東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

北区の駐輪場といえば
赤羽根の駐輪場勤務の79才のおじいさんが新型コロナ陽性と知りながら券の手渡し業務していてニュースになっているから発券は機械が良いよねと引用しようとしました。

しかし、奥さんで区議会議員の駒崎美紀（ @komazakimiki ）さんに、昨日までブロックされていなかったのに、江東区の不適切な公募に言及したところ、急にブロックされていました。

駒崎弘樹さんは説明責任から逃れていて、奥さんは、私を先行ブロックするとは、残念な対応です。

私は、この議員に殆ど言及してないのに、何を恐れてるんですか？ November 11, 2025

本幹行く前の喫茶店で､今朝の朝日新聞☕️
公明党特集で斉藤さん⬇️

｢よく、公明党の支持母体である創価学会の人たちは、私たちがこう言うと一斉に従ってくれる人たちという誤解をされるんですが、決してそんなことはありません。

安全保障など、これまで支援者の方々の納得と理解を得るために説明を尽くしてきました。

私たちの支援者は説明責任に厳格で、
説得力ある対話文化」を求める
｢うるさい政党文化｣が健全に機能しています。｣

｢鎌倉幕府の権力者だった北条時頼に対し、宗祖の日蓮が「立正安国論」を 示したときからそうだった はずです。

権力と時には緊張関係になっても、大衆の生命と尊厳を大切にし、人々が安心できる平和社会を目指すことです。｣

おぉー❗️斉藤さんの､これぐらい堂々と真正面から言い切った､リーダー率先の言論戦に感動っす❗️ 👏👏👏
ウチらも堂々と胸を張って✨来年はもっと自分らしく躍動していくぞー❗️🙌 November 11, 2025

あえて中居くんだけに性暴力認定した
フジ第三者委員会
弁護士でありながら一つ一つの漢字の意味、影響力理解できない

漢字のイメージが犯罪を想像させる
人権侵害、名誉毀損だ

権限も無いのに認定したなら
弁護団の要請を受け説明責任果たして欲しい
ノーモア虚偽報道 November 11, 2025

西脇亨輔チャンネル
知事は
県民全体を
1人で代表する立場
フォロワーだけでなく
県民全体への
説明責任を負う
https://t.co/ReljDDcZDz

”県民全体への説明責任を負う”
残念ながら
さいとうさんにはこの視点が全くありません
だから分断が収まらない
よって知事失格という結論に至ります https://t.co/TRrHLqJMvU November 11, 2025

私が個人的に口が悪いだけですよ。

あと、このゼロヒャクどうにかして。私は「不支持」ではない。苦言は呈してるけど、私は自民支持だし、もっと「ちゃんとうまくやれ」つってんの。

下村氏は「自民の低迷の戦犯」だから、自身の説明責任を果たさずに横から口出しするなよって話ね。 https://t.co/qDFIrw5Ut9 November 11, 2025

本日のスペース議題
旧ジャニーズ（現SU社）問題は山積している
①旧Ｊ問題が風化の一途（メディアの総沈黙再び）
・問題の解決にはまだ程遠い
②児童への人権意識問題のこと
③海外・倭国訴訟のこと
④国連のこと
⑤企業の社会的説明責任のこと
⑥被害者救済委員会の対応の実態
⑦被害者達への誹謗中傷対策への課題
⑧全容解明に向けて
⑨再発防止策のこと
➉J氏以外の2名の性加害者のこと
等々
最後迄お付き合い頂きまして誠にありがとうございました。 November 11, 2025

郷原先生、仰るように大石知事が長崎県民に不信感を持たれているのは大石知事自身が県民に誠実な説明責任を果たしていないからである事は普通に県政を追っている県民であれば自明の事なのですが、立花や福永ファンらしいこの男は郷原・上脇両先生や元監査人さんや元後援会職員さんが悪い、だから大石知事は正しいみたいな論が通じると思っているようで、もう見ていて辛いレベルです
それにしても、こういう人物を表に出して自分は潔白だとXで大石知事が表明する際に元後援会職員さんが集中審査で大石知事に諌言した「真実は一つ」という言葉を使っている事に陰湿な人間性を見てますます嫌気がさしています

