言論統制 トレンド
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2025.12.19 00:00
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最近やたらと香港から高市叩きのポストを目にするようになりました
わざわざ、言論統制の厳しい香港から、普通の人は使えないXを利用し倭国語で倭国の首相を批判しているのは、客観的に見て工作活動
そう思って、彼らのポストを見るとあることが見えてきます
中共の情報戦に惑わされないように December 12, 2025
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最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。
香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。
実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。
さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪(かんぼうてんぷくこっかせいけんざい)」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。
このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。
また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。
さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。
アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。
最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。
また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力(例:NBAや航空会社の検閲)やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。
そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの(親中派や反日要素が強い)で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。
中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025
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『X(旧Twitter)の2026年1月15日からの新利用規約の解説』
#必読
#X規約
#言論統制
~ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています~
1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容(意見、創作物、写真など)は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段(オプトアウト)もありません。
2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。
3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。
4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。
5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。
6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ(DM)、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。
7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。
8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。
9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。
言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段(NostrやBlueskyなど)への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。
▼主な懸念事項
1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。
2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。
3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。
4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。
5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。
6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。
これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025
@chi1119li ですね😆
身を削って作り上げた楽曲を多くの人に聴いて欲しい人達にもそのきっかけでよき音楽に出会える人達にも未来が明るい🤗
総理大臣自らの言葉で具体的な金額提示して支援を約束してくれるとかすごすぎて🫢1歩間違えてたら言論統制の世界線☠️だったかもなのに本当に世界がひっくり返りました🫶🌈 December 12, 2025
玉川徹氏 SNS上で自身について「ものすごい悪意があふれている」→リアルでは一度も言われたことはない、子供を悪意の世界にさらしてはいけない/芸能/デイリースポーツ online https://t.co/IQDXCKAYIF # @Daily_Onlineより
パヨクは今までさんざん表現の自由や言論統制だぁーと騒いできたくせに、自分たちが的になり真実が曝され、嘘や偏向報道が通用しなくなると途端に悪意などと言論統制を煽ってくる
長年にかけて国民を欺く商売をしてきたから変われないのはわからんでもないけど、転換期なんやから諦めな! December 12, 2025
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