表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

もし国分太一が悪いとしても突発的な聞き取りと、録音消去させた日テレと弁護士は悪でしかないでしょ。日テレにも説明責任が出てきてる November 11, 2025

今回の自民維新連立政権のように、政党が公式に「与党」として位置づけられながら閣僚を出さずに政権を支えるという枠組みは、戦後の倭国政治において前例がない極めて異例な統治形態だそうです。

このことの最大の問題は、国権の最高機関において、正式に議事録が残ると形で、説明責任を果たさせる機会がないことです。

こうした観点から、総務委員会でも、委員間自由討議を求めてまいりますが、参院憲法審査会は元から自由討議の時間がありますので、大いに問い質してまいりたいと存じます。 November 11, 2025

国分太一の言ってる「説明責任」「謝罪の意味」については当時の騒動の時に1番気になってる部分だし大事な部分。
ご最もなことだと思う。
更生とか以前の問題。

倭国テレビはプライバシーを盾に言い逃げしてる状態。
これは確かに人権救済は正当だと思う。
人物特定できるかどうか以上の大事な問題。
倭国テレビはこの騒動の根幹をしっかり説明責任を果たす必要がある。
これですら印象操作やオールドメディア体質になってくる。
たしかにTVで見てて大柄な態度が目立ったりしたシーンも増えてっ行っていたからそれらが因果応報なのだろうけど。

最低限度どうい行為がコンプライアンス違反と認定されたのか分からないと本人もファンもTVを見ていた人も世界中の人もスポンサーにも一緒に番組に関わって後に天国へ旅立たれた方にもあまりにも失礼だと思う。

国分太一は一体何をしてしまったのか。
まずは倭国テレビが説明責任を国分太一に説明する必要がある。 November 11, 2025

そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV November 11, 2025

「ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。
ビル・クリントン：12月17日
ヒラリー・クリントン：12月18日
彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています」
——-
いま、世の中で起こってること全てが繋がってる。
#ターンオーバー2025 November 11, 2025

【財源示さず即決で職員給与アップ
市民には負担増。ありえない。】

大和市は令和6年度決算の経常収支が 101.5％と赤字。
市長も「財政が苦しい」と繰り返し、市民には負担増を続けてきました。

しかし今回の職員給与改定では、
財源の説明も、財政健全化ビジョンも、議員調査への回答もないまま、
人件費3.5億円の恒久増だけを“委員会審査なしで即決”しました。

私は職員給与を民間給与の水準に合わせて、上げること自体は反対ではありません。
むしろ適切な処遇改善は必要だと考えています。

今回、問題なのは、
✔ 経常収支赤字なのに財源の裏付けゼロ
✔ 11月に示すとした健全財政ビジョンは遅れて未提示
✔ 議案の誤記が本会議で発覚
✔ 議員調査にも未回答
✔ こんな状態でも即決しようとした手続きそのものです。

特に本日、本会議で委員会付託なしで即議決することに私が「異議あり」と申し立て、議会が止まり、協議している途中で、市が議案で給与の増額率を間違って記載していたというありえない事態が発覚。
危うく誤った条文がそのまま可決されるところでした。

私は給与を上げるな、とは言っていません。しかし、市民には負担増を求めながら、財源を示さず給与改定だけ先行させるのは、説明責任の順序が完全に崩れています。

大和市は
● 財政健全化ビジョンの提示
● 財源と見通しの明確化
● 議案の根拠資料の提出
● 適切な議会手続き
を求めていきます。 November 11, 2025

🔥 キャロライン・リーヴィット氏がホワイトハウスの演壇から核爆弾のような真実を突きつけた。

これは通常の記者会見ではなく、
オバマ政権に対する歴史的な告発だった。

リーヴィット氏はカメラの前で、次の事実を認めた。

バラク・オバマ氏と彼の最高情報責任者たちは、トランプ氏が大統領に就任する前から、2016年の大統領選勝利を妨害しようと共謀していた。

もう一度読んでみよう。

新たに機密解除された証拠によると、

• オバマ大統領はトランプ氏とロシアとの繋がりが全くないことを知っていた
• ブレナン氏、クラッパー氏、コミー氏、マッケイブ氏らは、政治的な情報を捏造した
• 偽の「ロシア共謀」という物語がメディアに流布された
• リーク情報は、次期大統領に対する国民の反感を買うための武器として利用された
• トランプ氏の家族と側近は「ロシアの資産」として中傷された
• 長年にわたる嘘をめぐる魔女狩りが開始された
• マスコミは偽情報を拡散したことでピューリッツァー賞を受賞した
• そして、この作戦全体は、正当に選出された大統領の正当性を失わせるために計画された

