最近やたらと香港から高市叩きのポストを目にするようになりました

わざわざ、言論統制の厳しい香港から、普通の人は使えないXを利用し倭国語で倭国の首相を批判しているのは、客観的に見て工作活動

そう思って、彼らのポストを見るとあることが見えてきます

中共の情報戦に惑わされないように December 12, 2025

「防衛大の講義をケケ田がやり、その内容に異議を唱える感想文を出した学生が“ケケ田に失礼だー！“と教官に書き直しを命じられた」というニュースを見て暗澹たる気持ちになった。
万一ケケ田や子孫が皇室に養子入りしたら全国民に言論統制を敷いてくる危険性が高い。
防衛大もケケ田もやばすぎ。 December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025