［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

高市総理と小泉大臣に大音量ヤジ「何が説明責任を果たすだよ！」。ヤジが仕事と思っている野党議員の多いこと、呆れる。ヤジを飛ばしてでも突っかかる問題ではない！国家存亡の危機に関わる議論を優先しろ！ https://t.co/3dLR9wg3bo December 12, 2025

寝て起きたら返信•HP更新がありました( ˊ̱˂˃ˋ̱ )

返金の事に関しては代行会社に任せきりになってて、返金対応の流れも会社でも把握しきれてないようですね。

その他の質問事項に関してもよくわからない回答でした、、、。
HPが色々と更新されてましたが付け焼き刃感しかありませんでした。誤字脱字も直ってないし。

まぁそもそも興行主が不特定多数の顧客にチケット売ったりするのに商取引約款なども見当たらないし、学園祭のチケット販売のノリで開催してるようなモノだと感じました。

これ以上、追及しても言われた事をとりあえずやろうとしかしていなく説明責任•事後責任に対して曖昧な回答しかないですね。

オフシーズンでみなさん色々なイベントに参加されると思います。やはり球団公式のイベントやしっかりとした興行主の主催するイベントに応募•購入する事をオススメします。解っててもやはり買ってしまったら自己責任です。

みなさんのオフシーズンが良いものになりますように！ December 12, 2025

【ふざけんな兵庫県議会】
斎藤元彦知事の「給与減額案」が可決へ——
読売の記事を読んで、県民として怒りしかない。
当初案から“中身はそのまま”。
批判されて慌てて「文言だけ」付け足しただけの“形だけの修正”。
減額幅も期間も6月案と同じ。
やってることは、責任のポーズだけ。
実態は“責任を取ったフリ”。

それでも主要3会派が賛成に回って可決へ。
兵庫県議会は、こんな茶番にGOサインを出すのか？
情報漏えいで1人が亡くなり、
公益通報者保護法違反も指摘され、
政務の混乱は今も続いているのに——
「文言を付け足したからOK」って？
県民をバカにするのも大概にせえよ。

県政の信頼を取り戻すために必要なのは、
“形だけの減額”じゃない。
説明責任を果たすこと。
事実関係を明らかにすること。
政治倫理を立て直すこと。
それを放棄したまま、
条例案だけ通して「けじめをつけた顔」をされても、
県民は納得しない。

#兵庫県政 #斎藤元彦 #給与減額案 #形だけの責任 #県民なめんな

斎藤元彦知事の給与減額案、可決へ…情報漏えい引責を明記(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/BzgIlYZkxq December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

とうとう逃亡しました！
昨日の定例会見で記者がまだ質問しているのに勝手に終わらせて会場を後にしてしまう愚かな独裁者。後半のフリー記者の鋭い質問に対していてもたってもおられず質問途中でありながら終了させて退場するという暴挙に出ました。幹事社はこの件については納得いく説明をさせるべきだと思う。あまりにも勝手極まりない。一番最初の質問からしどろもどろであり職員のヘルプが無ければ回答も出来ない。その後は”繰り返しになって申し訳ない”を連発して逃げ切りを図る構図。そして最後には質問中にも関わらず強制終了し退席する始末でした。ちゃんと質問に答えないからどんどん突っ込まれるのであって説明責任を果たせない自身の不甲斐なさを露わにしただけだった。なんとも情けない知事だ。本当に逃げるとは思わなかったが...

