文書問題はじめ、都合が悪い・聞かれたくない質問にはまったく答えず、テンプレ回答を繰り返す状況を伝える昨日の読売新聞記事。11月19日の会見では、「適切」という言葉を31回使用。識者は 「県民に不誠実な態度を取っているのと同じ。説明責任を果たすべきだ」と。https://t.co/oMcVd3M0vQ November 11, 2025

伊藤すぐる氏が説明すべきこと
現時点で、伊藤氏からの説明は一切ない。
しかし、議員として最低限、以下について説明責任を負っている。

なぜ政務活動費で契約したリース車が本人に譲渡されたのか
ナンバー変更はどういった意図があったのか(神戸→神戸)
政活費で資産形成を禁じる規定を理解していたか
2014年の指摘後も同様の問題行為を行った理由
今回の所有権移転を議会に報告していたか
これらはいずれも「説明すれば済む話」ではなく、議員の適格性に直結する問題である。

リース車は返却せずに伊藤すぐる本人への所有権移転 ー政務活動費の根幹を揺るがす重大問題｜浅見彰 @akiraasami888 https://t.co/D9ln04ieJ5 November 11, 2025

【11/25日note掲載文・守る会回顧録】2025/11/30

命を取り留めた後も続く見知らぬ友からのデマ、中傷-サポーターAをサポートするのが私の役目

このnoteは、今後理事会の音声を公表するにあたり、
今までどのように話し合いがなされたのかの経緯をご理解していただくために、
背景を記載いたします

寄付をされた多くの方々への説明責任として、各人の名誉回復のため、
そして人命に関わる問題として順次公表いたします

サポーターAは存在しない、なかったこととされることに対抗します

また、警察の指導により、こうしたデマによる誹謗中傷行為を強く警告するものです
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

9月5日
8:45
入院になった
この連絡が入ってからサポーターAからの連絡はなかった
入院中なので仕方ないことと思っていた

21:03
この報告を藤岡氏に伝え
藤岡信勝チャンネルでの生配信になった

Aからの入院の知らせもあり、命に別状はないと理解し
Aの追い詰められた状況を皆様にも理解してほしいとの配信だった
しかし、この後驚くべき知らせが入った
Aが心肺停止になった
これは、ご家族からの連絡で分かった
心肺停止になって、Aのスマホで直近に連絡した方に第一方が入った
そして、その方から私に連絡がきた

9月5日23:42
「◯◯が心肺停止でICUに入ってしまった」
これを見て、その方に連絡をしたが詳しいことは分からない
ご家族に私の連絡先を教えてもらい、連絡がくることを待っていた

同深夜
藤木氏の配信チャンネルで心肺停止と配信された
番組は途中で中止
そのわずか数時間前に藤岡氏が緊急放送で配信した後のこと
事態の急変が藤木氏のチャンネルで伝えられた
日付がかわり9月6日
依然、何も連絡はない

藤岡氏や藤木氏は、心配のあまり、深夜からずっと途切れもなく電話がかかってくる
寝ていないようだった

0:12
守る会理事全員、ワック関係者、弁護士全員にメールを送った
以後、誰からも返事がない
名誉のために言わせていただくと、立林編集長からは後日返事があった

日中
サポーターAの知り合い仲間からも心配の声が続く
祈るしかない
そう思い連絡を待っていた

19:56
ご家族から連絡が入った
蘇生してICUで安静にしてる
力がすっと抜けた
つぎに藤木氏、藤岡氏に連絡を取る
藤岡氏に電話した時
「良かった・・・」
とほっとする一声
私も堰が切れたように涙が出てしまった
この時の状況はよく憶えている

この時の様子を、後にAはこうメールで送ってきている
「低酸素脳症による二次的な呼吸停止で
心肺停止状態にあったと意識が戻ったときに知りました。」

医療のことはよくわからないが、
人間のカラダとは本人も分からないうちに変わるものというのが理解できた
実際、Aと話すことができたのは、後日閉鎖病棟に移動する待ち時間の数分
しっかり話すことができたのはもっと後のことだった