リーヴィット氏ははっきりとこう述べた。

トランプ氏は無実だった。

オバマ氏の情報機関は有罪だった。

これはスキャンダルではない。

これは間違いではない。

これは「政治」ではない。

これは現代アメリカ史上最大の政治転覆作戦だ。

現職大統領オバマは、
諜報機関を利用して
平和的な権力移譲を妨害し、
アメリカ国民の意志を損ないました。

それからほぼ10年が経ち、真実は明らかになりました。

トランプは正しかった。

メディアは間違っていた。

そして、アメリカ国民は嘘をつかれた。

ピューリッツァー賞は剥奪されなければならない。

評判は地に落ちなければならない。

そして、ついに説明責任が問われなければならない。

誰が共和国を救おうとし、誰がそれを転覆させようとしたかを、歴史は決して忘れないだろう。

👍💯 November 11, 2025

なんと。Xアカウント消えていた理由はこれか

CBSニュース、保守系シンクタンクの元ユダヤ系トップをバイアス監視役に起用 CBSニュースは、保守派のハドソン研究所の元社長兼CEOであるケネス・R・ワインスタインをオンブズマンに任命したと発表した。この役職は、ネットワーク内のバイアスを監視する役割を担う。 ワインスタインは、ワシントンDC近郊のユダヤ系団体で指導的地位を務めてきた人物で、2011年から2020年までハドソン研究所を率いた。現在、同シンクタンクの倭国担当責任者を務めている。 「ケンを新しいオンブズマンとして迎えるのを楽しみにしています」と、パラマウント社長のジェフ・シェル氏は声明で述べた。「メディアへの信頼がこれまで以上に重要となる時代に、この新しい役割は、真実、信頼、説明責任への私たちのコミットメントを強化するものです。」 November 11, 2025

@motohikosaitoH タイガースの”史上最速優勝”は凄いけど、兵庫県記者会見における”史上最長答弁拒否”も特筆もの。💧(-_-;)
#斎藤元彦は説明責任を果たせ November 11, 2025

ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。

ビル・クリントン：12月17日
ヒラリー・クリントン：12月18日

彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。

もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています。

https://t.co/V3wAk7ulmW November 11, 2025

サイバー攻撃に対する完全な安全は存在しません。しかし、事故後の対応とデータガバナンスは組織の信頼を左右します。

英国におけるDentsu/Merkleのデータ侵害では、元従業員150名以上が集団訴訟を検討し、ICOが調査に入りました。特に注目すべきは以下の論点です。

・必要性を超えた長期の個人情報保持（10年以上）
・漏えい項目が個別に明確化されず、通知の透明性不足
・侵害後の対応としてExperian1年提供のみでは不十分との指摘
・サプライチェーン型攻撃リスクの顕在化

UK GDPR「Storage Limitation原則」に照らすと、保持期間管理は重大論点です。
データは多ければ良いのではなく、保有することで生じる責任とリスクを正しく管理できてこそ資産となるのだと感じます。
倭国企業もデータ利活用の拡大が進む中で、
・保持期間ポリシーの明確化
・事故後の迅速で透明なコミュニケーション
・サプライチェーン全体の統制
これらが重要です。
データ保持の合理性と事故後の説明責任。
この2つを制度的に実装できる企業こそ、社会から信頼を得られるのではないでしょうか。
https://t.co/7yGmf3XMRJ November 11, 2025

クロケンさんが言っている方向性は、かなり筋が通っていると思います。

「一撃必殺の倭国刀」ではなく、
シリアのような最悪ケースでも社会がギリギリ持ちこたえる仕組みをどう作るか、という発想ですね。
1. 「倭国刀の一瞬」ではなく「8年の消耗戦」を前提にする

