地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

【伊藤すぐる県議】政務活動車リースについて

👇疑惑だらけではあるが、私が引っ掛かることがひとつ、伊藤傑県議のこのポスト

「ジムニー3台め。10→22W→新型。このジムニー、、何か快適過ぎる\(//∇//)\」

✅この発言から考察すると
●ジムニーJB23最終10型→JA22W型→新型JB64型
●つまりこれまでに、この順でジムニー3台乗り換えた？とすると
●年式から、政務活動車「三菱アイ」「イグニス」時代にも、他に自家用車ジムニーを所有していた可能性もあることになる。

⚠️その場合、政務活動費「按分率50%充当」でオッケーになる。（私的利用してない場合）

【推測】私のように無類のクルマ好きなら、色違いで同じ車種を2台所有することもある。伊藤すぐる県議がジムニー好きなら、万が一「2台持ち」の可能性もゼロでないから。

✅ジムニー製造期間
●JB2310型➨2014年7月〜2018年2月
●JA22W型➨1995年11月〜1998年10月
●新型JB64型➨2022年〜今ココ

✅政務活動車リースに関して【事実】を時系列に簡単にまとめると

1️⃣2011年5月9日〜「三菱アイ」
●7年後に所有権移転する契約でオリックスからリース。月額約2万2000円の半額を政務活動費充当

※2014年に朝日新聞に追及され「契約当時車の所有権が移転することは知らなかった」反省して途中解約した。
※この言い訳で通った14年前も不思議ですが、ルール違反と解ったから次はしないはず？🤔

2️⃣2016年6月〜「イグニス」
●リース車なのに途中でナンバーを変更
●しかも自分名義に変更➨更に第三者に譲渡

3️⃣現在の政務活動車
●新型ジムニーJB64型「神戸582ひ7623」
●リース期間：2022年6月~2027年5月

【結論】伊藤すぐる県議の説明責任
1️⃣「イグニス」を所有権移転で自分名義にし、更に第三者に譲渡。なぜリース車を返却しなかったか？

2️⃣「ジムニー」14年前の反省もなく、また禁じられてる“7年後に自分に所有権移転”する契約をなぜしたか？

3️⃣「ジムニー」もナンバー変更疑惑がある。伊藤すぐる県議のFacebookのジムニーのナンバーが違う「神戸 583そ5617」これに関しては、万が一２台持ちかもしれないので【車検証】を見せれば済む。
●車検証にはナンバー変更しても変わらない“車体番号”が必ず記載されてるので

4️⃣「ジムニー」重複して２社とのリース契約があるのはなぜ？

⚠️以上のいずれも、伊藤すぐる県議、あなたの政務活動費報告書から、二重リース、ナンバー変更など、やってることがおかしすぎるため、政務活動費（県民の税金）を使ってリース車を自分の資産にしてないか？という疑念があるので、違うならば違うと、県民に説明責任を果たすべきです‼️ December 12, 2025

【何度聞いても答えない知事】

YesかNoで答えられる質問に——

斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ 条例案の“概要説明”を読み上げるだけ。
記者「質問に答えてください」
斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ また概要説明。

これ、答弁じゃない。
完全な“答弁拒否”です。

#兵庫県政 #説明責任ゼロ #逃げのテンプレ答弁 December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。

－－－

曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。 事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。

　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。 　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。

　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。 　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。 　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないけれど、社会にもたらした結果の観測と検証を続けることが重要、そして今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－ 滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

本日の斎藤元彦記者会見

赤澤記者「インタビューに答えてたかんさい熱視線観たか？」
斎藤「観てない」
赤澤氏「国会の尾辻かな子議員の知事のご発言に関しての質疑は観たか？」
斎藤「観てない」

赤澤氏「3号通報の体制整備義務の法解釈が国と違うなら説明責任がある」
斎藤「これまでも適切に」 https://t.co/kByI62D3Mf December 12, 2025

倭国が譲歩したら中国は「元の鞘」に収まるんですか？
あと、高市総理発言は最初から、
「中国が台湾に武力行使を伴う行動を起こしたら、それは倭国の存立危機事態になる」
であって、
「倭国が中国に武力行使をする」
とかは言ってない。

朝日新聞が見出し詐欺をやらかして事態を拗らせてるんだから、説明責任は朝日新聞にある。

そのうえで、今倭国がすることは、「何か要求されても態度は特に変えない」とかですね。
「脅されたら云う事を変える」
という実績を、ひとつも与えない、ということが大事かな。
でないと、中国は抵コストで譲歩を強いる成功体験に味をしめてしまうので。