9月6日
飯山さんを応援する会がイチゴー酒場で開催された
集まってる人は飯山氏を応援する目的の方々
いわゆる「見知らぬ友」
その席には児玉氏も参加している
同じ見知らぬ友が生死を彷徨ってる時に…
個人的にイチゴー氏と児玉氏には怒りしかない

9月7日
守る会の公式チャンネルでの長谷川氏のライブ配信
ここでサポーターAのことに触れている
「真偽不明なので詳しくは紹介しません」
前日、全員に状態をメールで送信している（図1)
真偽不明ならなぜ確認しないのか
この配信では藤岡氏を解任する理由にこれを使っているので
確認する気がなかったのだろう
どこまで性根がと思ってしまう

その後
Xでのポストは、多くの人の勝手な憶測が流布された
それは、9月3日、4日に長谷川氏、飯山氏の藤木氏解任配信と同時に、
業者からデータが戻ってこないといった配信がされたから
そして、7日の長谷川氏の配信で触れた藤岡氏の解任の理由の道具として
「真偽不明」と、あたかも真実ではないような発言をしたから
それに起因して
飯山氏を支持する方々は、Aを悪徳業者とレッテルを張り、
「業者A」として非難をしている

多くの方が、医者でもないのに病状を勝手に解釈し、
それが前提となって推論が交わされていた
業者Aはいないといった極論も飛び交う始末
あえてここではそうした画像は出さないが、
自分たちが書いていたこと、発言を思い起こしてほしい
どんなに傷つくようなことを書いていた

サポータAは、飯山氏や長谷川氏の対応に起因して自傷行為に至った
そして、命が助かってもなお続く見知らぬ友からのデマ、中傷によって二次的に心を傷ませた
この現実をしっかり受け止めてほしい

そしてサポーターAが、今までの生活を取り戻すためにこれからも私はサポートする
私にしかできないことだから November 11, 2025

MALS-36司令官が指揮権を解除される

ー＞沖縄・キャンプフォスター

カリシャラン・G・ジェームズ中佐は、2025年11月26日付で沖縄駐留海兵隊航空兵站中隊第36中隊の指揮官を解任された。

https://t.co/jLobRb3S7S

11月26日、第1海兵航空団は、マーカス・B・アニバレ少将が沖縄・キャンプフォスター所在の第36海兵航空兵站中隊（MALS-36）の指揮官としての職務をカリシャラン・G・ジェームズ中佐から引き継いだと発表した。

公式の報道発表によれば、この措置は「指揮能力に対する信頼と信用の喪失」を理由として行われたものであり、指揮官は「最高水準の行動規範を求められ、常に非難の余地のない行動を取らねばならない」と強調された。ライアン・T・アイデン中佐が「新指揮官が着任するまで」暫定指揮官としての職務を引き継いだ。

海兵航空兵站中隊(MALS) 36は、「第1海兵航空団（MAW）および第36海兵航空群（MAG）所属中隊に対し、任務編成された、全世界展開可能な航空兵站資材および要員を提供する。」

海兵隊がカリシャラン・G・ジェームズ中佐を「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任したと発表した際、同隊は軍全体で確認済みの解任決定に用いられるのと同じ公式表現を使用した。2020年には、欧州・アフリカ海兵隊司令部がスティーブン・ニアリー少将が「指揮官としての職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任されたと発表し、同司令部は公式声明でこれを公表した。

この表現は、上級指導部が指揮官が求められる指導力基準を満たさなくなったと判断した重大な意思決定を示すものである。海兵隊は適正手続き及び進行中の行政・調査手続きを保護するため、通常は具体的な行為内容を明示しない。

「信頼と信用の喪失」の意味
「信頼と信用の喪失」を理由に指揮官を更迭することは、上級司令部が将校が部隊を率いるに足る信頼性を失ったと判断した場合、全軍を通じて標準的な処置となっている。

その他の事例としては、第1海兵師団における海兵大隊指揮官の解任が挙げられる。師団は「当該職位での継続的な職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として解任したと表明した。また、海兵隊負傷戦士連隊指揮官の解任も「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として行われた。nbsp;