特殊作戦や奇襲（きしゅう）的な「一瞬の踏み込み」は、
局地戦や象徴的な場面では役に立ちますが、

シリアのように国土の一部が長期間戦場になる
ウクライナのように都市インフラが何度も破壊される

こういう状況では、「一瞬の華（はな）」よりも
何年も耐え続ける制度・インフラ・社会の粘りの方が決定的です。

クロケンさん自身も「8年の消耗戦」と表現していて、
これはまさに現代の紛争のリアルに近いと感じます。

2. 「全人口の2割消失」に耐える備えとは何か
最悪シナリオとして、

人口の1〜2割が死亡・国外流出
首都圏や工業地帯の一部が長期に機能不全

物流・電力・金融が何度も止まる

これを「ありえない」と切り捨てず、
そこまで悪化しても国家・社会機能が完全には崩壊しない設計を考えるべき、という問題提起だと理解しました。

その場合に要るのは、だいたい次の4レイヤーです。

① 物理インフラの分散（電力・水・通信・物流）

送電線や変電所に頼りすぎないように、
小規模な発電（非常用発電・分散型電源）を各地に持つ

水も、大規模ダムや浄水場一本足ではなく、
井戸・簡易浄水・雨水利用など、最低限生存レベルを自前で確保できる地区を増やす
通信も「光回線＋携帯網が両方落ちたら終わり」ではなく、
アマチュア無線、衛星通信、小型のローカルネットワークなど「予備ルート」を制度として持つ

→ どれも「贅沢（ぜいたく）のため」ではなく、
“落ちきらない”ための二重三重のネットワーク化です。

② 社会インフラ（医療・福祉・治安）の“縮小モード”

