［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

【フェニックス共済（兵庫県の住宅再建共済）】が
**「なぜ危なかったのか」→「どう直したのか」**を、できるだけ噛み砕いて説明しますね。

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① フェニックス共済って何？

地震などの災害で家が壊れたとき、
民間保険とは別に、県が支援する住宅再建の共済制度です。
•県民が掛金を払う
•災害時に共済金を受け取れる
•「助け合い型」の制度

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② 何が「危なかった」のか（最大の問題点）

一言で言うと

👉 「入ってくるお金より、約束している支払いが多すぎた」

もう少し具体的に言うと、問題は3つありました。

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❌ 問題①

将来の支払いが積立金を大きく超える可能性
•共済は「将来いつか必ず起きる大災害」に備える制度
•でもフェニックス共済は
積立金（貯金）以上の支払いを約束する設計になっていた

👉 大地震が来たら
「払う約束はあるのに、現金が足りない」 状態になる恐れ

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❌ 問題②

県の税金（一般会計）に穴が開くリスク

もし共済が破綻したら…
•「県が最後は何とかするしかない」
•＝ 税金で穴埋め

👉 共済加入者だけでなく
県民全体の財政リスクになる設計だった

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❌ 問題③

制度としての「歯止め」が弱かった
•支払額の上限が実質あいまい
•最悪の場合、
「積立金がなくても支払う構造」に見えかねない

👉 財政規律が弱い制度だった

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③ どう改革されたのか（今回の改正の核心）

ポイントはこれ👇

👉 「払える範囲でしか払わない」制度に直した

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✅ 改革①

総支払額を「積立金の範囲内」に明確化
•共済金の支払いは
必ず積立金の範囲まで
•積立金を超える支払いはしない

👉 これで
「破綻して税金投入」ルートを遮断

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✅ 改革②

財政リスクを県民全体に押し付けない設計へ
•共済はあくまで「共済」
•県の一般財政とは切り分け

👉
「共済に入った人のリスクは、共済の中で完結」

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✅ 改革③

制度の透明性・説明責任が向上
•「何が起きたら、いくらまで払えるか」が明確
•県議会・県民に説明できる制度へ

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④ 超シンプルにたとえると

改革前

財布に10万円しかないのに
「100万円まで出します」と約束していた

改革後

財布に入っている分だけ出します
それ以上は出ません、と最初から明言

👉 これが今回の本質です。

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⑤ なぜ「改革が実現した」と評価されているのか
•県議会で正式に条例改正
•財政リスクを放置せず制度として修正
•「将来世代へのツケ」を止めた

👉 地味だけど、かなり重要な改革

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⑥ まとめ（要点3行）
•フェニックス共済は
積立金以上を払う危険な設計だった
•改正で
支払いを積立金の範囲内に限定
•結果
税金投入リスクを遮断し、制度が健全化

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もし次に知りたければ
•「なぜ今まで放置されていたのか」
•「他県の共済と比べてどうなのか」
•「この改正でも残るリスクはあるか」

このあたりも整理できます。 December 12, 2025

まだ「何の副業をやるか」で悩んでる？
それ、もう手遅れ一歩手前

先に決めるのは
副業ジャンルじゃない

集客×商品×販売の“型”

副業初心者がまず押さえる
ビジネス基礎は、この3つだけでOK

（難しい理論は全部いらない）
副業初心者に必要な
ビジネス基礎【3つ】

① 集客＝「人を集める」じゃなく
「困ってる人を見つける」

初心者が勘違いしがち👇
❌ フォロワー数を増やす
❌ バズを狙う

正解は👇
⭕ 悩みが明確な人の前に出ること
例
副業 →「時間がない会社員」

ブログ →「何書けばいいかわからない人」

👉 集客＝“検索 or SNSで悩みを代弁すること”