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

片山さつき財務大臣(無双✨)
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
すごい各省庁への言葉ですよね！

片山さつき財務大臣なら
無駄遣いや公金チューチューを
止められると思いますか？
①止められる
②無理だ
③その他 https://t.co/TbW71QhZFG December 12, 2025

これはトランプ大統領がTruth Socialに投稿した中で最も重要な投稿かもしれない。そして、投稿はほんの数分前の午後2時52分(太平洋標準時)に行われた。

彼が今まさに発信したメッセージは、まさに地響きを立てるようなものだ。

彼の投稿によると、バイデン大統領が発令した8,000件以上の恩赦は、現在無効となっている。
もう一度読んでほしい。
これは歴史に刻まれた重大な出来事だ。

説明責任が問われる事は分かっていた…しかし、今こそ舞台の照明が灯り、真実が世界に轟き始める瞬間だ。
このような動きは、最後のピースが揃い、脚本がクライマックスを迎えた時にのみ起こる。

地に足をつけて。
注意を怠らないように。
歴史はまさに目の前で展開している。

❤️ A2Z DREAMZ ♠️

https://t.co/rtyWhdRdOd

https://t.co/IP0Ss74ZQT December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

否定、誤情報、二枚舌：大手石油会社の気候変動に対する責任回避のための進化する取り組み (2024/4/30)
米国下院監視・説明責任委員会および上院予算委員会の民主党スタッフによる合同報告書
https://t.co/t4ZLvjeJQX

第1章: 序論と調査の背景
第2章: 気候否定の歴史
第3章: 現代の気候否定と二枚舌
第4章: 化石燃料産業の協力
第5章: 大学・メディア・批評家に対する目標設定
第6章: 議会調査の妨害

概要

この合同スタッフ報告書は、大手石油会社（ビッグオイル）による数十年にわたる欺瞞キャンペーンに関するもので、下院監視・説明責任委員会（下院監視委員会）の民主党スタッフが約3年間にわたって行った調査の集大成です。この調査では、第118回議会において上院予算委員会の民主党スタッフと協力しました。エクソンモービル社（エクソン）、シェブロン社（シェブロン）、シェルUSA社（シェル）、BPアメリカ社（BP）、アメリカ石油協会（API）、米国商工会議所に焦点を当て、これらの化石燃料企業が自社製品の気候変動への影響について国民や投資家を欺き、温室効果ガス排出削減の取り組みを阻害してきた広範な活動を、かつてないほど詳細に明らかにしています。

この最終合同スタッフ報告書は、下院監視委員会がこれまでに行った公聴会、公開覚書、公開文書を基に作成されており、調査によって新たに得られた知見を提示しています。主な調査結果は以下のとおりです：

● 化石燃料企業は、少なくとも1960年代以降、化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こすことを社内で認識していながら、数十年にわたって一般の理解を損なうとともに、その根底にある科学を否定しようとしてきました。この事実は、文書によって初めて明確に示されました。2015年秋、Inside Climate Newsやロサンゼルス・タイムズによる報道で、エクソンモービルなどのビッグオイルが気候変動の主要因を認識していたことが明らかになりました。当時、各社はこれを公に否定しましたが、新たに発見された文書は報道内容を裏付けるものであり、企業は社内では調査結果に異議を唱えず、むしろ「誇張」や「ジャーナリズムの不正行為」として却下しようとしていたことがわかりました。

● ビッグオイル（大手石油会社）による欺瞞キャンペーンは、気候変動の基礎科学を明確に否定する段階から、欺瞞・偽情報・二重表現へと発展してきました。化石燃料業界は、気候科学そのものを否定する立場から、天然ガスの安全性や排出削減への取り組みについて偽情報を広め、二重表現を行う立場へと変化しました。新たな文書からは、以下の行動が明らかになっています：