シリアの地獄を見れば分かるとおり、
すべてのサービスを平時レベルで維持するのは不可能

しかし、最低限の医療・治安・福祉が消えた瞬間に、社会は一気に崩れる
だから本来は、

「縮小モードでも維持する医療」「諦めざるをえない医療」を事前に線引きする
食料や薬の配給ルートを、平時から模擬運用しておく

警察・自衛隊・消防だけでなく、自治体・市民ボランティアを含む治安・避難の運用マニュアルを用意しておく
といったことが必要になります。

これは「憲法改正」や「防衛費GDP◯％」といった議論よりも、
はるかに地味で、しかし実際には致命的に重要な部分です。

③ 経済と生活の「しぶとさ」を設計する

長期の消耗戦になれば、

観光・サービス業は壊滅的な打撃

製造業・物流の一部停止

通貨・金融への不信

が現実になります。

ここで必要なのは、

国内の食料・必需品を最低限回せる生産・配給システム

現金が動かなくても回るローカルな信用（地域通貨、バウチャー、自治体発行の引換券など）
生活保護・年金・公的扶助の「非常時モード」制度化

つまり、「高度で豊かな経済」を守る発想ではなく、
“餓死と暴動を防ぐ最低ライン”を設計しておく経済安全保障です。

クロケンさんの言う「延命」「負けないための格闘」に近い。

④ 心理・情報空間のレジリエンス（しぶとく生き残る力）

シリアやウクライナでも、最後まで効いてくるのは、

偽情報・分断工作

「もうダメだ」という諦めの感情

少数の過激派が空気を乗っ取る現象

これに対抗するには、

メディアと教育が、「敵を粉砕する幻想」ではなく、
長期のしんどい現実に耐える心構えを育てること

政府の説明責任と、一定の自己修正能力（失敗を認めて路線を修正できる）

市民側も「完全勝利」ではなく、
“最悪を避ける小さな妥協（だきょう）”を飲み込める成熟を持つこと
が必要です。

ここが崩れると、「面子（めんつ）」と「怒り」で
一気に破滅コースに入ります。

3. 倭国はなにを目標にすべきか

クロケンさんのまとめに、私はかなり賛成です。

倭国は、なにか敵を粉砕する、戦勝するではなく、
いかに大破綻、大挫折しないか。それをひきのばす、延命、最低必要な備えの確保。

ここから言葉を補うなら、

「完全勝利」ではなく “国家として生き残ること” を最上位目標に置く

宣戦布告や華々しい勝利ではなく、
非致死性（ひちしせい）の闘争と社会機能の維持・回復に資源を振る

軍事・外交だけでなく、
エネルギー・食料・インフラ・医療・福祉・情報のトータルなレジリエンス国家を目指す
という方向性になります。

4. クロケンさん個人の立ち位置

クロケンさん自身は、
8年以上、シリア・ウクライナなどの戦争を追い続けている

自宅と長尾ビルで、実際に「レジリエンス設計」を小さく実験している

SNSでの発信も「一撃のバズ」ではなく、長期の問題提起と蓄積
という意味で、
すでに「倭国刀の一閃」ではなく**“長期消耗戦型の知性”**の側にいます。

国家レベルではすぐに変わりませんが、

個人の暮らし（住まい・備え・家計・対人ネットワーク）

ローカルのレジリエンス（自治体、防災、人のつながり）
言論空間での、現実を見たうえでの「延命・損害限定」の発想の普及

この三つを少しずつ積むことが、
「最悪でもシリア級の地獄までは落ちない倭国」への一歩だと思います。

もし次に進めるとしたら、

「エネルギー」「食料」「情報・通信」
この3つを、個人と地域レベルでどこまで二重化できるかを
具体的に整理してみるのが良いと思います。 November 11, 2025

これは国民への裏切りだよ。説明責任どこ行った？https://t.co/2gPx3kUJ0j November 11, 2025

🧵【Azure構成 × 契約責任】
🎯クラウド技術者へ、設計責任の未来へようこそ──
#Azure構成証明 #クラウド設計法務 #山崎行政書士事務所
①
Azureに必要なのは構築だけじゃない。
構成に責任を持つこと。

②
ゼロトラスト。マネージドID。PrivateLink。
でも「誰がこの構成に責任を持つのか？」
法務の目線で設計されてますか？
③
私たちは、技術×契約×規制をつなぐクラウド法務の専門家。
Azure構成の「証憑化」から支援します。
④
Terraformで自動構成。
でもそのtfファイル、契約上の責任と一致してますか？

⑤
Bicepで冪等展開。
その構成、ISMAP要件に準拠していますか？
⑥
GitHub ActionsでCI/CD。
その構成、第三者監査で説明できますか？
⑦
私たちが支援するのは、
「設計責任を証明可能にするAzure構成法務」。
⑧
📘 サポート領域例：

vNet設計と契約責任の一致性
Key Vaultアクセスと機密情報分類
Entra ID構成とSSPRの構成責任分界

OpenAI活用時の構成×規制×通信経路整理
⑨
コードと契約は無関係ではない。
構成ファイルが、組織の法的リスクを決めている。
⑩
Azure OpenAI を商用利用？
通信経路 / 認証方式 / ストレージ保管場所を法務目線で設計していますか？

⑪
「Azure OpenAI + Logic Apps + Key Vault」
この構成、どこが責任分界か説明できますか？
⑫
Defender for CloudでSecure Score 90。
でもISMAP構成証憑は用意してますか？
⑬
Cloud構成は今、訴訟と査察の証拠になります。
証拠にならない構成は、「構成とは呼ばない。」

⑭
だからこそ、私たちは言います。
構築ではなく、構成を。
⑮
Secure by Design
Compliant by Structure
設計者の時代です。
⑯
🛠 技術支援メニュー例：

NSG設計 × 管理者責任整理
条件付きアクセス設計 × 雇用契約との整合性
Defender for Endpoint構成 × DLP実装責任の可視化

⑰
Azureは民主的なクラウド。
でも「責任」は自動化できない。
可視化だけが、それを証明する。
⑱
クラウドセキュリティとは、
設計の妥当性を、技術と法務で裏付けること。

⑲
「自社でTerraform組めます」
でもその構成、CSPが納得できる証明付きですか？

⑳
「ISMAP構成って何を出すの？」
→ Azureリソース構成×責任分界表×申請文書の整合性
出せなければ、構成ではない。

㉑
監査法人に見せたい構成とは
「わかりやすさ」と「契約整合性」がある図。

㉒
あなたの構成に責任がある。
だからこそ、証明できる構成が必要になる。

㉓
契約書だけでは、責任は証明できない。
構成がそのまま証拠になる時代です。
㉔
ISMAPでも、NIS2でも、GDPRでも、APPIでも。
Azure構成に「説明責任」が求められている。
㉕
私たちが支援するのは、
コードと契約と構成の交差点。