#長崎県知事選
#大石知事
#政治資金問題 November 11, 2025

「埼玉県は〜が適している。根拠やデータはない。」という話が罷り通るならば、人権侵害ですら行政の意のままにできてしまうことになります。だから、説明責任と言われる訳ですが、日吉氏は放棄してしまいました。
教育長を罷免する手段があればどなたか教えて欲しいです。#埼玉共学化反対 https://t.co/e77TWg2l8C November 11, 2025

修正ではなく「誤報」ではないか。
高市政権を倒そうとする政治的な意図があったのではないか。
疑惑はますます深まった。国民が納得するまで説明責任を果たすべき。
読売新聞に続く「誤報」新聞と言われても仕方ない。 https://t.co/nrpJUqHTFm November 11, 2025

越谷補選の公認混乱について。
埼玉県民vs埼玉自民党県連のやり取り。

ぶん太郎さんが県民として
「本部も越谷支部も了承していない候補を、県連が“自民党候補”として扱うのはおかしくないですか？」
と誰もが思う疑問にシンプルに質問し対応を求めてます。

しかし埼玉自民党県連の鈴木正人党紀委員長の返答は、
　越谷の事情はわからない
　自分には権限がない」
　公認が誰でも勝てば官軍
　瑕疵がないから問題ない
　県民を市議と混同
　私に絡んでも何も変わらない
と相変わらずな論点ずらし、頓珍漢な回答のオンパレード。

ぶん太郎さんが聞いたいのは、
“なぜ有権者が誤認する状況を放置するのか”
という一点だけです。

冷静に説明を求める埼玉県民 vs 無責任な回答を繰り返す鈴木正人党紀委員長という構図。

品位、誠実さも感じられない対応されて冷静さに保つぶん太郎さんを尊敬します。

もう越谷だけの問題ではありません。深刻な埼玉県の問題です。

柴山県連会長は公認プロセスの一貫性と説明責任を果たすべきでは？

#埼玉県議会 #自民党県議団 #埼玉県議会議員補欠選挙 #東第8区 #越谷市 November 11, 2025

道義的責任がわからない、説明責任を果たさない。

こんな人物に県行政の最高責任者は務まらない。

#斎藤元彦知事失格

#公益通報者保護法違反 告発者潰し
#公職選挙法違反容疑は検察審査会へ 買収・利害誘導
#地方公務員法違反容疑 守秘義務違反 https://t.co/DeIj5EVa34 November 11, 2025

【チェーン展開される就労A型事業所、監査中の最中、就労継続支援A型事業所を4つ新規オープンを画策していたことが判明！国民の血税の意識なし】
　連日不正受給の報道が続く株式会社絆ホールディングスは、大阪市から約50億円もの巨額の給付金を受給していたことが判明しています。監査中にもかかわらず、新規事業所の立ち上げによって既存事業所の倍の店舗数へ拡大を図っていました。

・株式会社レーヴ運営　就労継続支援A型事業所スマイラ
・株式会社レーヴ運営　就労継続支援A型事業所ハプラス
・株式会社リベラーラ運営　就労継続支援A型事業所リベクラッド
・NPO法人リアン運営　就労継続支援A型事業所リフェリア
※報道後11/17オープン延期通知

　就労A型の利用者に対し、直接支援できる職員が不足しているにもかかわらず、開設準備のために職員を大量雇用。その結果、7〜8月頃には各事業所に20〜40人もの新規職員が一斉に採用される異常な状況となっていました。
発行元（管理本部？）がわからない、下画像を参照ください。

【これまでの利用者・職員の実態】
・職員も口外禁止で情報が降りてこない。役員からは利用者が不安にならないよう安心させるように通達がでている。

・在宅勤務をうたう求人をみて応募「リタリコやindeed」 → 10月以降「一部出勤強制」、12月から「強制在宅」へと労使相談なく勝手に方針転換。
　求人詐欺にあい、精神的に通勤できず退職を余儀なくされた人も。

