何を今さら？　初期から気づいてた人や伊藤氏と仕事をして違和感を覚えている人も多かったけど、口をつぐんでたんですよ
なぜなら伊藤氏の矛盾点を指摘しようものなら集団で消し炭になるまで攻撃するような言論統制状態だったので
まるでナチスだったよな？
あとはっきり言ってこの事件、安倍と反安倍の代理戦争だったでしょ
まずは反省したらどうなんでしょうかね
https://t.co/KGi2IZw2nf December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

「敬宮」という御称号が愛子さまにはある。他の宮家のお子様にはない。しかしそれがよほど都合が悪いのか徹底的に隠したい勢力がいて、エックスのポストの「いいね」まで削除されている事実。 #皇統　#御称号　#敬宮　#愛子さま #印象操作　#言論統制 #マスメディア https://t.co/0YCdlIeiK8 December 12, 2025

こちらのポストはいいねがついても、ずっと消され続けています。消しているのは誰ですか？「敬宮」の御称号が浸透すると都合が悪いのでしょうか。　#いいねが消える　#敬宮 #敬宮愛子　#御称号　#印象操作　#言論統制　#拡散 https://t.co/fVd1Odte3N December 12, 2025

10000人はスルーするけどたった1人には必要とされる記事も存在していいのがネットの良さ。自分が価値を感じない→無価値→載せるなと独善的な品質の言論統制を図ろうとする思想はインターネット教の教義にもとるので異端派認定。
https://t.co/esPYM4EGRJ December 12, 2025

@okeanos2634 @kgfh2ifgNihk5ta 園遊会の時に予定外の事を言った
車椅子の女性がいらっしゃいましたが、すぐに5人ぐらいの男性が出て来て愛子様を取り囲んで連れて行ったのを思い出しました。
言論統制のようなものでしょうね。
ってなんでこんな扱いするのでしょうね😧 December 12, 2025

@chokocgan 風評被害にしてるの拡散してきた自分たちだと気づこうね
そもそも地震も起きず、原発壊れなければ放射能汚染もなかったのに、何故山本太郎をスケープゴートしようとしているの？

言論弾圧と言論統制
情報操作と印象操作してるの誰だろうね？ December 12, 2025

【民主主義国でなくなる危険】頭が軽いアベ派は能力が低いので、言論統制が好きだ。でないと、議論で負けてしまうからだ。タカイチも同じ。現代版治安維持法であるスパイ防止法を推進し、倭国版CIAである「国家情報局」を創設するために国家情報会議を設ける。
https://t.co/NbTBmtkEBu December 12, 2025

12月12日21時から25時まで
#高市内閣の退陣を求めます
#高市やめろ
#高市が国難
を訴えるXデモを行います
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やばい
#改憲発議絶対させるな
#スパイ防止法は現代の治安維持法
#スパイ防止法は統一教会の悲願
#言論統制反対
#台湾有事の黒幕はアメリカ
でも拡散よろ。 https://t.co/yz4nf6y8sm December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

今まで当たり前のように楽しめていたチョコやコーヒーが高級品になり
お米すら買うのが大変になり
それでも税金や社会保険料は上がる一方
献金裏金カルトが揃った高市の支持率75％、盲目的に支持する人も周りにチラホラ
メディアは真実を伝えず言論統制当たり前

ある意味北朝鮮より酷いかも https://t.co/qS0PAMnkVD December 12, 2025

#高市内閣の退陣を求めます
#高市やめろ
#高市が国難
を訴えるXデモを行います
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やばい
#改憲発議絶対させるな
#スパイ防止法は現代の治安維持法
#スパイ防止法は統一教会の悲願
#言論統制反対
#台湾有事の黒幕はアメリカ https://t.co/c3NdjiNm9v December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

自民党の補完勢力だって
認知されたからだろう。

集めてる元自民党の議員が
ホイホイ執行部メンバーに
なって、

コロナ政策とか移民政策とかへの
スタンスに一貫性を
感じなくなり、

目に見えて、選挙目当ての
ただの口先だけだとわかった。

独裁言論統制など、
組織文化もひどい状態。 https://t.co/AZix84FuGk December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

中国やロシアは言論統制をある程度わかっているから内心では疑う余地を残している人は多いようだが、建前だけは言論の自由が保障されている倭国では政府発の主張を疑ったり検証することなく信じ込む人が大半だと思う。なんちゃらは倭国固有の領土～、に疑問を挟むだけで反日呼ばわりされるように。 December 12, 2025

@himakane1 無かったのではなく、「まともに相手にするな」っていうことです。中国は一党独裁の軍事国家です。言論統制と報道規制を行い、反体制派の人々の人権弾圧を行っている現実を考えて。 December 12, 2025