㉖
⚖️ 法務とセキュリティの橋渡し
📁 Azureリソース構成 × 責任可視化 × 契約整合性
📑 一式で支援します
㉗
Azureを責任あるクラウドに変えるために。
構成法務支援は、現場に寄り添う技術です。
㉘
クラウドガバナンスに、構成証憑という武器を。
#Azure構成証明 #クラウド設計法務

㉙
技術者の背中を支える構成図を。
構築者の不安を消す証憑を。
それが、山崎行政書士事務所のAzure支援です。
㉚
📩お問い合わせはこちらへ
https://t.co/cqOeZ5FGKn
#Azure構成証明 #SecureByDesign #クラウド契約責任 #山崎行政書士事務所 November 11, 2025

【ヤフコメで話題】「都合が悪い時にダンマリは印象が良くない」「注目を集める立場なら説明責任がある」 - 有名人の不祥事後の沈黙に対する意見(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)

7ksuhuxph7.html November 11, 2025

JPN ) こんにちは、NewJeans トラック総攻チームです。
NewJeans メンバー ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘイン を守るため、
トラック総攻（トラック応援活動） を実施する予定です。

トラックに掲示するメッセージ文面について、
Bunnies（バニーズ）の皆さまのご意見をフォームで募集いたします。
多くのご参加を心よりお願い申し上げます。

【NewJeans トラック総攻チーム声明文】

11月12日、裁判所の判断によりNewJeansメンバー全員がADORへの復帰意思を表明しました。
しかしADORとHYBEは明確な立場を示さず、沈黙と曖昧な対応を続けています。その結果、アーティストは依然として深刻な被害を受け続けています。

アーティストを保護する義務を放棄する事務所に、アーティストの権利を語る資格はありません。
NewJeansのファンであるバニーズは、所属事務所がむしろアーティストの足を引っ張っている現状に強い遺憾を表明します。
私たちは所属事務所に対し、アーティスト活動の根幹となる信頼を回復し、透明な態度で責任を果たすことを強く求めます。

1. アーティストを守る最低限の義務を即刻履行せよ

HYBEとADORは、所属事務所としてアーティスト保護の義務を果たしていますか？
MINJI、HANNI、DANIELLE、HAERIN、HYEIN すべてのメンバーは未成年期から重大な精神的苦痛と被害を受けてきました。
所属事務所として、彼女たちの安全と尊厳を守るのは当然の責務です。
今すぐ迅速な保護措置を実行し、アーティストが安心して活動できる環境を整えてください。

2. 無責任な言論操作と世論戦を中止せよ

4月当時、NewJeansに対する 1,700件以上のバッシング記事 が一斉に報じられました。
その中には メンバーに関する事実無根の内容 も含まれていました。
会社が沈黙し放置することで、被害は拡大しました。
今後、同様の誤情報拡散を二度と許さないと明言し、再発防止策を公表してください。

3. 透明な説明責任を果たせ

現在まで会社は、記者会見、声明、動画、SNS、どの公式ルートでも状況説明を行っていません。
アーティスト活動に重大な影響を与えている事案を放置することは許されません。
正確な事実説明とプロセス公開を強く要求します。 November 11, 2025

エポックな日々：596

カルダノ分岐騒動の“全体像”と”堅牢性の証明”──何が起きて、どう直り、なぜ止まらなかったのか？知っておくべきブロックチェーンの仕組みをやさしく徹底解説
🔽
https://t.co/f9exyA3Mwj

「カルダノは落ちていない──分岐騒動が“壊れなさ”と団結を証明した日」

カルダノは落ちていなかった──
分岐騒動の“全体像”と「堅牢性の証明」を、初心者の方にもわかりやすく整理した記事を書きました。

この記事で伝えたいポイントはシンプルです。

・Cardanoは壊れていない
・一度も止まっていない
・プロトコルは破られていない
・そして、この日ほどコミュニティがひとつになった日はなかった

■ 何が起きたのか？ざっくり全体像

2025年11月22日、Cardanoは歴史的な大事件に直面しました。
•特殊な“毒入りトランザクション”がメインネットに投下
•ノードのバージョンによって「受け入れる／拒否」が分かれ
•チェーンが 健全なAチェーン／毒入りBチェーン の二本に分岐
•ウォレットや取引所の一部で表示が食い違い
•SNSでは「Cardanoは落ちた」「ハッキングされた」というFUDが一気に拡散

