これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

これはキオクシアに朗報だっ
ライバルYMTCがSSD大幅値上げ

中国本土のメモリチップはもはや「安価なバックアップオプション」だけではありません！Yangtze Memory Technologies (YMTC) は、SSD の価格を段階的に 20% 引き上げました。

AIとデータセンター需要の継続的な圧力により、世界のメモリ生産能力が圧迫されています。最近、中国本土の大手NANDフラッシュメモリメーカーであるYangtze Memory Technologies Co., Ltd.（YMTC）が新たな価格調整策を開始したと報じられました。

業界関係者によると、12月の実際の取引を11月と比較すると、NANDウエハー価格は前月比10％以上上昇したが、SSDなどの完成品は約15～20％の価格調整が見られ、揚子江メモリーテクノロジーズ株式会社（YMTC）は段階的な上方調整戦略を採用していることがわかった。
市場では「ウエハー価格が40％上昇し、モジュール価格が2倍になった」という噂が流れているが、サプライチェーン側は40％以上の上昇は前期の調整が積み重なった結果である可能性が高いとみており、モジュール価格が完全に2倍になったかどうかについては、まだ主流の取引で検証されていない。

サプライチェーン分析によると、揚子江メモリーは今年何度も価格調整を行っており、一部の規格の実際の取引価格は中国以外のオリジナルメーカーの価格を下回っていない。これは、同社の価格戦略が「数量をコントロールし、価格を安定させる」方向にシフトし、低価格で市場シェアを奪おうとしなくなったことを示している。
生産能力計画の面では、揚子江メモリは武漢に2つの工場を構え、12インチNANDの月産能力は約16万枚に達しています。また、既存生産ラインの最適化と歩留まり向上を通じて、効率的な供給体制の拡大を図っています。

生産能力が徐々に稼働するにつれ、Yangtze Memory Technologies Co., Ltd. (YMTC) は、グローバル NAND サプライ チェーンにおける役割を、補助的なサプライヤーから、消費者向け NAND の価格構造に大きな影響を与える重要な要素へと移行しています。
DRAM分野では、中国本土における長鑫メモリテクノロジーズ株式会社の生産能力も市場の注目を集めています。長鑫メモリの現在の月間DRAM生産能力は、ウェハ出荷開始枚数ベースで約28万枚ですが、2026年までに約30万枚に拡大すると予想されています。
しかし、業界関係者は、長鑫DRAMの新たな投資は既存の生産能力を約10%しか増加させられず、生産能力の拡大は限定的だと指摘している。これは、米国が先端プロセス装置と主要技術に対する輸出規制を強化し続けているためだ。
業界関係者によると、サムスン、SKハイニックス、マイクロンが生産能力と設備投資の重点をAI、HBM、エンタープライズレベルの製品に移す中、ヤンツェ・メモリー・テクノロジーズ（YMTC）とチャンシン・メモリー・テクノロジーズ（CXMT）は、世界のコンシューマー向けメモリー市場（PCと携帯電話を含む）で引き続き効果的な供給を行っている数少ない企業の1つとなっている。
台湾ブランドも調達戦略に大きな転換を遂げている。サプライチェーン筋によると、一部の台湾ノートPCブランドは、テストと検証のために中国本土製のメモリチップを採用し始めている。中でも「ダブルA」ブランド（AmericaとApple）は、供給リスクの分散と交渉力の強化を目指し、評価段階にある。
サプライチェーンの情報筋によると、消費者向けメモリの供給弾力性が低下するにつれて、中国製メモリは「低コストの代替品」から、通常かつ戦略的に重要な調達オプションへと移行しているという。 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。

挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。

---

・即時償却

これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。

---

・繰越控除

景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。

---

・環境性能割廃止

これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。

---

・給付付き税額控除への匂わせ

ここが一番ヤバい（いい意味で）。

これは

バラ撒き給付 →

控除中心 →

負の所得税（実質ベーシックサポート）

に繋がる思想転換。

「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。

---

総評

178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。

これは

> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ

その匂いがしてる。

まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。

油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

⸻

① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

⸻

④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

📝12/19 お昼休みはこれだけ読んどけ #ゆきママ投資メモ
🇯🇵前引け日経平均500円超の急反発！49,568円（+567円 / +1.16%）
・運命の日銀会合は利上げ発表も、金融状態は緩和的環境で円売りも継続
・AI半導体銘柄は米株高の流れでショートカバー（買い戻し）炸裂
→主役はSBG、アドバンテスト、東エレク💪
・利上げ期待で三菱UFJ、三井住友FGもしっかり、銀行株強め
🇺🇸前日の米国市場は3指数とも反発！S&P500+0.79%、ナスダック+1.38%
・米10年債利回り4.116%（▲3.5bp）と低下
・米11月コアCPIは前年比+2.6%（予想+3.0%を下回る）4年ぶりの低い伸び
→『インフレ沈静化』好感も、政府閉鎖の影響ノイズあり？住居費横ばいには一定の懸念も
🇪🇺 ECB理事会は金利2%で据え置きで『利下げ局面終了』の観測浮上
🇬🇧英中銀は0.25%利下げ決定も賛成5：反対4で今後のペース鈍化を示唆
・ブラックストーンCEO『AIデータセンターはバブルではない』と断言
・アマゾンがAIデータセンター建設への資金提供取りやめ報道も

