［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

内藤証券　田部井さん
AI関連の高成長期待は来年も大きく変わらないが、割高さも意識される為、来年は4つのテーマ、特に半導体とIPに注目。これらとTOPIXとの相関関係はパラレルで26年も同様の動きを予想。半導体は後工程や🇺🇸設備投資、IPはゲーム機普及、嵐の解散ライブ等の経済効果に注目。#モーサテ https://t.co/hyiXAW3j0U December 12, 2025

「AIはもう織り込み済み」
この言葉、何回目か数えきれない。

でも現実は
・設備投資は拡大
・導入企業は増加
・利益はまだ限定的

つまり、
織り込まれているのは“期待”だけで、
“実装”はこれから。

このズレが一番おいしい。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

私は54歳で、13年株を続けており、月収は1500万円です。これからのアドバイスを聞いてください。
📊 今日の倭国株市場トレンド
🟩 日経平均・TOPIXは堅調な動き
市場では日経平均株価が上値を試す動きがあり、12日の高値を目指す上昇シナリオが意識されています（ただし上値重い場合は反落の可能性も）と分析されています。
🟢 企業マインドは改善傾向
大企業の景況感が4年ぶりの高水準に上昇し、設備投資の増加や輸出・生産の回復期待から、利上げ観測が強まっています。
📌 全体としては堅調な上昇トレンド継続期待＋短期調整リスクがあり、押し目買いのチャンスもあります。

📈 今日おすすめ買い銘柄 10選倭国株
1.🔧 テクノロジー & 電動車関連
ソフトバンクグループ (9984)
推奨購入価格：4,700〜5,000円
AI・5G関連投資が続伸期待
2. キーエンス (6861)
推奨購入価格：58,000〜60,000円
高精度センサーなど自動化需要で堅調
3. 倭国電産 (6594)
推奨購入価格：12,000〜12,800円
EV向けモーター事業で先行
4. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
推奨購入価格：2,300〜2,400円
利上げ恩恵で収益改善
5. 野村ホールディングス (8604)
推奨購入価格：1,150〜1,250円
市場変動で取引量増加の追い風
6. ユニクロ（ファーストリテイリング 9983）
推奨購入価格：83,000〜86,000円
グローバル需要＆年末商戦期待
7. イオン (8267)
推奨購入価格：2,200〜2,250円
消費堅調で決済・小売強い
8. トヨタ自動車 (7203)
推奨購入価格：3,050〜3,150円
EV・スマートカー成長
9. 本田技研工業 (7267)
推奨購入価格：1,480〜1,550円
EV・新エネルギー取り組み
10. 住友化学 (4005)
推奨購入価格：800〜840円
環境素材・クリーンエネルギー

💡 投資ポイント（今日の注目点）
🔹 引き続き押し目買い優勢
指数は堅調ですが、短期では利益確定売りが入りやすい局面。調整で押し目が来れば買い増しチャンス。
🔹 景況感改善が追い風
大企業のビジネス信頼感は改善傾向、企業設備投資増加が株価底支えに。
🔹 BOJの利上げがカギ
12/18〜19の政策金利決定会合が視界に入り、金利観測で市場変動が出やすいイベントリスクあり。

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#倭国株 #株式投資 #株式市場 December 12, 2025

40代からの見た目は、「おしゃれ」ではありません。自分という商品の「パッケージ戦略」です。

若い頃のファッションは「個性の主張」でしたが、40代からは「現役感の証明」に変わります。

だらしない外見は「私はもう枯れています」という看板を掲げるのと同じ。

逆に、手入れされた肌や服は、「私はまだ成長市場にいます」という、最強のプレゼン資料になります。

ここで私たちが肝に銘じるべき真理があります。 それは「外見への課金は『浪費（贅沢）』ではなく、機会損失を防ぐための『設備投資（メンテナンス）』である」ということです。

中身を見てもらうためには、まず「表紙（外見）」で手に取ってもらわなければなりません。

鏡を見てください。 その映っている姿は、今日のあなたに「最高のオファー」を連れてくる顔をしていますか？

「見た目を整える」とは、未来のチャンスに対する、最も利回りの良い投資なのですから。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 大企業は、地方含め契約社員など多くの非正規雇用を抱えています。
正社員は賃上げされるでしょうが、全国の非正規雇用については、個々の契約なので、全国的に最低賃金が1500円となると困りますよね。賃上げ税制が廃止されれば廃止を理由に賃上げを抑えられる。後は設備投資の税制で得する動きでは？ December 12, 2025