これらの公式声明は、この表現がどのように機能するかを示している。その背景には、重大な不正行為から持続的な指揮官としての失敗まで、幅広い問題が存在する。必ずしも犯罪行為を意味するわけではなく、有害な指揮環境を自動的に示唆するものでもない。しかし、上級指揮官がその将校が指揮責任を果たせないと判断したことを意味する。

海兵隊の指導教義が指揮と責任をどのように規定するか
海軍の指導に関する出版物では、「信頼の喪失」について明確な法的定義は示されていないが、指揮官が反映すべき基準については記述している。

指導マニュアル『海兵隊を率いる』は、指揮を神聖な責務であり、単なる職務ではなく道徳的かつ専門的な関係と定義する。序文では、海兵隊の指導力は「指導者と被指導者の関係、そして全ての海兵隊員に教え込まれる指導特質と原則」に依拠すると説明し、指導力を「士気、規律、勇気」に直接結びつけている。

同出版物は、海兵隊を率いることが海兵隊における最も重要な責務であり、海兵隊員は戦闘時のみならず日常の決断においても「模範を示すことで指導する」ことが求められ、名誉・勇気・献身といった中核的価値観を体現すべきであると強調している。

指揮官がこれらの期待に応えられない場合、統一軍事法典（UCMJ）に基づく訴追がなされなくとも、正当な理由により解任されることがある。解任は行政措置であるが、それは当該指揮官がもはや組織が求める模範的行動と判断力を体現していないという判断を反映している。

ベルガー「ソフト・リリーフ」ガイダンスと説明責任
海兵隊内部における除隊事由に関する現代的な議論は、当時の司令官デイビッド・バーガー大将による2020年の公式書簡によって形作られた。

海兵隊の指導者らに対し、静かな、あるいは「ソフトな更迭」という慣行について書簡を送付した際、彼は「任務遂行能力への信頼喪失を理由に更迭または再配置された海兵隊員は、不適格報告書を受け取るべきである」と述べ、「不正行為や不適切な職務遂行に対する『ソフトな更迭』の慣行は許可されていない」と警告した。

同様に、バーガーは計画指針の中で「基準を維持できなければ、新たな低い基準を確立することになる」と記し、エリート組織は「チームメイトが期待に届かない時、目を背けない」と述べた。

これらの声明はMALS-36による更迭を理解する上で重要である。少なくとも教義と指針においては、海兵隊が「理由に基づく更迭」を単なる見せかけの人事異動ではなく、責任追及の手段と見なしていることを示している。指揮官が更迭される際には、司令官は明確な記録と基準への明確な関連性を求めている。

MALS-36とその海兵隊員にとってこれが重要な理由
MALS-36のような航空兵站部隊は不可欠である。同部隊は、地域全体の作戦を支援する航空機の整備ライン、予備部品、兵器処理、技術的整備態勢を統制している。指揮系統の崩壊は、倫理、環境、あるいは実績のいずれにおいてであれ、安全性と整備態勢に即座に影響を及ぼしうる。だからこそ海兵隊は、兵站指揮官がもはや完全な信頼を得ていないと判断した場合、迅速な対応を取る傾向にある。

アイデン中佐の暫定指揮官任命は、継続性の必要性を反映した標準的な措置である。最近の他の交代事例においても、暫定指揮官が直ちに部隊の安定化と作戦維持に当たると同時に、軍が人事配置や進行中の調査を進めている。

地上部隊の海兵隊員にとって、詳細は共有されなくとも、そのメッセージは通常明快である。指揮権は継続的な信頼に依存する特権だ。その信頼が失われた時、組織は部隊を守るため指揮官を交代させる。

厳しい環境におけるリーダーシップと説明責任
MALS-36部隊指揮官の解任は、海兵隊が指導力基準を徹底させるための鈍器的だが明確な手段として「解任処分」を用いるという広範な傾向に合致する。指揮系統外の者にとっては混乱を招き、しばしば不透明に映るが、これは海兵隊が個人のキャリアを犠牲にしても自らの価値観と隊員を守らねばならないという信念を反映している。