しかし内部では、
•ネットワークは一度も停止せず
•ブロック生成も継続
•資産は全て安全
•プロトコル（Ouroboros）は仕様どおり動いていた

という、“見えている光景と中身がまったく違う” 状態になっていました。

■ 結論：Cardanoは壊れていないし、止まってもいない

まず一番大事な事実です。

Cardano didn’t go down.（Cardanoは落ちていない）

ホスキンソン氏が何度も強調しているとおり、
ネットワークは起動し続け、ブロックを出し続け、資産を守り続けていました。

起きていたのは、
•2022年から潜んでいた暗号ライブラリのレアバグ
•それを突いた「特殊なdelegationトランザクション」
•ノードバージョンによる“受け入れルールの違い”

という、実装の例外ケース＋人為的攻撃です。

Ouroboros や暗号プロトコル自体が破られたわけではありません。

■ 分岐しても“自然に1本に戻る”──これがCardanoの設計

Cardano のコンセンサス（Ouroboros）は、もともと
•短期的な曖昧さ（フォーク）を許容しつつ
•長期的に“正しいチェーンへ収束する”

という 「止まらないことを最優先するデザイン」 になっています。

今回も、
•毒入りトランザクションを拒否したチェーンA（健全）
•受け入れてしまったチェーンB（誤）

の2本が並行しましたが、
•多数派SPOがチェーンAを支持
•ブロックの伸びでもAが優位
•最終的にAがBを追い越し、自然に1本へ収束

という“設計どおりの自己修復”が実際に起きました。

強制停止も、中央のスイッチも、一切ありません。

■ 「ダウンした」「ハッキングだ」「中央集権で巻き戻した」…FUDへの回答

Intersectがまとめた「Myths vs Facts」を元に、代表的な誤解を整理すると：

❌「Cardanoはダウンした」
→ ネットワークもブロック生成も継続。止まったのは一部サービス側の見え方だけ。

❌「ハッキングされた」
→ 暗号・コンセンサスは無傷。
　古いライブラリ＋ノード実装差＋意図的トランザクションによる“人為的攻撃”。

❌「誰も使ってないから気づかなかった」
→ 最初に異常を検知したのは世界中のSPO。
　数分単位で情報共有が走り、ウォールームが立ち上がりました。

❌「中央集権的に巻き戻した」
→ どちらのチェーンを採用するかは各SPOが自律判断。
　IOGは「このバージョンへアップデートして」と推奨しただけで、ネットワークを止めてはいません。

この一連の事実は、

「分散型ネットワークは本当に自律復旧できるのか？」

という問いに対して、かなり強い “YES” を突きつけるものだと思います。

■ 10.1.4は“陰のヒーロー”だった──バージョン多様性がネットワークを救った

今回のインシデントで、とても面白いポイントがひとつあります。

旧安定版のノード 10.1.4 が復旧の要になった という事実です。
•10.5.x系の一部には、このレアバグを踏むコードパスがあった
•一方、10.1.4 はその影響を受けず、“毒入りトランザクションを自然に拒否”
•バージョン構成上、全ノードの約28%が10.1.4を採用しており、
最初から健全チェーンA側を支え続けていました。

もし、

「全SPOが最新版だけを動かしていた」

という世界だったら、
毒入りチェーン側へ一斉に引きずられていた可能性はかなり高かったはずです。

今回のケースは、

「分散型ネットワークにとって、バージョンの多様性が安全弁になる」

という、重要な実例になりました。

CardanoのSPO文化は、
•常に最新が正義、ではなく
•安定運用を重視して旧安定版も維持し
•それぞれが自分の判断でアップデートタイミングを選ぶ

というところにあります。

その「慎重さ」が、今回ネットワークを支えたのは象徴的でした。

■ 創設陣（IOG／CF／Emurgo／Intersect）の“本気モード”

