@Sankei_news 公人への厳しい批判を「ハラスメント」という言葉で封殺しようとする動きは、言論統制の一種だ。産経はその危険性を理解せず、むしろ政権の先兵となって野党の口を塞ごうとしている。そのペンは権力を守るためにあるのではないと、猛省すべきだ。 December 12, 2025

倭国の民主主義はどうなってしまうのか。
トランプ氏が米国で行っているような「民主主義を壊す」行為をどう考えるべきなのか。
自民党や倭国社会の現状から考えてみました。


14日に配信します。
「保守化」は「言論統制」なのか　高市自民党に「これだけは言いたい！」
https://t.co/nC7Y76prSS December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI イギリス凄いデモ起きてるのに報道に載りませんね。

すぐ逮捕されるからSNSにも上げられないし。言論統制こわ。 December 12, 2025

予想通りの展開ですが
後手に回ると中々厳しくなりますね

与野党が一致団結して
完全に総仕上げのフェーズですよね

善意の規制と見せ掛けて
都合の悪い言論を排除に転化する典型

言論統制から憲法改正
偽情報の定義が曖昧だと論外ですよね

選挙の時に主権者ではなく
国家が真意を決める構造になりますよね

政府広報を鵜呑みにして
全体主義化の喜び組なるつもりでしょうか

倭国の劣化が凄まじいですね December 12, 2025

「敬宮」という御称号が愛子さまにはある。他の宮家のお子様にはない。しかしそれがよほど都合が悪いのか徹底的に隠したい勢力がいて、エックスのポストの「いいね」まで削除されている事実。 #皇統　#御称号　#敬宮　#愛子さま #印象操作　#言論統制 #マスメディア https://t.co/0YCdlIeiK8 December 12, 2025

@jokupu111 ちょっと企業乗っとりのパターンに似てるなって思う。アンチのふりした◯なんじゃ？2人が抜けて売り上げ落ちたら今の経営陣外れるよね。アンチを盾に言論統制されて駒のように働かされて崩れていくドラマ December 12, 2025

@twinewss 中国語訛りで直ぐ倭国人ではないと分かる。思想教育、言論統制の怖さを感じると同時に、倭国の歴史教育の危うさも痛感します。過去に倭国🇯🇵と利害のあった外国人と議論になった時、彼らは自国本位の歴史教育を受けているから、それをそのまま投げつけてくる。しかし倭国人は何も教わっていない😓 December 12, 2025

「米国政府が新型コロナワクチンによる薬害被害について正式に行うことを発表」（https://t.co/8k4GoNZhIg）の内容をファクトチェックすると、主張内容の多くは事実と大きく異なっています。以下に論点ごとに説明します。

1. 「米国政府が正式に新型コロナワクチンの薬害被害を認めた」

ブログ主張（要約）:
米国政府が新型コロナワクチンによる薬害を隠しており、ようやく正式な調査を行うことを決定した。
検証:
事実として、米国の保健当局は新型コロナワクチンの安全性を継続的に監視しています。2025年12月時点では、FDA（食品医薬品局）がワクチンに「ブラックボックス警告」を検討しているという報道がありますが、これは安全性監視の一環であり、ワクチンを「正式に薬害と認定した」というものではありません。事実は「リスク情報の強化や安全性見直し」（データに基づく評価作業）が進行中であるという段階です。これ自体はワクチンの安全性評価の正常なプロセスです。 Reuters

さらに、米国による調査が行われているという報道はありますが、その情報の多くは まだデータや結論が公開されておらず、正式には確立していません。例えば、FDA内部で報告書漏洩などのニュースは存在しますが、これが「政府が薬害を認めた」という強い主張には当たりません。 https://t.co/QOYAhTQxYK
したがって、ブログの 「正式に『薬害被害』を認めた」という表現は誤解を招く可能性が高いです。
2. 「ワクチンには効果がなく危険性だけがある」

