これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

勘違いしてほしくないから言っておくけど、
私は協会や連盟が無くなって良いとは思ってないよ。

看護系の職能団体や政治団体が無くなれば今以上に酷い待遇になる可能性が高いからね。

私が言いたいのは、今の協会も連盟も会費に見合うほどの役割を果たしてるとは言い難いんだよ。

コロナ禍の時にその役割を存分に発揮したって聞くけど、今だってその役割を発揮する時だと思うのね。

今回、協会や連盟は2026年の診療報酬改定に向けて看護師の賃金アップを訴えてくれたらしいから、それがどう良い方に変化するかまだわかんないけど、それが『微々たる変化』ならこの先看護職はどんどん離れていくと思うよ。
それは現場で辞めてく人たちをたくさん見てる私たちが1番よく感じてる。

もっと大きく制度を変えるぐらいのことをしないと看護職の未来は暗くなっていくと思う。

医療DXがどれほど効率化と低予算を実現しても、患者さん側に最も近い私たち看護師自身の健康と給与を保証できないと必ずこの先も人手不足が続いていくと思う。

ほんとトランプみたいな看護師ファーストの政治家や権力者が世の中を変えて欲しい December 12, 2025

本日も厚生委員会が開かれ、各議案に対する質疑が行われました。
会派の中で分担をし、私は補正予算を担当いたしました。

今回、厚生委員会に付託された補正予算は画像の通りです。
都議として私が求めてきた内容が早速予算化され、ひとまずは良かったと思います。
（…と書くと、「私がやりました！」みたいになってしまいますが、実際は私も含め、複数の会派、議員が同じ要望をしてきました。）

本日、私からは

• 保育所等物価高騰緊急対策事業　20億円
• 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業　9億円
• 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　7億円
•医療機関等物価高騰緊急対策事業　56億円

について質疑を行い、さらに不足していると考えられる内容を訴え、質疑を終えました。
項目ごとに多少異なりますが、一例として医療機関等への支援に対して訴えた内容の要約を以下に載せます。

医療機関等は診療報酬という決められた額の収入が大半を占めております。
そのため、光熱費や各材料、人件費等の支出の大幅な上昇があっても収入額に反映できず、大変厳しい経営環境に置かれており、都内でも資金ショート、規模を縮小する病院が出てくるなど、公的な支援を行わなければ都民の健康と安全を守ることが難しいフェーズに入っております。
今回の補正予算については全体的に賛同するものの、支援金額については医療機関等の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えます。また、来年７月以降もおそらく急激な改善は見込めないと推測されます。今後につきましても支援が必要な状況である場合には積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、実情に見合った診療報酬改定を行わないという、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては、実際の支払時期を可能な限り早くすることを求めます。概算払い、先払いという手法もぜひ取り入れてください。
併せて、支援金の申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくこと、また、今後を見据えて申請不要なプッシュ型支援という形もご検討いただくことを求めます。

都民の生命、健康、生活、福祉を守るのは行政の責任です。
引き続き誰もが安心して暮らせる東京を目指し、活動してまいります。 December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

【R8診療報酬改定概要】

(1)物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応
【重点課題】
【具体的方向性】
●医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応
〇賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組
・医療従事者の処遇改善
・業務の効率化に資するICT、Al、IoT等の利活用の推進
・タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
・医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策
・診療報酬上求める基準の柔軟化
➡️ポイント
✅やはり物価高騰対策をどのくらいプラスさせていくのか？
✅処遇改善や医師の働き方改革の具体的プラス点や方法

（2）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における
医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
【具体的方向性】
〇患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
〇「治し、支える医療」の実現
・在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価
・円滑な入退院の実現
・リハピリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進
◎かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価
〇外来医療の機能分化と連携
〇質の高い在宅医療・訪問看護の確保
〇人口・医療資源の少ない地域への支援
●医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組
•医師の地域偏在対策の推進
➡️ポイント
✅入院・外来医療の機能評価
✅在宅医療の質評価・適正化
✅かかりつけ医・歯科医・薬局評価
✅医師偏在性対策推進

（3）安心・安全で質の高い医療の推進
【具体的方向性】
〇患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
〇アウトカムにも着目した評価の推進
●医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
〇質の高いリハビリテーションの推進
•重点的な対応が求められる分野（救急、小児・周産期等）への適切な評価
〇感染症対策や薬剤耐性対策の推進
●口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進、口腔機能発達不全及び口腔機能低下への対応の充実、歯科治療のデジタル化の推進
◎地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
〇イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
➡️ポイント
✅DX推進とその内容充実
✅感染症対策
✅歯科・口腔機能への推進
✅薬局の適切な機能評価