② 商品＝「すごい物」じゃなく
「今の自分が解決できる悩み」

初心者がやりがち👇
❌ 完璧な教材を作ろうとする
❌ プロになってから売ろうとする

正解👇
⭕ 昨日の自分を助ける商品

例

副業で月3万できた → やり方まとめ

失敗した → 失敗回避リスト
👉 商品＝経験の切り売り

③ 販売＝「売り込む」じゃなく
「選んでもらう」

初心者が怖がる👇
❌ 売るのが苦手
❌ 押し売りになる

正解👇
⭕ 判断材料を渡すだけ

なぜ作ったか
誰向けか
何ができるようになるか

👉 販売＝説明責任

まとめ（これだけ覚えて）

集客＝悩みを言語化
商品＝経験を形に
販売＝理由を伝える

この3つが揃えば
副業は「才能」じゃなく
「作業」になる

副業で1番必要なのは
『形』を作ること
仕組み作りが全て December 12, 2025

@motohikosaitoH 防災を語るなら、まず“説明責任”から果たすべきでは❓
第三者委員会の「違法」認定や県政混乱には一切触れず、徳島で防災アピール→鍋の話で締め😮‍💨
災害時に本当に必要なのは都合の悪い事実から逃げない知事の姿勢です❗️
揖保乃糸、UCC、アシックス…マッチも含め、利権側が透けて見えるポストですね🫩 https://t.co/sll5Qc28Lv December 12, 2025

@ShioriYamao 立憲民主を叩くとビュー伸びますかねぇ…。
まさに、批判のための批判になりませぬよう。
紙を読め、と言ってますでしょうか？
官僚はしかるべき準備をした。それを自分の意思で変えるのであれば、それなりの決意を持って開陳し、その結果に責任を持て、説明責任も果たせ、ということでは？ December 12, 2025

@tweetsoku1 誰がいつそんなことを言ったのか、エビデンスを示して欲しいね。

この件こそ御党の岡田氏が1番詳しいんだから彼に説明責任を問うてみなさいよ。

…まさかコレじゃないよな？ https://t.co/dR6FO83Y1O December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

回答

了解です。なるべく短く・本質だけでいきますね。

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① なぜ今まで放置されていたのか

理由はシンプルに3つあります。
•すぐ破綻しない制度だった
•大地震が起きない限り「問題が表面化しない」
•⇒ 危険でも“平時は回っている”ように見えた
•政治的に触りにくい
•災害支援＝「善意・助け合い」の象徴
•⇒ 財政リスクを指摘すると「冷たい」「非難されやすい」
•専門的で分かりにくい
•将来債務・積立不足は数字を読めないと気づきにくい
•⇒ 本気で財政を見た人が少なかった

👉 「問題はあるが、誰も火中の栗を拾わなかった」状態

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② 他県の共済と比べてどうなのか

結論から言うと👇
👉 兵庫は“独自色が強く、リスクも大きかった”

他県の主流パターン
•国の制度（被災者生活再建支援金）が中心
•県独自共済があっても
•給付額が小さい
•支払い条件が厳しい
•明確な上限あり

フェニックス共済（従来）
•給付が手厚い
•県主導色が強い
•上限設計が曖昧

👉
「手厚さ」と引き換えに
財政安全装置が弱かった

※ 今回の改正で、ようやく
他県並みの“守りの設計”に近づいたという位置づけです。

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③ この改正でも残るリスクはあるか

あります。ただし 質が変わりました。

残るリスク①

同時多発災害リスク
•巨大地震＋広域被害の場合
•積立金を一気に使い切る可能性

👉 ただし
「それ以上は払えない」と制度上明確

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残るリスク②

共済加入者の期待とのギャップ
•「前はもっと出ると思ってた」
•災害時に不満・政治問題化の可能性

👉 財政リスク → 政治・説明責任リスクに転換

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残るリスク③

インフレ・建築費高騰
•同じ共済金でも再建できない可能性

👉 制度破綻ではなく
実効性の問題

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超短まとめ
•放置理由：
「見えにくい・責められる・すぐ壊れない」
•他県比較：
兵庫は手厚い分、設計が甘かった
•改正後のリスク：
財政破綻リスクは消えたが、政治・期待リスクは残る

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この話、実は
「善意で作った制度ほど、後で危ない」
という行政あるあるの典型例です。 December 12, 2025