たった3日で3000億ドルが蒸発した。この数字は、国家予算規模の価値が一瞬にして市場から消え去ったことを意味する。Broadcom（AVGO）は先週、2020年3月のパンデミックショック以来となる最大の下落率を記録した。だが、この暴落の煙が晴れるのを待たずして、ウォール街の主要プレイヤーたちはすでに次のシナリオを描き始めている。

J.P. Morgan、Bank of America、Jefferies。彼らが示した答えは驚くほど一致している。「買い」だ。しかも、ただの買いではない。2026年の半導体セクターにおける「最有力銘柄（Top Pick）」としての再評価である。

なぜ、これほどの急落を経てもなお、彼らは強気なのだろうか。市場が何を恐れ、プロは何を見ているのか。この乖離にこそ、次の大きな機会が潜んでいる。

まずは「恐怖」の正体から解像度を上げていく。
売り浴びせのトリガーとなったのは、決算発表におけるCEOホック・タンの一言だった。「AI収益の比率が高まることで、粗利益率は低下する」。この発言にアルゴリズムと短期筋が過剰反応した。

確かに、Broadcomのレガシーソフトウェア部門は極めて高い利益率を誇る。対して、急成長するAIチップ（カスタムシリコン）は、構造的にマージンが低い。AIの売上が増えれば増えるほど、全社的な利益率（％）が圧迫されるという「成長の痛み」を市場は嫌気したわけだ。

しかし、ここで視点を「率」から「額」へと切り替える必要がある。
投資銀行のアナリストたちが注目しているのは、マージンの％が多少下がろうとも、それを補って余りある「圧倒的な収益ボリューム」がAIインフラからもたらされるという事実だ。

JefferiesやBofAが目標株価を500ドルに設定した根拠はここにある。
Broadcomは、AIデータセンターに不可欠なASIC（特定用途向け集積回路）と高速ネットワーキングで支配的な地位を築いている。この「堀」は想像以上に深い。

数字を見れば、その成長角度の異常さがわかる。
会社側は2026年度第1四半期のAI半導体収益が、前年比で倍増の82億ドルになると予測した。だが、J.P. Morganの試算はさらに攻撃的だ。AI関連収益だけで、2025年度の約200億ドルから、2026年度には550億〜600億ドルへ跳ね上がると見ている。

さらに一部の予測では、2027年度までに1000億ドルを超える可能性さえ示唆されている。これだけのキャッシュフローを生む事業に対し、短期的なマージン率の低下を理由に売り払うのは、木を見て森を見ずと言わざるを得ない。

この強気シナリオを支えるのは、マクロ環境という追い風だ。
データセンターの設備投資（CapEx）は止まらない。J.P. Morganによれば、2025年の65%増に続き、2026年も50%の増加が見込まれている。SEMI（国際半導体製造装置材料協会）も、2026年の製造装置売上高が1450億ドルに達すると予測した。

インフラ投資が続く限り、その「配管」とも言える通信チップやカスタムシリコンを握るBroadcomの優位性は揺るがない。

そして、決定的なカタリストが存在する。「第5の顧客」だ。
Broadcomは今回、新たなカスタムチップ顧客の獲得を報告した。市場ではこれがAnthropicであると目されており、2026年後半納品予定で110億ドルの追加注文が入っているとされる。

これはGoogleやMetaだけでなく、AIネイティブな新興プレイヤーたちもまた、Broadcomのカスタムシリコンエコシステムに依存し始めていることを証明している。730億ドルという膨大な受注残は、単なる数字ではなく、将来の収益の確約手形に近い。

結論として、今回の急落は「評価のリセット」ではなく、投資家心理と実態の「タイムラグ」によって生じたノイズである可能性が高い。
マージン率という過去の物差しで測るか、AIインフラの独占的地位という未来の物差しで測るか。

アナリスト41人中35人が「強い買い」を維持し、平均目標株価455ドルを掲げる今、市場は冷静さを取り戻しつつある。

3000億ドルの消失は、悲劇的な暴落だったのか、それとも数年に一度のバーゲンセールだったのか。 December 12, 2025

@rockfish31 @himanaanya 別に自衛隊員の給与が低いとは思ってないからな
そんなのより設備投資や空調装備を入れろって思うんやけど
特殊国会公務員なら安定してる代わりに給与が低いという当たり前の認識やと思ってるが？
いざとなった時に給与より装備設備の方が多い方がいいのは当たり前やろ？
それに手当出せばいいんだし December 12, 2025