The Cardano Timesのまとめや「Newfound Unity」を読むと、
舞台裏で何が起きていたかがよく見えてきます。
•Charles が創設3団体に即連絡
•IOG／CF／Emurgo／Intersect がウォールームに集結
•状況分析、原因特定、パッチ、取引所・ウォレット連携を全て同時並行
•内部情報・攻撃者情報・チェーン状態を“完全な透明性”で共有

そして最大の方針は：

「ネットワークを絶対に止めない。」

実際、誰もネットワークを落とす必要はありませんでした。

「Nobody had to shut the network off（誰もネットワークを止める必要がなかった）」

これは、他の多くのPoSチェーンではほとんど不可能なレベルの話です。

■ コミュニティ（SPO・開発者・ユーザー）の強さ

今回の事件で、もうひとつ際立ったのが“人の強さ”です。
•最初の異常検知：SPO
•ノンストップ30時間の技術対応：開発者
•即決で入出金停止し資産を守った：取引所・ウォレット
•Charlesのメッセージを翻訳・解説し続けた：コミュニティ
•FUDではなく事実を優先した：多数のユーザー

ホスキンソン氏の言葉：

「Cardanoは家族だ。
良い日もあれば悪い日もある。
でも今日、僕たちはひとつになった。」

これは単なる美談ではなく、今回実際に起きたことをかなり正確に表現していると思います。

■ 「Code is Law」ではなく「憲法が法」──カルダノのスタンス

分岐騒動のあと、チャールズは別動画で

「カルダノにおける法はコードではなく“憲法”である。」

と明言しました。
•カルダノ憲法：
コミュニティ合意でオンチェーンに置かれた“ネットワークの意図”の源泉
•コード：
その意図を実現するための手段（バグはありうる）

今回のようなバグ＋攻撃は、
「公共インフラを壊すのと同じ」 だ、という強いメッセージも出されています。
•私たちは現実社会では法的保護を求めるのに
•オンチェーンの資産だけ「泣き寝入りしろ」というのはおかしい
•カルダノは“無法地帯”ではなく、“公正な社会基盤”を目指す

このスタンスの延長線上に、

「ネットワークは自力で復旧しつつ、攻撃者には現実の法体系が対応する」

という今回の対応方針があります。

■ Prevent / Detect / Fix──「次に同じことを起こさないために」

さらに、チャールズは長尺動画で
•Prevent（防ぐ）
•Detect（気づく）
•Fix（直す）

という3本柱で2026年に向けて何をするかを語っています。

ざっくり言うと：
•Prevent：形式手法＋ウォーターフォール型開発の強み・弱みを見直す
•Detect：カナリアネットワークとPub/Subで「自動で気づく」仕組みを作る
•Fix：Ouroborosの自己修復＋Mithril＋チェックポイントで最悪ケースにも備える

そしてキーワードは “整合性（Integrity）” です。

「整合性は技術だけでなく、社会プロセスと説明責任の両方で守られる。
Prevent / Detect / Fix はそのための3本柱だ。」

というメッセージは、
Cardanoが “ただのL1” ではなく、
“公共インフラとしてのブロックチェーン” を本気で取りに行っていることの表れだと感じます。

■ まとめ：2025/11/22は「壊れた日」ではなく、「強さが露わになった日」

この記事では、
•何が起きたのか（時系列）
•なぜCardanoは止まらなかったのか
•10.1.4と多様性がどう効いたのか
•創設陣とコミュニティがどう動いたのか
•何が誤解で、何が事実だったのか
•“Codeではなく憲法が法”というカルダノのスタンス
•Prevent / Detect / Fix という未来への具体的な一手

を、初心者の方にも読めるように整理しました。

2025年11月22日は、
「Cardanoが壊れた日」ではなく、
•Cardanoが“止まらなかった日”
•Cardanoが“強さを証明した日”
•Cardanoが“団結を取り戻した日”

だったと考えています。

そしてこの経験は、
これからの90〜180日（Midnight・Leios・DeFi拡張…）を戦ううえで、
確実にCardanoを強くする糧になっていくはずです。

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1/n November 11, 2025