　・天然ガスを石炭よりもクリーンで再生可能エネルギーへの「橋渡し燃料」と位置づけ、長期的に米国のエネルギー構成に組み込もうとしている。

　・天然ガスを環境に優しい燃料として宣伝している一方で、社内ではそのライフサイクル排出量が石炭と同程度であり、科学的排出削減目標と両立しないことを認めている。

　・パリ協定を支持し、ネットゼロエミッションの達成を公約している一方で、社内ではこれらの目標を達成できない、または事業計画の範囲外であると認識している。

　・公には支持を表明している気候変動対策に有利な法律・規制に対して、直接または業界団体を通じて私的にロビー活動を行っている。

　・炭素回収技術を公に称賛している一方で、非公式にはそのコストの高さを認め、連邦政府の支援がなければ大規模な展開はできないと考えている。

　・藻類由来バイオ燃料を革新的な低炭素技術として宣伝しながら、実際には研究開発への投資を極めて少なくし、その後プログラムを完全に中止した。

● 化石燃料業界は、業界団体を利用して混乱を招く情報を広め、気候変動対策に反対するロビー活動を行っています。API（石油ガス気候イニシアチブ）、米国商工会議所、天然ガス供給協会、西部諸州石油協会などの業界団体やシンクタンク、非営利団体を通じて、公共政策やメッセージに影響を与えています。新たに発見された企業幹部とこれらの団体とのやり取りのメールからは、企業が団体を活用してメッセージをコントロールし、自らが直接関わりたくない不人気な提案を推進していたことが明らかになりました。

● 化石燃料業界は、大学と戦略的に提携することで欺瞞キャンペーンに信憑性を与え、反対意見を抑え込んでいます。企業は学術機関に資金を提供し、信頼性を高めるとともに、石油・天然ガスの利用継続を裏付ける研究を生み出し、それを政策立案者への働きかけに利用してきました。新たな文書により、これまで知られていなかった資金提供額や、企業が資金提供を学術機関の協力姿勢や自社の事業ニーズへの適合に条件付けていた実態が明らかになりました。また、業界に批判的な個人や組織を積極的に追跡し、ソーシャルメディアを監視していたことも判明しています。

● エクソン、シェブロン、シェル、BP、API、米国商工会議所の6社は、いずれも委員会の調査を妨害し、遅延させました。有効な召喚状が出されたにもかかわらず、これらの企業・団体は全面的に協力することを拒否し、根拠のない法的主張を繰り返し、長年にわたる議会の調査慣行と規範を無視しました。さらに、正当な理由もなく4,000件を超える文書を大幅に編集または完全に隠蔽することで、調査を意図的に妨害しました。

結論

本調査および本報告書は、化石燃料業界が気候変動への責任を回避するためにどれほど巧妙に戦略を進化させてきたかについて、新たな証拠を提示しています。これまで広く知られているように、化石燃料企業は当初、気候変動を「でっちあげ」と呼び、化石燃料の燃焼が地球温暖化に寄与しているという事実を全面的に否定していました。しかし、気候変動に関する科学的な証拠が圧倒的になり、その存在を否定し続けることが不可能になると、大手石油会社（ビッグオイル）は戦略の転換を余儀なくされました。その結果、本報告書で明らかにされた新たな文書が示すように、化石燃料業界は多数の業界団体という「艦隊」の支援を受けながら、極めて巧妙な欺瞞と二枚舌のキャンペーンを展開してきました。その特徴は以下の通りです。

・気候変動対策を支持すると公には主張しながら、実際にはその実行を避けるための重大な裏工作を行うこと。

・天然ガスを気候に安全であり、化石燃料に依存しない未来への「橋渡し燃料」であると偽る誤情報の流布。

半世紀以上にわたり、大手石油会社は気候危機における自らの役割についてアメリカ国民を欺き続け、米国そして世界が自社の汚染製品に依存し続けるよう、あらゆる手段を講じてきました。このような欺瞞的キャンペーンに対する責任を大手石油会社に問うべき時は、すでに遠く過ぎています。今こそ、彼らが引き起こした深刻な被害を償い、取り返しをつけるための行動を起こすべきです。 December 12, 2025

一般参賀に出るならもう一つ
6歳から研究開始という件も説明責任を果たして欲しい

⬅️トンボ論文は10年かけた秀作という記事
➡️小5で名前の悠が書けないという記事 https://t.co/KIJniNj2Ts https://t.co/GkRJlKUfZZ December 12, 2025