@nikkei 設備投資鈍って
成長鈍化して
株価大暴落してしまう会社のが
絶対多いけどね・・・ December 12, 2025

どんだけ綺麗事を言っても
タコ部屋、奴隷契約してる事業所が大半
社員教育、設備投資に補助金使わず、赤字補填に回すのが関の山、一番必要な場所にお金を注ぎ込めない赤字経営が行き先に多いだろ

#ベトナム人実習生 #トラブル
https://t.co/WyeOW19QOO December 12, 2025

東京ってなぜ設備投資をしないんだろうね
特に人件費に投資しない！

世界を知ってしまうと東京がいかに遅れているのか？を認識させられるよ
FPが終了したけど東京はなぜかアトラクション毎の課金
海外ではほとんどが1日券制度
1回で取れる優先券を制限したり調整もできているよ https://t.co/GN86iH53Rc December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

企業献金取りやめて法人税の累進課税強化しよう

あと内部保留、人件費や厚生費、設備投資に廻さない場合課税とかどうすかね？ https://t.co/VZxoBp7T3b December 12, 2025

高市政権は、国民の声をまともに政策に反映させようとしなかった前政権と比較しても大いに期待しています。
反面、発足と同時に加速した円安だけは心配です。

足元の円相場は1ドル155円程度で推移しており、相変わらず円安・ドル高基調が続きます。
ベトナムの子会社に委託加工させている製品や部材を輸入すること際は、ドル建であるため円安は相当、業績に響きます。

ここに来て、円安要因とも言われるアメリカとの金利格差を詰めるためにも、日銀が金利引き上げを検討している情報もあります。

もちろん、円高になると困る企業もいます。
せめて1ドル150円より円安にならないように落ち着かせて欲しいと願うばかりです。
また、金利が上がれば、借入が難しくなり、あらたな設備投資が鈍化し、経済も低迷する可能性もあります。

しかし、政府は、個人向け減税だけではなく、企業に対しても、投資規模や収益性の条件を満たせば、法人税減税するなどの税制改正も検討してくれているようです。

世の中には、この円安の様に、内部の自分たちには、どうすることも出来ない外部環境もあります。
しかし、外部環境は、どうすることも出来ずとも、内部環境を変革させることで解決できることもあろうかと思います。
政府に期待するばかりではなく、自分たちでできることに焦点を当てて、やるべきことを、やり切って行きたいと思います。

とは言え、高市さん、よろしくお願い致します。

関連note記事
外部環境/PEST分析↓
https://t.co/wXmaxgZhLL December 12, 2025

財政は長期金利の水準に大きな影響を及ぼす。クラウディングアウトという言葉は最近はあまり聞かれなくなったが、倭国の積極財政派にも、長期金利が上昇し、それが住宅投資や設備投資に及ぼす影響も考えてほしいと言いたい。
「強い経済」実現のために財政があまり大きくならない方が良い場合もある。 https://t.co/JNXJ1KkjTC December 12, 2025

元々会社員で組合も入っていたので尚のこと思いますが、連合はこんな政治活動ではなく、企業成長に繋がる設備投資支援とかの要請に注力してほしいものです。

旧姓使用拡大巡り 連合会長が反発
https://t.co/bJDGZZ9RNG December 12, 2025

「借金してでも攻めるべきだ！」
——そう信じて突っ走った会社が、財務で苦しむ場面をたくさん見てきました。

本当に強い会社は逆なんです。

× まず借金して設備投資
◎ 財務体質を整えてから投資

自己資本比率が低い状態で走り続けると、どこかで息切れします。
生き残る社長は“攻める前に守りを固める”📊
#財務戦略 #投資判断 December 12, 2025

@x67g4 わざと１年後倒しにしている間に超好条件の卸先見つかり（ただし別品目なので予定外の設備投資が発生）、急遽試しに2町その品目をやって以降はその部分の収益で楽々他の機械の返済もできるようになった農家を見たことがあります。

ヒットのためにギリギリまで振り切らないイチロータイプですw December 12, 2025