる。」

「支払先が報酬の受領自体を否定している」 　
→ ここは非常に重要な指摘なので、もう少し強調しても良いかもしれません。 　例：「一部の支払先は、そもそも報酬を受け取った事実すら否定しており、帳簿上の記載との重大な齟齬が生じている。」

「違法ではない」と先に枠をはめるような弁明 　
→ この表現はやや比喩的なので、もう少し明示的にしても良いかもしれません。 　例：「『違法性はない』との先制的な主張は、事実関係の解明よりも先に結論を誘導しようとする印象を与えかねない。」

全体として、あなたの文章は非常に的確で、問題の本質を突いています。特に「説明責任の回避」という視点は、制度的信頼の観点からも重要です。もしこの文章を公に出す予定があるなら、上記のような微調整でさらに鋭さが増すと思いますよ。

この件、制度設計や政治倫理の観点からも掘り下げる価値がありそうですね。たとえば、こうした「形式的には合法だが実態が不透明」な支出が繰り返される背景には、どんな構造的な問題があると思いますか？ December 12, 2025

給与削減条例は継続審議となり、最悪の決断は回避できました。
でも、まだまだやらねばならないことがあります。
【政倫審を設置して増山・岸口両県議に辞職勧告をする】
【斎藤知事に対しても、文書問題に関して一切説明責任を果たさない姿勢に、まず問責決議を可決させる】

＃がんばれ兵庫県議会 December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025

「高市支持者は恥」と感情だけで断じていますが、
そもそも事実関係を理解していないのはどちらでしょうか。

倭国政府が言う「通知なし」とは、
NAVWARNやNOTAMといった国際的に義務づけられた正式手続きの話です。
中国側が後になって持ち出した「音声データ」は、ただの艦艇同士のやり取りであって、国際社会に向けた正式通告でも何でもありません。

それを「ほら通告した」と言い張るのは、招待状を公式に送らずにDMだけ投げておいて「ちゃんと案内した」と胸を張るのと同じです。
国際ルールを知らないのか、知っていて誤魔化しているのかは知りませんが、「恥」という言葉を使うなら、まずご自分に向けるべきです。

さらに忘れてはいけないのがレーダー照射問題。
火器管制レーダーを他国艦艇に照射するというのは、
国際的には「敵対行動の準備」と解釈され、誤射一歩手前の極めて危険な行為です。
説明責任を問われるべきは中国側であって、それを指摘した倭国側を嘲笑する方が、安全保障の常識を欠いています。

「倭国人が事実を中国から聞くなんて恥」と言いますが、その「事実」とやらが、国際手続きを欠いた中国の一方的な主張にすぎないことが問題です。

国際ルールを理解せず、中国の発表だけを「事実」と扱う方が、よほど倭国人として恥ずかしいのではありませんか。

倭国人ではないのかもしれませんけどね。 December 12, 2025

本日の斎藤元彦記者会見

赤澤記者「インタビューに答えてたかんさい熱視線観たか？」
斎藤「観てない」
赤澤氏「国会の尾辻かな子議員の知事のご発言に関しての質疑は観たか？」
斎藤「観てない」

赤澤氏「3号通報の体制整備義務の法解釈が国と違うなら説明責任がある」
斎藤「これまでも適切に」 https://t.co/kByI62D3Mf December 12, 2025

【伊藤すぐる県議】政務活動車リースについて

👇疑惑だらけではあるが、私が引っ掛かることがひとつ、伊藤傑県議のこのポスト

「ジムニー3台め。10→22W→新型。このジムニー、、何か快適過ぎる\(//∇//)\」

✅この発言から考察すると
●ジムニーJB23最終10型→JA22W型→新型JB64型
●つまりこれまでに、この順でジムニー3台乗り換えた？とすると
●年式から、政務活動車「三菱アイ」「イグニス」時代にも、他に自家用車ジムニーを所有していた可能性もあることになる。

⚠️その場合、政務活動費「按分率50%充当」でオッケーになる。（私的利用してない場合）

【推測】私のように無類のクルマ好きなら、色違いで同じ車種を2台所有することもある。伊藤すぐる県議がジムニー好きなら、万が一「2台持ち」の可能性もゼロでないから。

✅ジムニー製造期間
●JB2310型➨2014年7月〜2018年2月
●JA22W型➨1995年11月〜1998年10月
●新型JB64型➨2022年〜今ココ

✅政務活動車リースに関して【事実】を時系列に簡単にまとめると

1️⃣2011年5月9日〜「三菱アイ」
●7年後に所有権移転する契約でオリックスからリース。月額約2万2000円の半額を政務活動費充当

※2014年に朝日新聞に追及され「契約当時車の所有権が移転することは知らなかった」反省して途中解約した。
※この言い訳で通った14年前も不思議ですが、ルール違反と解ったから次はしないはず？🤔