・どこの事業所が発行しているかわからない資料が定期的に送られてくる。

・クラウドサービス利用制限で一部利用者に情報遮断、最新情報が届かず「置いてけぼり」。

・利用者として一般雇用にあがったあと、「職業指導員」という肩書の辞令を受けたのに、他の利用者と喋らない、かかわらないように利用者へ指示。

・昔から継続してNPO法人リアンの利用中だが、新しくオープンした事業所のほうが時給が高い。

・傷病手当の申請を確認すると協会けんぽURLだけ送付され放置。

・在宅用の作業空間「メタライフ」内の掲示板で不正受給を問う投稿 → 職員から警告、グループチャット追放の脅し。

・新規に職員が増員されているにも関わらず、ものづくりでも在宅と同様に職員で支援してくれる人がいない。

・労働者代表がわからない。利用者への説明責任は果たされず困惑している。

・退職金１０万円が支給されることになったが、労通が更新された人（退職金あり）、更新されていない人（退職金なし）がいる。

【株式会社絆ホールディングスの代表者　および　会長は　今すぐ建交労大阪合同支部との団体交渉に応じなさい！】
　こうした状況下の中、我々は自浄作用が全くできない、絆ホールディングスに対して団体交渉申し入れを行っています。
利用者をないがしろにし、自分たちの私利私欲のためだけに、新しい事業所を立ち上げる。障がい者を物のように扱うブラック企業に対し、我々は断固戦い続けます。

【NPO法人リアンとの団体交渉を申し入れ】
　NPO法人リアンに対しても、建交労大阪合同支部は団体交渉を申し入れました。11月21日に回答をいただき、「誠実に対応する」と記載がありました。労働法に基づき法令を遵守することは当然のことですが、対外的な体裁だけでなく、給付金を目的に無理に受け入れを行った利用者に対しても、誠実な対応・救済措置を行って下さい。

【ユニバーサル・ラボ：続く不誠実対応】
・メール削除　・電話着信拒否　・FAX拒否　・郵便物拒否　・代理人弁護士対応拒否
　一体これのどこに【誠実】な対応が含まれるのでしょうか？2025年9月24日、大阪府労働委員会から救済命令が出されましたが、ユニバーサル・ラボはこれを無視し続けています。

10月3日には氏名・所属不詳の女性が書面を組合事務所に持参しましたが、名乗らず、正式な手交とは認められません。※現在労働委員会へ履行申し立てを行っており、法的措置も検討せざる終えません。

絆ホールディングスグループの職員であるならば、建交労大阪合同支部まで名乗り出て下さい。

11月22日時点でも被申立人からの正式な謝罪文手交はありません。一般社団法人ユニバーサル・ラボは、速やかに団体交渉に応じ、法令を遵守すべきです。

#就労継続支援A型事業所スマイラ
#就労継続支援A型事業所ハプラス
#就労継続支援A型事業所リベクラッド
#就労継続支援A型事業所リフェリア
#建交労大阪合同支部
#不正受給
#不当労働行為
#団体交渉拒否
#詐欺
#架空請求
#水増し請求
#助成金不支給
#絆ホールディングス
#NPO法人リアン
#リアン内本町
#一般社団法人ユニバーサル・ラボ
#株式会社絆ホールディングスフリースクールきずな学園
#株式会社JOBconnect児童発達支援ぷりも
#体験型放課後等デイサービスリトルフット
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKidsS
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidseit（エイト）
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsのあ
#就労継続支援A型事業所Mirrime（ミライム）
#就労継続支援A型事業所Mirrimezer0（ミライム ゼロ）
#株式会社レーヴ児童発達支援くらっぴ
#児童発達支援ゆにぞんほっぷ
#放課後等デイサービスゆにぞんすてっぷ
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKids谷町
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満月組
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids長柄
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids都島
#福祉型専攻科（自立訓練・就労継続支援B型UИTRAIL（アントレール）
#就労継続支援A型事業所レーヴ
#株式会社リベラーラ児童発達支援あーち
#児童発達支援てんてん
#児童発達支援・放課後等デイサービスLil’Ful（リルフル）
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満宙組
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsあるむ
#就労継続支援A型事業所リベラーラ
#コレコレ November 11, 2025

@KG_shinbun 二元代表制の根幹を揺るがすような振る舞いで議会から度々苦言を呈され、今も刑事告発・検察審査会の申し立てが進行中の人物を「講師」として呼ぶ判断には強い疑問を感じます