ブログ主張:
新型コロナワクチンは「効果がなく危険性のみ」をもたらしたとしています。
検証:
世界中の公衆衛生機関（例えばWHO、米国CDCなど）が、科学的評価に基づき引き続き ワクチンは重症化予防効果があると評価してきた歴史があります。たとえ副作用のリスクが議論されることがあっても、「効果ゼロ」という完全な否定は、科学的なコンセンサスとは一致しません。

現在の安全性情報でもワクチンの一般的な効果やリスクはデータに基づいた評価の対象であり、単純に「効果なし・危険のみ」と断定するのは科学的な根拠がありません。実際、ワクチンには極めて稀な副反応リスクがある一方で、感染症の重症化防止効果が示されています。

3. 政府による言論統制や反ワクチン派の抑圧

ブログ主張:
アメリカや他国で反ワクチンの意見が「社会から抹殺された」とあります。
検証:
民主主義国におけるSNSのコンテンツ規制や、特定の意見がプラットフォーム上で制限されることはありますが、政府が公式に反ワクチン意見を違法と宣言し、社会的に完全に抹殺しているという事実は確認されていません。こうした表現は誇張や感情的な語りに当たります。

4. ロバート・F・ケネディ Jr（RFK Jr.）についての扱い
ブログはRFK Jr.をHHS長官として紹介し、彼の存在をもって「政府がワクチン真実を認め始めた」と暗に示しています。

事実:

Robert F. Kennedy Jr. は2025年2月に 米国保健福祉長官（HHS Secretary）に承認され就任しました。 STAT

彼は長年ワクチンに批判的なスタンスを取ってきた人物として知られており、科学界や公衆衛生専門家からの批判もありますが、彼の存在そのものが「政府がワクチンの危険性を認めた」という証拠にはなりません。 ウィキペディア
つまり、彼の立場は事実ですが、その 存在をもってブログ主が言いたい結論には結びつきません。

まとめと判定
このブログ記事は主張を強めるために事実と解釈・推測を混ぜて書かれており、科学的評価・公式発表・現状のデータと整合していない部分が多いです。

ブログが言う「政府が正式に薬害を認めた」は実際には 安全性評価や調査のプロセスの一部に過ぎない。

「ワクチンは効果がない」という断定は 科学的なコンセンサスに反する。

政府による言論統制の描写は 誇張が含まれる可能性が高い。

したがって、この記事の主張は 正確とは言えず、誤解を招く表現や科学的根拠が薄い部分が多いと言えます。
参照情報

Reuters: FDA intends to put most serious warning on COVID vaccines, CNN reports
URL: https://t.co/2sYJ2ITwVP
Stat News: RFK Jr. confirmed by Senate as U.S. health secretary
URL: https://t.co/YdzCi4sydR

NDTV: US Health Department Probes Potential Covid Vaccine-Linked Fatalities
URL: https://t.co/YFHKa9Qp7r December 12, 2025

私も絶対戦争反対です。言論統制されて戦争反対者が投獄されて餓死した第二次大戦を繰り返してはならないのに❗️高市支持派の若い人たちは真の戦争を知らずゲーム感覚で動いているように見えます。無知無教養の人の数が増えると民主主義は成立しない。まともな人たちが立ち上がって戦争を止めないと💦💦💦💦 December 12, 2025

何を今さら？　初期から気づいてた人や伊藤氏と仕事をして違和感を覚えている人も多かったけど、口をつぐんでたんですよ
なぜなら伊藤氏の矛盾点を指摘しようものなら集団で消し炭になるまで攻撃するような言論統制状態だったので
まるでナチスだったよな？
あとはっきり言ってこの事件、安倍と反安倍の代理戦争だったでしょ
まずは反省したらどうなんでしょうかね
https://t.co/KGi2IZw2nf December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

@YoursFioxx うーーーん、馬鳥とか見る感じだと、同じ内容でうちに潜めてる人は多いかなあ…。流石に言論統制すぎてるところはFF14あるなとは感じてるので、作られた民度と言いますか。もちろん、棘のある言い方は良くないなとは思いますが、それを悪用する輩についてもねえ。ベテラン組にも救済措置は欲しい所。 December 12, 2025