インド太平洋地域では、作戦上の要請、政治的監視、同盟関係における義務がすべて交錯する中で、指導者への信頼がさらに重要となる。 November 11, 2025

今回の火事もそれに当てはまるのかはまだわからないのですが、最近の香港の行政機関と市民社会の関わりについて感じたことについてここに書き残しておきたいと思います。

すごく大雑把な言い方をすれば、香港の場合はそもそも国家が民間や生活領域に深く介入するような厚い制度設計をあえて行ってこなかった部分が多いように感じます。小さな政府・低税低福祉という路線のもとで、家族や市場、慈善団体に依存する余地が大きく残されてきた結果、特定の領域では制度的な受け皿そのものが薄い、あるいはカバー範囲が狭いという状態が続いている。

だからこそ、本来であれば民主派をはじめとした立法会・区議会の議員が制度の外側から行政を監視し、政策の抜け落ちやリスクを可視化するチェック機能を果たすことが重要だったはずです。

ところが現在、民主派は政界からも市民社会からも大きく排除され、そのチェック機能を発揮することがきわめて難しくなったことに代表されるように議員と市民の距離は遠くなってしまったように思えます。

それは、体制側にとっても、市民社会の側から上がってくる不満や危険情報を組織的に吸い上げるチャンネルを失うことを意味します。どの領域でどのような問題が生じているのかを、政治システムが初期段階で把握することが難しくなっている気がします。

民主派は単に香港（そして中国）の民主化を求める政治勢力だったわけではなく、チェック機能を十分に担う制度が欠如した政治構造の中で、体制に対する実質的な監視と説明責任を担ってきた存在でもあったように思えます。そうした役割を果たす人びとがいなくなるということは、社会の内部で蓄積している問題が、「かなり深刻なかたち」になって初めて公的な議題として浮上するような社会になってしまうのではないかと私は感じています。

もちろん今回の火災も本当にそうだから起きたかはまだ分からないですし、ここに書いたことはこれまでの私の観測の中で思ったことでしかないのですが、一つの問題意識として共有させていただければと思います。 November 11, 2025

一年ちょっと前……😢
どうせ気付かないなんてことは無い。
説明責任を果たす。政治不信から抜け出せると信じた言葉だった。
#石破さんありがとう
https://t.co/iCwbqHuSJr November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
この判決は、誤った情報による報道が個人に与える深刻な影響を示す重要な出来事であり、今回の松本人志さんに関する一連の報道を振り返るうえでも極めて大きな意味を持つものだと感じています。

週刊誌の責任が問われたことは当然ですが、それだけでは終わらない問題があります。
週刊誌の記事を前提に、あたかも事実であるかのように扱い、松本さんが何か悪いことをしたと決めつけるかのような偏向報道を繰り返したテレビのワイドショー番組。
そして、その番組内で記事を事実として発言をしていたコメンテーターも、結果としてその連鎖に加担したのは間違いありません。

週刊誌側に不利となるニュースや反証が出てきた際、それを積極的には扱わず、初期の印象操作だけが一方的に拡散されていったという構図も許せませんでした。
本来、報道とは事実の推移に応じて訂正や補足を同じ熱量で行うべきものです。
初期には連日のように批判的な論調で取り上げていたのに、後になって重要な動きがあっても取り上げない、あるいは扱いが極端に小さくなるというのは、それ自体が偏向報道なのです。

だからこそ今回の判決を受けて、テレビ番組側もコメンテーター側も、何らかの形で説明や謝罪、訂正などの対応を取るべきだと思います。

特にワイドショー番組は社会的影響力が非常に大きい立場にあります。
連日、倭国中に向けて松本さんに問題があるという印象を与えるような放送を続けてきた以上、今回の裁判結果や誤報の可能性についても、同じ規模と熱量で伝える責任があります。
それを行わず、都合の悪い情報だけ扱いを小さくするのであれば、報道番組としての姿勢が問われるのは当然ですし、そのような番組は信頼を失い、存在意義すらなくなります。