公益通報者保護法違反等の問題が国会で取り上げられている最中に、学生へ何を教えるの…？
関学側にも説明責任がありますね https://t.co/Tlf9Mj2VYS November 11, 2025

ピカ氏のウスミシュカの決算報告書の旅行交通費の計上額には明らかな不自然さがあります。

倭国とウクライナをその期間中に3往復しているはずなのに、計上されている旅費交通費は「357,143円。」

しかも利用したのは、渡航費が高額なことで知られるポーランド航空。

倭国↔ウクライナの往復はエコノミー1回でも20〜30万円台後半が一般的で3往復なら最低でも60〜90万円は必要になります。

さらに、この決算書には何故かG20 YEA（ビジネス団体）の登録料（約5,195USD）が計上されています。

この事により、ウクライナだけでなく、南アフリカで行われたG20 YAE関連イベントへの渡航も計上されると考えるのが自然ですが、その渡航費も計上されていません。

倭国↔ウクライナ 3往復

ポーランド航空利用

G20 YEA（南アフリカ）関連移動

これだけの移動があって旅費が357,143円？

どう計算しても数字が合致しません。

旅費を適切に計上していないのか、それとも別の科目に紛れ込ませているのか。

いずれにしてもピカ氏の説明が必要です。

@ChujoPika

#善意を利用した利己的募金ビジネスの狡猾さ
#行動こそが現実
#うましかて
#説明責任を果たしましょう November 11, 2025

なぜピカ氏の支持者の皆さんは、「決算報告書が出たから透明性がある」「だからピカ氏は無罪」と言い切れるのでしょうか。
肝心なのは“出された書類の存在”ではなく、“そこに書かれた内容の妥当性”であることを、どうして理解しようとしないのでしょうか。

ピカ氏の一般社団法人ウスミシュカは、第三者監査の義務がありません。

つまり、外部のチェックを一切受けない “自己申告の決算書” でも形式上は通ってしまうということです。

したがって、「決算報告書を出した」という事実だけで透明性が確保されているとは決して言えません。
だからこそ、提出された決算書の「中身の精査」こそが最も重要になります。

透明性とは「提出した書類の枚数」ではなく、そこで示される数字が、どれだけ説明可能で、整合性を持っているかによって初めて成立するものです。

数字は嘘をつきません。
嘘をつくのは、数字を扱う人間の方です。

@ChujoPika

#善意を利用した利己的募金ビジネスの狡猾さ
#行動こそが現実
#事実現象は1つ
#うましかて
#説明責任を果たしましょう November 11, 2025

@EijiTokuno 「途方に暮れる住民の悲しみを目にした時、果たして自分に何ができるのか」

これは、統一教会員がみたら、我々の為に立ち上がって欲しい　となりませんか？

貴方がすべきは、食口の為に献金システムの説明責任です。
貴方しか出来ないことはそこです。

食口も声あげましょうよ！ November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

◆【結論】

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、
“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、
そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、
3号まで口を出している時点で論理破綻している。

◆１．まず大前提：

🔵 公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
　◎内部通報の体制整備（１号）だけ委任
　✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

これは 絶対ルール です。

◆２．そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した

参事官室メールが典型です。

「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」

などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし──
ここに 最初の論理矛盾 が生まれる。

◆３．地方自治法の「技術的助言」は

🔵 “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

◆４．では3号通報とは何か？

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

もっと言えば、
•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

◆５．つまり、

🔥【公益通報者保護法では自治体に指導できない】

　↓

🔥【だから地方自治法を根拠に“助言”した】

　↓

🔥【しかし地方自治法は自治体事務に限られる】

　↓

🔥【3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）】

　↓

❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

◆６．この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が

　法律が狭くて手を伸ばせない
　→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが

　今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
　→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず

　→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

◆７．結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

結局この人も不起訴でしたね。不起訴後の会見も見たし発言を何回も読み返したけど、結局何が言いたかったのかさっぱりわからず。これで県民に説明責任果たしたつもりですかね…。
山梨県知事の現金1182万円の不記載問題　市民団体が検察審査会に申し立て　不起訴処分を不服 https://t.co/dGbVCYcPZv @YouTubeより November 11, 2025