忖度しない。交換条件を出されようが出されまいが変えない。
新聞見出しの誤読で踊った人達も大変だなとは思うけど。 December 12, 2025

議員定数削減への質問を差し控えるのはおかしいぞ。
説明無しに、多数決で決める政府はおかしいぞ。説明してください

#高市総理
#説明責任どこ December 12, 2025

強い言葉より、強い説明責任がほしいだけ。 https://t.co/AjdbyrVOLK December 12, 2025

ダイジェスト版
◯国賠での書き方（最高裁を踏まえた表現）
監護の継続性が単なる結果ではなく、目的および手段となってしまったこと。
　本件で問題となるのは、裁判官個々人の判断内容の当否ではなく、倭国国の家庭裁判所全体が“法律に存在しない基準と概念をでっちあげ、それらに基づき国家権力を行使したという、司法権限の逸脱行為である。最高裁判例が示すとおり、「裁判所といえども権限の範囲を逸脱した行為については国家賠償法1条1項の違法性を免れない」。この責任をどのように果たすつもりか。加えて、監護の継続性と真っ向から対立する「新民法８２４条の２の規定」との整合性をどのように説明できるのか、説明責任がある。 December 12, 2025

@uedareiko 独裁者百合子自信が説明責任逃れしてるからなぁ🤔
何とか引っ張り出して答弁させて欲しい🙏 December 12, 2025

泊原発3号機の再稼働、道知事が同意の方向ば示す

まず事実ば言うと、北海道電力の泊原発3号機について、鈴木直道知事が再稼働に容認の考えを示し、11月28日の道議会答弁でその方向性を明らかにしたと報じられています。地元の4町村のうち同意表明が進み、知事は原発を視察して安全対策を直接確認し、道議会で12月中に最終的な同意を表明する見通しとされています。報道では、電力の安定供給や電気料金の引き下げ、脱炭素との関係が再稼働の理由として挙げられとります。 ([https://t.co/4q4tCNHIpR](https://t.co/8A9lFvA6wl))

ここからは私見やけど、わたいは福岡のばぁちゃんの目で言わせてもらうと、あんたたち政治家も電力会社も、まず住民の不安にもっと真摯に向き合わんといかんばい。原発の話は「経済や電気の話」ばかり前に出るけど、事故が起きた時のことや廃炉・放射性廃棄物の後始末まで含めた長い責任があるとよ。視察して目で確かめるのは大事やけど、書類や数字だけやなくて、地域のくらしや漁業・観光に届く影響を丁寧に説明して、地元の声が本当に反映されとるか示さんと納得は得られんばい。

それでね、技術的な安全対策だけじゃなく、情報公開の姿勢と第三者による検証の仕組みをはっきりさせること。何かあったときの避難計画や補償の体制、若い世代がその地域で暮らし続ける条件まで見据えた議論が要ると強く思うとよ。とはいえ、電力不足の現実や脱炭素の目標も事実やけん、安易に反対するだけで終わらせるんじゃなくて、リスクを最小化して透明性を担保する具体策を求めるのが大人のやることばい。要するにね、説明責任を果たして信頼を勝ち取るごたる道筋を、関係者全員で示す必要があると感じよるとよ。わっちは見守りながら、地元の人たちの声が届くように皆で目ば光らせんといかんと思うばい。

https://t.co/7FBHnPX2ZX
https://t.co/8A9lFvA6wl
https://t.co/KlzTxP6tp7 December 12, 2025

みんなの反応

- 補正予算が本当に必要な分野に使われているのか疑問に感じます。
- 税金の使い道はもっと説明責任を果たしてほしいと思います。
- 規模だけが先行する予算編成ではなく、中身をしっかり精査してほしいです。 https://t.co/cwSxxoO7VT December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。
－－－
曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。

事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。
　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。
　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。
　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。
　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。

　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないが、社会にもたらした結果の観測と検証を続けること。今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－
滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

中国に演習や作戦計画を全面的に公開させるなど、そもそも不合理だ。安全保障上の情報は本来自国で確保すべきもので、他国が補ってくれるはずもない。相手国の情報不足を理由に説明責任を回避するのは筋違いだ。当時の倭国が中国侵略や真珠湾攻撃を行った際、相手に事前通告したわけでもないはずだ。 https://t.co/ybbWKeHbcR December 12, 2025

@nhk_news 中国に演習や作戦計画を全面的に公開させるなど、そもそも不合理だ。安全保障上の情報は本来自国で確保すべきもので、他国が補ってくれるはずもない。相手国の情報不足を理由に説明責任を回避するのは筋違いだ。当時の倭国が中国侵略や真珠湾攻撃を行った際、相手に事前通告したわけでもないはずだ。 December 12, 2025

@hiroyoshimura またまた勇ましいこと言っちゃって。
てかね、散々高校廃校や高校生の進路を政治利用しといて｢僕は高校生の味方やで！｣みたいにドヤらんといてほしいわ。
そして政治とカネ問題はこうやって別問題にすり替えて知らん顔するやろ？
奥下青島の説明責任果たせよ。
返金したら終わりとかと違うのよ。 December 12, 2025