また番組に出演していたコメンテーターにも責任はあります。
もし番組から求められて意に沿わない発言をしていたのであれば、なおさら説明や謝罪が必要です。
その発言が誰かの人生に悪影響を与えたのであれば、沈黙のままやり過ごすことは許されません。
一方で番組に流されたわけではなく、自分自身の判断と信念で断定的な発言をしていたのだとすれば、それはそれで構いません。
ただしその場合は、今回の判決を受けて、当時の発言に対する説明や反論など、責任ある姿勢を示すべきだと思います。

テレビ番組もコメンテーターも、軽いコメント一つで人の人生を狂わせるほどの力を持っています。
その影響力を自覚し、最後まで責任を取る姿勢が求められるのは当然です。
それができないのであれば、番組は放送を続けるべきではありませんし、コメンテーターもその立場に留まる資格はありません。

松本さんご本人は非常に寛容で、今ではすべてに感謝していると話されていました。
しかし、だからといって番組側やコメンテーターがそれを都合よく受け取って良いわけではありません。
過去の報道や発言によって確かに影響を受けた人が存在する以上、説明責任は残り続けるのです。

今回の裁判結果は松本さんの記事に限らず、過去の報道が本当に正しかったのか、そしてメディアが果たすべき責任をきちんと果たしてきたのかを問い直す大きなきっかけになるはずです。
報道の自由と同時に報道の責任も存在するという、当たり前の原則が改めて社会全体に共有されていくことを願っています。 November 11, 2025

【発言者：橋本幹彦（国民民主党・無所属クラブ）】
・橋本（幹）委員は、安全保障委員会のメンバーが総理候補の陣容となり、深い議論ができるようになったと期待を示した。また、大臣の発信力に注目し、特に小泉防衛大臣のXやフェイスブック、インスタグラムでの発信の工夫について質問した。

・小泉防衛大臣は、発信において国民に安全保障環境の厳しさと現実を共有してもらうため、隊員の苦労や貢献を伝える努力をしていると説明した

・茂木外務大臣の発信を参考にし、動画投稿を含む積極的な情報発信を行っていると述べた

・橋本（幹）委員は、防衛大臣の発信が隊員募集に好影響を与えると期待する一方、発信の難しさにも言及。また、安全保障委員会での制服組の高官出席の秘密会開催を提案し、国会議員と政府・制服組の信頼関係構築の重要性を強調。

・小泉防衛大臣は、国会がシビリアンコントロールで重要な役割を果たすと認識と述べた

・政府: 自衛官の国会答弁の必要性や国会質疑の内容は国会が判断する事項と回答と述べた

・橋本（幹）委員は、制服組自衛官の国会答弁への参加について政府の対応を質した。

・小泉国務大臣は、自衛官の国会答弁参加の重要性と必要性を否定しないが、自衛官の任務遂行への影響や国益への寄与を議論する必要があると述べた

・小泉国務大臣は、背広、制服、事務官、自衛官から説明を受けた上で答弁していると説明した

・橋本議員は、国会議員が防衛省の記者会見に参加できない現状を問題視し、負担軽減と真に現場を直視した議論のために、国会からの求めに応じた真摯な検討を小泉防衛大臣に求めた。

・小泉防衛大臣は、国会の判断に基づく対応は当然と述べた

・橋本（幹）委員は、前任の遠藤委員長が提起した問題について引き続き理事会や委員会で協議することを求める。

・橋本（幹）委員は、石破前総理大臣の文民統制に関する認識を小泉防衛大臣が共有するか質した。

・小泉国務大臣は、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、石破前総理大臣と同じ認識であると述べた

・政府: 我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うとしたと述べた

・政府: 各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しており、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境においても制度を厳格に運用していく考えを示したと述べた

・橋本議員は、文民統制の理解がクーデター防止だけでなく、国民と政府の信頼関係構築にも及ぶとし、自衛隊の知的基盤の重要性を強調。小泉防衛大臣の所信に知的基盤への言及がないことを指摘し、その見解を質す。

・小泉防衛大臣は、自衛官の学術論文掲載等の対外的発信が文民統制上問題とは考えないと説明と述べた

・橋本議員は、防衛予算GDP比2%への引上げに伴う予算執行の適切性と、防衛省・自衛隊の知的基盤強化の必要性を問う。また、装備品の導入・運用に関する議論の深化と国民への説明責任を求めている。