✅結論（スタンス/トレード戦略）
・注目は植田総裁の定例記者会見へ！勝負は『会見でのトーン（追加利上げのペース）』
→ハト派なら株高加速、タカ派なら円高_株安の乱高下警戒！
・AI周りの設備投資リスクなどの懸念材料はしばらく続きそう
→高い日ではなく下がった日に買うことを徹底、米国株は円高を意識したいが…

PR/総合口座で便利なGMOクリック証券が20周年記念キャンペーン実施中！毎週最大15.4万円のチャンス▶︎https://t.co/ncmHBHBeNQ December 12, 2025

大規模なシネコンでもミニシアターでも現在の映画館経営にとって軽くない設備投資がデジタルシネマプロジェクター。メンテさえしっかりしていれば設置後数十年は使えるフィルム映写機と違い、デジタル電機製品なデジタルシネマプロジェクターは性能向上もあり10年スパンでの定期的な入替が必要。 December 12, 2025

業務改善助成金の提案で、
これまでは昇給時期は9月、設備投資は秋～冬
を基本パターンで提案させていただいていましたが、

来年以降は夏昇級、夏～秋の設備投資の
パターンでの提案も増えそうな予感です。

というか準備しなきゃという状態です。

同じ設備投資系の働き方改革の方はまだ、
交付決定がおりるまでの期間が短いですね！

年明けには、事業所様の経営計画、
設備投資の予定なども出てくるでしょうから、

年明けから春までに事業所様の状況把握＆提案
春からは順次対応開始、

特に設備投資については導入時期、スピード感を
確認したうえで、
事業所さまのストレスにならないようサポートできればと思います。

今年は反省点盛沢山でしたので、
冬休みの宿題が盛りだくさんでございます😹

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執筆者：原田真吾（@ShingoHarada）
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インスタ：https://t.co/tFuCAjkGa1 December 12, 2025

現時点での利上げ、マジでクソ
債務者や設備投資をした企業や人を追い詰める

こんなことで嬉しそうな日銀とマスコミ
マジ最低

日銀、もっと政府の影響を強くするシステムにした方がいいのでは
https://t.co/8SgU8C0jZd December 12, 2025

チャッピー（ChatGPT）に三木谷さんのプランを解説してもらったのでシェアします。

【質問】楽天の三木谷さんが有志で作られたプランだそうです。特徴を見つけて解説してください。

【回答】拝見した資料「手取り倍増に向けて ～2030年所得40％増加～」（有志による「倭国改革会議」途中報告）を踏まえ、このプランの特徴的なポイントを整理して解説します。

全体像は「思想 → 政策パッケージ → 定量シミュレーション」まで一気通貫で組まれている点が最大の特徴です。

以下、重要な特徴に絞って解説します。

⸻

1. 目標が極めて明確かつ数値主導

このプランの最大の特徴は、感情論やスローガンではなく、明確な数値目標を先に置いている点です。

・2030年までに
・実質GDP成長率 年率3.7%
・平均年収 460万円 → 655万円（約43%増）
・結果として「手取り倍増」を実現

というゴールが明示されています

多くの経済政策提言が「成長を目指す」「活力ある社会」など抽象論に終始するのに対し、本資料は内閣府モデルやOECD、IMFなど既存の統計・研究を前提に逆算している点が特徴です。

⸻

2. 「再分配」ではなく「成長誘発型」設計

思想的に最もはっきりしているのは、
分配重視・平等主義ではなく、成長を先に作る設計である点です。

資料では、倭国の停滞要因として

・高税率
・過剰規制
・過度な平等主義による労働意欲低下

が「悪循環」を生んだと明示しています

それを
・減税
・規制改革
・労働意欲の解放
で「逆回転」させるという構図です。

これは、北欧型でも大陸欧州型でもなく、米国・シンガポール寄りの成長モデルに近い思想と言えます。

⸻

3. 改革の柱は4本に整理されている

全施策は以下の4本に明確に整理されています。
1.戦略的な減税（財政支出削減を含む）
2.働きがい改革
3.戦略的な国際人材の活用
4.規制改革等

特徴的なのは、**「働き方改革」ではなく「働きがい改革」**という言葉を使っている点です。
時間短縮一辺倒の改革が、倭国人の労働意欲を下げたという問題意識が明確です。