2️⃣2016年6月〜「イグニス」
●リース車なのに途中でナンバーを変更
●しかも自分名義に変更➨更に第三者に譲渡

3️⃣現在の政務活動車
●新型ジムニーJB64型「神戸582ひ7623」
●リース期間：2022年6月~2027年5月

【結論】伊藤すぐる県議の説明責任
1️⃣「イグニス」を所有権移転で自分名義にし、更に第三者に譲渡。なぜリース車を返却しなかったか？

2️⃣「ジムニー」14年前の反省もなく、また禁じられてる“7年後に自分に所有権移転”する契約をなぜしたか？

3️⃣「ジムニー」もナンバー変更疑惑がある。伊藤すぐる県議のFacebookのジムニーのナンバーが違う「神戸 583そ5617」これに関しては、万が一２台持ちかもしれないので【車検証】を見せれば済む。
●車検証にはナンバー変更しても変わらない“車体番号”が必ず記載されてるので

4️⃣「ジムニー」重複して２社とのリース契約があるのはなぜ？

⚠️以上のいずれも、伊藤すぐる県議、あなたの政務活動費報告書から、二重リース、ナンバー変更など、やってることがおかしすぎるため、政務活動費（県民の税金）を使ってリース車を自分の資産にしてないか？という疑念があるので、違うならば違うと、県民に説明責任を果たすべきです‼️ December 12, 2025

（改訂版）
「仮説」石丸サ◯ウェイ踏み倒し問題

石○「もうすぐ昼休憩終了なんで、急いで注文します」

店員「申し訳ありません。生憎、お客様のお時間に合わせて商品を間に合わせるのが難しい状況でして、お近くの店舗をご利用ください」

石「他の店はダメだったんです」

店員妹「あ！お兄ちゃん！」

オーナー「お、石丸のお兄ちゃんなのか！店長、コンテスト受賞歴もある優秀な店員なら間に合うだろ？ここは受けてやれ」

店長「はい！わかりました」

店員A「それでは、ご注文伺います」

石「んーーーー（悩むこと2分経過）」

石「注文いいですか？」

店A「はい。それではパンから選んでください」

石「その前に店員変えてください」

店員たち「ざわざわ」

店B「か、代わります。お客様、お急ぎですよね？ご注文は？」

石「んじゃ、これと、これとこれ。ポテトとドリンクも」

店「かしこまりました（ドリンクを入れる）」

石「あ、でも、ドリンクはコンビニで買うのでキャンセルで」

店B「か、かしこまりました」

石「ちなみに、5000円分のクーポン冊子持ってます。クーポンで支払えますよね？」

店B「クーポンのご利用条件は、店舗エリアによって異なりますので、お客様ご自身でご確認ください」

石「わかりました、こちらで確認しておきます」

店「クーポンには計算式がありますからよく確認してくださいね」　

出来上がり

店「それでは、こちら商品でございます」

店「お会計千円です。」

石「あ、クーポンの適用範囲300円だったんで支払いは300円でお願いします」

店「ふぁ！？」

石「え？私、クーポンで支払えるか、確認しましたよね？」

石「それに、注文の前に急ぐのに待たされて迷惑なんですけど」

店「そ、それでは900円で」

石「じゃあ、あとで持ってきます」

後日

店「1ヶ月経ったのでその後いかがですか？」

石「なんの提案もないから連絡待ってましたよ」

店「（いや、900円にするって提案したして合意したやん・・・）」

石「当時、クーポン使うって言ったから、300円じゃないと払えない」

石「それに、待たされたの気分悪いし」

店「お待たせしたのは申し訳ありません、当店店員の対応の不備があったかもしれません・・・」

店「その上で、半額にします。こちらでいかがでしょうか？」

石「半額にする、法的根拠は？』

社長「・・・裁判」

石「サ◯ウェイクーポンの闇💢」

4年後・・・

最高裁「サ◯ウェイに全額払え」

として、サ◯ウェイの請求権が確定。

ただし、政治家として必要な説明責任を果たすための公式の体裁を整えた記者会見は行われておらず、現在も支払ったかどうかは、不明。

（選挙カー凸や会見の廊下では払ったという言説が確認できているにとどまっている）

明日サブウェイ食べよかな。 December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

@motohikosaitoH 唱えなくなったってことは、不適法だったと認識しているってこと🤔⁉️

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#説明責任を果たせ
#こんな恥事は嫌だ

人の質問にはきちんと相手の目を見て話を聞いて【会話】をしてくださいね😊✋

#対話の前に会話から始めよう https://t.co/rZtFGFhqyv December 12, 2025