・小泉大臣は、元自衛官の言論活動が安全保障の認識向上に寄与していると評価と述べた

・政府: 自衛官の専門性向上のキャリアパス整備の重要性を認識と述べた

・政府: 横須賀の防衛施設集約を例に、サイバー分野等の専門性向上に向けた制度改善の必要性を認めたと述べた

・橋本議員は、自衛官の専門性向上と適材適所の人材活用が防衛省ではまだ不十分であり、人事制度の改善が必要だと指摘。また、自衛官の処遇改善の具体性の欠如を批判し、組織のあるべき姿を検討するよう求めた。

・小泉防衛大臣は、自衛官の処遇改善の重要性を認識し、基本給である俸給を人事院勧告に準じて毎年改定していると説明と述べた

・政府: さらに、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与体系を目指し、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を予定していると説明と述べた

・橋本委員は、自衛官の特殊性を考慮した処遇改善を求め、他国の事例を参考にする際は総合的なパッケージで検討すべきと指摘。また、自衛官の生涯設計支援や再就職支援の強化を要望。

・小泉大臣は、自衛官の処遇改善に取り組むと表明と述べた

・政府: 自衛官の再就職支援を強化中と説明と述べた

・政府: 自衛官への社会全体の敬意の表し方の重要性を強調と述べた

・橋本（幹）委員は、自衛隊幹部の人事管理において、修士号や博士号の取得を組織的に推進すべきと問題提起した。

・小泉国務大臣は、既に必要な隊員に修士号や博士号の取得をさせているが、問題意識が足りないと認識と述べた

・政府: 防衛省・自衛隊は、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努める方針を示したと述べた

・橋本（幹）委員は、防衛省が令和7年7月30日に観閲式、観艦式、航空観閲式の不実施を決定したことについて、その意義を質問。

・小泉国務大臣は、これらの行事が毎年全国から多数の人員と装備を集結させる必要があり、練度維持や任務遂行に影響を及ぼすおそれがあると説明と述べた

・大臣は、安全保障環境が一層厳しさを増す中、将来にわたって隙のない防衛態勢を維持するため、観閲式等の行事を毎年実施することは困難と判断し、不実施を決定したと述べた

・議員は、自衛官像と観閲式の意義を問い、安全保障環境の変化に応じたコストの検討を求めた。また、高市政権のインテリジェンス強化方針に対し、外務省と防衛省の役割と今後の方針を質問した。

・茂木大臣は、国際情勢の複雑化・不透明化に伴い、インテリジェンス強化の必要性を強調。国家情報局や国家情報局長の創設を含む政府全体の機能強化を与党と連携して検討すると述べた

・小泉大臣は、周辺国の軍事活動活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発を指摘し、情報機能強化の必要性を強調。防衛省は衛星コンステレーション構築や情報戦機能拡充に取り組んでいると説明した

・橋本議員は、インテリジェンスを安全保障の問題と位置付け、外務省と防衛省にリーダーシップを発揮して他省庁と連携を深めることを求める。特に防衛省の自衛隊情報保全隊の積極的な関与を期待する。 November 11, 2025

財政への危機感そのものには、私もかなり共感します。ただ、今回の補正を「放漫財政でにんまり」とだけ切り捨ててしまう前に、少し数字を並べて見た方がフェアかなと感じました。

まず規模は18.3兆円で、たしかに前年より膨らみましたが、中身のかなりの部分は
・ガソリンや光熱費など物価高対策
・1人あたり2万円の減税を含む税負担の軽減
・半導体やAIなど将来の稼ぐ力を強くする投資
です。これが適切かどうかは議論の余地がありますが、「何に使っているのか」を見ないまま「5.5％増だからアウト」とは言い切れないと思います。

次に「税収増なのに債務依存を強化」とありますが、当初予算と補正を合わせた年間の新規国債発行額は約40.3兆円で、前年度の42.1兆円よりむしろ少し減る見通しです。補正単体だけを見ると国債頼みでも、トータルでは依存度をわずかに抑えている形になっています。