⸻

4. 減税は「一律バラマキ」ではなく投資誘導型

減税についても特徴があります。

・所得税最高税率を米国（フロリダ州）並みへ
・法人税はR&D減税、設備投資減税とセット
・キャピタルゲイン課税の見直し
・暗号資産の分離課税導入

単なる人気取り減税ではなく、
人・資本・技術を倭国に呼び戻すための減税として設計されています

特に、R&D税制や設備投資税制については、米国の実証研究を引き合いに出し、
「減税しても中長期では税収が増える」
というロジックを明示しています。

⸻

5. 労働・移民・規制に踏み込んでいる

政治的に避けられがちなテーマにも、かなり踏み込んでいます。

・裁量労働制の拡大
・労働時間を「増やしたい人は増やせる」設計
・外国人労働者 年間90万人規模の戦略的受け入れ
・ライドシェア全面解禁
・原発稼働率の引き上げ

いずれも、賛否が割れるが経済成長効果は高い施策です

この点からも、「世論迎合型」ではなく「成長合理性重視」の色が濃いと言えます。

⸻

6. 財政再建も一応は意識している

減税一辺倒ではなく、

・地方行政のAI化による支出削減
・高齢者窓口負担増
・年金受給年齢引き上げ
・たばこ税、出国税、IR、オンラインカジノ等の歳入策

もセットで提示されています

もっとも、ここは
「技術的には可能だが、政治的ハードルは非常に高い」
部分でもあり、実行可能性には別途議論の余地があります。

⸻

総括（特徴の一言要約）

このプランの本質的な特徴を一言で言うと、

「倭国を、再び“選ばれる成長市場”に戻すための、極めてビジネスライクな国家経営プラン」

です。

賛否は分かれますが、
・問題設定
・因果関係
・数値シミュレーション

がここまで整理された民間主導の提案は、正直かなり珍しい部類です。

https://t.co/tRjhfb7eOh December 12, 2025

無料でスマホの操作教えてもらおうとしてくるやつマジで無理なんだけど。正式にキャリアの有料操作案内サービスがあるのに。

💁🏻『キャリアのアプリやサービスのご案内以外は有料サービスへのご加入が必要です』

👴🏻『簡単な事なんだよね、Gmailの通知が鳴らなくてさ💦』

簡単な事なら聞くなよ、自分で解決しろよ。自分で解決出来ねえなら対価を払えよ。
ディーラーに車持ってってなんかしてもらったら金かかるのになんでスマホは無料だと思ってんの？
みんなが払ってる通信費は設備投資費と人件費と販促費と広告費に消えてんの。携帯ショップ店員はただ操作案内なんかしても1円にもならないの。でもみんなスマホは電気屋で買うだけ買ってショップに聞きにくんの。だから携帯ショップはバカみてえに外販やんの。そんで売れない店はどんどん潰れてんの。俺は別にクソみたいな携帯ショップが何軒潰れようがどうでもいいけど、ショップが近くに無いと困るとか言うなら金払えば。

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550 December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

即時償却とは？

ふつうは…

設備投資（機械・工場・ITなど）をすると
👉 何年もかけて少しずつ経費にする

例）1000万円の設備
→ 毎年200万円 × 5年 など

⸻

即時償却だと…

👉 買った年に1000万円ぜんぶ経費にできる

何が起きる？
・その年の利益が減る
・→ 法人税・所得税がその年は大きく下がる
・→ 手元に現金が残る

💡 「投資した瞬間に税金が軽くなる」
これが即時償却。

⸻

繰越控除とは？

即時償却には弱点がある。

問題点

・赤字企業
・利益が少ない企業
👉 経費にしきれない

例）
・利益300万円
・即時償却1000万円
→ 700万円分、使い切れない

⸻

そこで繰越控除

👉 使い切れなかった分を、翌年以降に回せる

・翌年の黒字と相殺
・さらに翌年、その次の年もOK（期間内）

💡 「今は赤字でも、投資がムダにならない」

⸻

即時償却 × 繰越控除が強い理由

これが今回のポイント。

企業から見ると

✔ 黒字企業 → その年の税金が一気に下がる
✔ 赤字企業 → 将来の税金を確実に下げられる

👉 「儲かってても、苦しくても投資しやすい」 December 12, 2025

@denfaminicogame 工場作るんだ。昔設備投資しまくった後に需要が激減してしまった教訓からひっ迫していても設備投資がしづらいみたいな話をどこかで読んだ気がしたんだけど、全然そんなことなさそうｄなあ。 December 12, 2025