（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
【具体的方向性】
〇後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
OOTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し
〇費用対効果評価制度の活用
〇市場実勢価格を踏まえた適正な評価
〇電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
◎外来医療の機能分化と連携（再掲）
●医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）
➡️ポイント
✅後発医薬品使用推進
✅OTC類似薬自己負担
✅電子処方箋の推進

https://t.co/wMr7xL4X5s December 12, 2025

12/2(火)#参議院 #厚労委員会 で #上野厚労大臣 に質問③。#健康保険 などから診療所に支払われる #診療報酬 を減らす意図で、診療所の診療報酬を「出来高払い」から「包括払い」にしようという提案あり。#診療所 も赤字が４割とも言われ経営が厳しい中、診療報酬を減らすと、地域医療がますます崩壊❗ https://t.co/P93Wf2wjSd December 12, 2025

本日も厚生委員会が開かれ、各議案に対する質疑が行われました。
会派の中で分担をし、私は補正予算を担当いたしました。

今回、厚生委員会に付託された補正予算は画像の通りです。
都議として私が求めてきた内容が早速予算化され、ひとまずは良かったと思います。
（…と書くと、「私がやりました！」みたいになってしまいますが、実際は私も含め、複数の会派、議員が同じ要望をしてきました。）

本日、私からは

• 保育所等物価高騰緊急対策事業　20億円
• 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業　9億円
• 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　7億円
•医療機関等物価高騰緊急対策事業　56億円

について質疑を行い、さらに不足していると考えられる内容を訴え、質疑を終えました。
項目ごとに多少異なりますが、一例として医療機関等への支援に対して訴えたの要約を以下に載せます。

医療機関等は診療報酬という決められた額の収入が大半を占めております。
そのため、光熱費や各資材、人件費等の支出の大幅な上昇があっても収入額に反映できず、大変厳しい経営環境に置かれており、都内でも資金ショート、規模を縮小する病院が出てくるなど、公的な支援を行わなければ都民の健康と安全を守ることが難しいフェーズに入っております。
今回の補正予算については全体的に賛同するものの、支援金額については医療機関等の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えます。また、来年７月以降もおそらく急激な改善は見込めないと推測されます。今後につきましても支援が必要な状況である場合には積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、実情に見合った診療報酬改定を行わないという、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては、実際の支払時期を可能な限り早くすることを求めます。概算払い、先払いという手法もぜひ取り入れてください。
併せて、支援金の申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくこと、また、今後を見据えて申請不要なプッシュ型支援という形もご検討いただくことを求めます。

都民の生命、健康、生活、福祉を守るのは行政の責任です。
引き続き誰もが安心して暮らせる東京を目指し、活動してまいります。 December 12, 2025

本日も厚生委員会が開かれ、各議案に対する質疑が行われました。
会派の中で分担をし、私は補正予算を担当いたしました。

今回、厚生委員会に付託された補正予算は画像の通りです。
都議として私が求めてきた内容が早速予算化され、ひとまずは良かったと思います。
（…と書くと、「私がやりました！」みたいになってしまいますが、実際は私も含め、複数の会派、議員が同じ要望をしてきました。）

本日、私からは

• 保育所等物価高騰緊急対策事業　20億円
• 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業　9億円
• 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　7億円
•医療機関等物価高騰緊急対策事業　56億円

について質疑を行い、さらに不足していると考えられる内容を訴え、質疑を終えました。
項目ごとに多少異なりますが、一例として医療機関等への支援に対して訴えた内容の要約を以下に載せます。

医療機関等は診療報酬という決められた額の収入が大半を占めております。
そのため、光熱費や各資材、人件費等の支出の大幅な上昇があっても収入額に反映できず、大変厳しい経営環境に置かれており、都内でも資金ショート、規模を縮小する病院が出てくるなど、公的な支援を行わなければ都民の健康と安全を守ることが難しいフェーズに入っております。
今回の補正予算については全体的に賛同するものの、支援金額については医療機関等の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えます。また、来年７月以降もおそらく急激な改善は見込めないと推測されます。今後につきましても支援が必要な状況である場合には積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、実情に見合った診療報酬改定を行わないという、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては、実際の支払時期を可能な限り早くすることを求めます。概算払い、先払いという手法もぜひ取り入れてください。
併せて、支援金の申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくこと、また、今後を見据えて申請不要なプッシュ型支援という形もご検討いただくことを求めます。

都民の生命、健康、生活、福祉を守るのは行政の責任です。
引き続き誰もが安心して暮らせる東京を目指し、活動してまいります。 December 12, 2025