県議会が知事の思うままに動き、監視機能を失ったこと
民主主義の根幹である二元代表制の崩壊が始まったこと
県政が私物化され、説明責任が消滅したこと
これこそが最大の危機です。
県議会は本当に悔しくないのか。
このまま知事に屈して良いのか。
県民の代表としての誇りはどこへ行ったのか。
県民が沈黙すれば、政治は必ず腐敗します。
今こそ声を上げ、議会に説明と責任を求めるべきです。
#兵庫県は異常っていう状況を超えている
#兵庫県議員達の良識を問う December 12, 2025

💡「知識の90%がAI生成になる」、Jensen Huang が提示した認識論的転換 $NVDA

NVIDIA $NVDA CEOのJensen Huangが、Joe Rogan Experience #2422（2025年12月3日公開）で語った予測が波紋を広げている。

「2〜3年後、世界の知識の90%はAIによって生成される」

という発言だ。

Roganが「それはヤバい」「それでいいのか？」と直感的な懸念を示したのに対し、Huangは興味深い反論を展開した。

「僕が知らない一握りの人たちによって作られた教科書から学ぶのと、AIが情報を吸収・再合成した知識から学ぶのと、大差ない」

この発言の本質は、知識の「権威」に対する根本的な問い直しにある。我々は学校で物理を学ぶとき、教科書の著者が誰かを気にしない。医学論文を読むとき、著者と個人的な面識がなくても内容を信頼する。知識とは常に「見知らぬ他者」を経由して我々に届くものであり、その意味でAIは新たな「見知らぬ他者」に過ぎないというのがHuangの論理だ。

もちろん、この議論には反論の余地がある。人間の著者には説明責任があり、学術的ピアレビューという検証プロセスが存在する。AIが生成した知識に同等の信頼性担保メカニズムがあるかは未知数だ。また、AIの学習データ自体が人間の知識に依存している以上、「AIが生成した知識」という表現自体が再帰的な問題を孕む。

しかしHuangの指摘は、我々が「人間が作った」というラベルに過剰な権威を付与してきた可能性を示唆している。重要なのは知識の出自ではなく、その正確性と有用性ではないか。この視座に立てば、AI生成コンテンツの台頭は脅威ではなく、知識生産の民主化と効率化として捉えられる。

NVIDIA $NVDA を率いるHuangがこの立場を取るのは当然とも言える。同社のGPUはまさにこの「AI生成知識」のインフラを担う。だが利害関係を差し引いても、彼の問いかけは本質的だ。知識の価値は「誰が作ったか」ではなく「何を伝えるか」で測られるべきではないのか。その答えを、我々は今後数年で突きつけられることになる。​​​​​​​​​​​​​​​​

https://t.co/H4Bdbjdybp December 12, 2025

松岡くん、リーダーがDASH降板ってなったら番組終わるよ
日テレは、彼らに説明責任あると思うよ
深夜帯からDASH見てるけど、TOKIOあってのDASHだよ
慎ちゃんや後輩たちが頑張ってるけど、主軸になるのは難しい
たまたま番組名にTOKIOってなかっただけで
https://t.co/ithPkGhpgT December 12, 2025

一事が万事。「そんなことより」何気なく言ったそのひと言が総てを推し量る事出来るのに、残念だねぇ高市さん…
進次郎さんも献金上限額を知らなかったとかお話にならない┐('` ；)┌
説明責任が果たせないから止めろと言ってるのに堂々巡りばかり˙𐃷˙阿呆 December 12, 2025