PB（基礎的財政収支）についても、「単年度の黒字だけが正義」という考え方が世界的に見直されつつあります。高市政権も、1年ごとの帳尻あわせではなく、数年単位で債務対GDP比を安定的に下げていく道筋を重視する、と説明しています。これは決して楽観ではなく、「景気を壊すような急ブレーキを避けながら、借金の重さを確実に軽くする」ための考え方です。

インフレ負担に関しては、たしかに物価が上がれば国債の実質価値は薄まりますが、その一方で
・賃上げ率は5％台と、ここ30年以上で最大の水準
・最低賃金は6％超の引き上げ
・税制も控除拡大などで可処分所得を増やす方向
と、家計側の手取りも増やそうとしています。ここを「インフレ税で国民だけ損をする」と決めつけるのも、少し早い気がします。

もちろん、国会議員の歳費増額が物議を醸すのはもっともですし、政治家側にも説明責任があります。ただ「自分たちは月5万円増やしてニヤニヤ、国民にはインフレ税」という構図だけで見てしまうと、
・どこまでが必要な物価高対策と成長投資なのか
・どこからが本当に削るべきムダなのか
という大事な線引きの議論が消えてしまいかねません。

本当に問うべきは、「いくら使ったか」だけではなく
・この18兆円が5年後、10年後の賃金と成長力にどれだけつながるのか
・同時に、社会保障や歳出改革の議論をいつまでに、どこまでやるのか
だと思います。

「責任ある積極財政」かどうかは、キャッチフレーズではなく、今回の補正と来年度以降の予算・改革パッケージをセットで見てから判断した方が、私たち有権者にとっても納得感が高いのではないでしょうか。 November 11, 2025

@t_takai @reiwashinsen 他の総理みたいに官僚が作文したものをそのまま読むんだったら
それはそれで批判するんだろうが！

人の批判をする前に自身の党の裏金や疑惑の説明責任をキッチリ果たして議員辞職含む責任を取らせては？ November 11, 2025

11月27日夜、DeepSeekが新型数学推理モデルDeepSeekMath‑V2を発表。自己検証型訓練とLLM検証器で証明を審査する仕組みは有望で教育・研究に期待。ただ、検証の透明性と誤り時の説明責任が重要だと感じます。 November 11, 2025

NHKで秋篠宮さまの60歳誕生日特集が延々流れてるけど、ぶっちゃけ祝う暇あったら皇室の金回りと説明責任をちゃんと見せてほしい November 11, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

@shojisoe だんだんと鈴木エイト自身が
言った事や行った事が
ブーメランで
自分を苦しめていく袋小路に
追い込まれていってる🫨

逃げても逃げても
真実の光からは逃げられないから
良心の声に従って
現実を受け止める所からスタートし
一つ一つの発言に説明責任果たしてほしい

素直に生きる大切さ教えられたよ November 11, 2025

@togootto @Schwalbe_Kikka 今更、保身は遅いです。
安倍さんの名誉の為にも
エイトさんは説明責任果たしてほしい November 11, 2025

@kazu10233147 献金の感覚は多くの国民が共有。
「自分達の税金が、国ではなく特定の関係者の懐に入っているのでは？」という疑念は現在、多くの国民が感じており、実際に問題視されています。
1）補助金の不正利用
2）官製談合
3）天下り
4）特定団体・企業の優遇
5）説明責任の欠如
6）国費投入の不透明さ
です。 November 11, 2025

@mostsouthguitar どうもありがとうございます。
鈴木エイト氏には公共放送での発言に対して、しっかりと説明責任を果たしていただきたいです。 November 11, 2025

「議会立法調査官」をやっていたのか、嘘なのか。
この問題を国民は最後まで追求するべき。
なぜならば、「嘘」を平気でつく人間が総理大臣と言う最高権力を握ることは国民の危険に該当するから。
経歴詐称問題は、スルーさせず、忘れず、追求するべき。
白か黒か、高市早苗氏には説明責任がある。 https://t.co/vKlwKoYEle November 11, 2025