🔒 その“構成”、本当に守れてますか？

「大丈夫、Intune入れてあるし」
「Defender for Endpointは一応入ってます」
…その先に、“契約責任”は見えていますか？

いま、企業セキュリティに必要なのは、
「設定」だけでなく「構成証跡」と「説明責任」。

📌 たとえば：

✅ Microsoft 365 の監査ログ保存期間（例：90日→2年）は契約で明示されているか？

✅ Entra ID 条件付きアクセス設定が、従業員の就業規則や権限ポリシーと合致しているか？

✅ OneDrive/SharePoint の共有リンク機能の挙動は、プライバシーポリシーと一致しているか？

✅ Defender 設定に対する“無効化”や“除外”が発生した際の証跡保存とレビューは行われているか？

🛡️ これはもはや“セキュリティツールの導入”ではなく、
セキュリティ構成設計に関する法務責任の問題です。

──それでも、法務は黙っている。
なぜなら、「構成」が見えていないから。

📝 山崎行政書士事務所は、
Azure・Microsoft 365 を中心とした構成を、
**「法的責任が取れる状態」**へと導きます。

✔️ セキュリティ監査対応
✔️ 契約文書との構成整合性チェック
✔️ ISMAP／SOC2準拠構成支援
✔️ 管理画面と証跡の法的保全アドバイス

その「盾」は、ただの飾りではいけない。
構成こそが、企業防衛の最前線。

#山崎行政書士事務所
#セキュリティ構成設計
#クラウド法務
#構成証跡文化
#ゼロトラスト実装支援
#Microsoft365 #Azure December 12, 2025

🇺🇸💣ついに欧州議会にも爆弾💥

EUの“透明性”と“法の支配”を説いてきたその口で、ウルズラ委員長の足元がグラグラ揺れてます…

2人の超大物EU高官が拘束されました。‼️
1人は元・外交政策のトップ、フェデリカ・モゲリーニ。

そしてもう1人は、最近までウルズラの下で働いていたステファノ・サンニーノ。

欧州検察庁が動きました。容疑は、入札不正、汚職、利益相反、そして機密保持違反….これが全部事実‼️

EU史上最悪のスキャンダル‼️さすが例のギャング組織を応援してるわけだ....

そしてここからが本題🧠
ウクライナへの資金パイプを握っていたEU幹部が次々と崩れ落ちるなか、アメリカではトランプ大統領が復権モードに突入中🇺🇸

ウルズラの任期延長、欧州委員会の権力構造、外交ルート….全部が一気に吹き飛ぶかもというこのタイミング。

🇺🇸💼トランプ大統領、もしや、
「欧州を交渉のテーブルに引っ張り出すために、欧州議員の裏金スキャンダルを暴露してるのでは？」という噂まで飛び交っています。

次の交渉カードは“EUの腐敗”そのものかもしれません。

ゼレンスキーへの支援で強硬だったEUが、いまや自国の“説明責任”で炎上中🔥

….政治はいつだって、暴かれた時からが本番😶‍🌫️
続報が怖いですね。 December 12, 2025

協力した州でここまで不正が見つかった以上、全国的な調査が必要なのは誰が見ても明らか。
それなのに資金停止という最悪の展開を招いたのは、結局21州の判断そのものなんじゃないかと思えてしまいます。
困るのは州政府じゃなく、そこで暮らす低所得の人たちなんですよね。
この状況、ちゃんと説明責任を果たしてほしいです December 12, 2025

旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会(FRB)は、二度と越える事のできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁(かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた)は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではない事を意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐ為だけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムが既に構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術(DLT)を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法(ステーブルコイン法)

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022(グローバルメッセージング＆透明性標準)

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていた事が、今や屋上から叫ばれている。」
(ルカによる福音書 12章2～3節)

3. CLARITY法(デジタル商品法)

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット(RWA)のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。その為には、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

(… パート2/2 続き👇)

USTreasury ~ Ripple

～ロブ・カニンガム

https://t.co/HUFF608aIH December 12, 2025

@motohikosaitoH あなた何ひとつ説明責任を果たせていない。挙げ句の果てに逃亡して会見を終わらすって…
恥ずかしくないのですか？
よく自分で「行政の長」と名乗れますね。
あなたの行動は知事としてあまりに異常ですよ。
#稚拙
#知事で恥ずかしい兵庫県
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/oueG4zice2 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025