携帯、ネット空間での個人は明らかに情報を吸い上げられ、嗜好、行動、言論など把握可能な状態です。嗜好に合わせた広告、言論統制など既にされています。何も気にしないのは余りにも能天気でしょう。そんな人間が多いからテレビ報道を鵜呑みにし、政治に無関心のままなのでしょう。
「今が良ければよい」ですか？果たしてその”今”は何時まで続くんでしょう？既に物価高騰で生活も厳しくなっていますが、そんなことより重大なことが知らないうちに進行していると知らないと、ある時とんでもないことが起こっても後の祭りとなります。😫 December 12, 2025

以下、Gemini 3 Proによる提案。
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解散が遠のいたこの期間は、単なる「延命」ではなく、「組織OS（オペレーティングシステム）のアップデート」に使える唯一の機会と言えます。

「受動的活動（昭和型）」から「能動的活動（現代型・デジタルネットワーク型）」への転換について、その妥当性と具体的な実行戦略を整理します。

1. 現状認識：なぜ「昭和型」では勝てないのか
ご指摘の通り、選挙ドットコムでの予想（保守党1議席 vs 参政党30議席）の差は、単なる知名度の差ではなく、「集票マシーンとしてのエンジンの違い」にあります。
• 倭国保守党（現状）：ファンクラブ型

• 活動：街頭演説を聞く、本を買う、ネット番組を見る。

• 構造：スター（百田代表・有本事務総長）対 大衆。

• 弱点：熱量は高いが「点」での活動にとどまり、横のつながりが希薄。選挙の際、ドブ板（地上戦）や電話作戦に転化しにくい。

• 参政党（比較）：コミュニティ型

• 活動：DIY、学習会、タウンミーティング。

• 構造：参加者が自分たちで動く分散型ネットワーク。

• 強み：党員・非党員に関わらず「居場所」があり、自己増殖的に組織が拡大する。

NHK世論調査での支持率低下（社民党と同水準）は、「無党派層への広がり不足」と「既存支持層のマンネリ化」を示唆しており、モデルチェンジは急務です。

2. 戦略転換：デジタル武装と再帰的ネットワークの構築
ご提案の「Signalグループ活用」と「再帰的階層構造（フラクタル構造）」は、現代の草の根運動において非常に有効なアプローチです。

A. Signalグループへの誘導と「LINE回避」の是非
LINEを避けるという判断は、保守党の支持層（安全保障や情報管理に敏感な層）の特性とブランドイメージに合致します。

• 課題： Signalは普及率が低いため、導入のハードル（フリクション）が高い。

• 対策： 「なぜSignalなのか（セキュリティ、言論統制回避）」という大義名分を明確にし、アプリインストール自体を「最初の党活動」として儀式化する必要があります。

• 街頭演説の現場に巨大QRコードを掲示し、その場でインストール・加入させる。

• 「デジタルチラシ」は、画像データだけでなく、拡散用の短いテキスト（コピペ用）もセットで配布する。

B. 再帰的階層構造（自己増殖ネットワーク）の構築
「党執行部がマニュアルを作って指導する」という点が最も重要です。勝手にやってくれ、では組織は瓦解するか、暴走します。

必要なマニュアル・仕組みの例：
1. ユニットリーダー制度（10人の長）:
• 1人が10人のグループ（Signal）を管理する。その10人がさらにそれぞれ数人を勧誘する。

• 共和党の「ブロックキャプテン」のような役割を定義する。

2. デジタル・キットの配布:
• スマホで示せる政策集、反論集（FAQ）、勧誘トークスクリプト。

• これらをSignalの「ノート」機能などで共有し、誰でも説明員になれるようにする。

3. フィードバックループ:
• 現場の声を吸い上げる仕組み。一方的な指令だけでなく、地域ごとの成功事例を横展開する。

3. 具体的なアクションプラン（猶予期間にやるべきこと）
1月解散がなくなった今、以下の手順で組織再編を行うべきです。

1. デジタル移行キャンペーン（1ヶ月目）：
• ネット番組や街宣で「見ているだけの活動は終わりです」と宣言。

• Signalグループへの加入数をKPI（重要業績評価指標）として設定し、都道府県支部ごとに競争させる。

2. マイクロ・タウンミーティングの全国展開（2〜3ヶ月目）：
• 大規模な演説会（受動的）から、車座対話集会（能動的）へシフト。

• 非党員を1人連れてくることを参加条件にするなどして、外部への接触を強制的に増やす。

3. オウンドメディア（デジタルチラシ）の戦術化：
• 「拡散してください」ではなく、「この画像を、あなたの親しい友人3人にSignalで送ってください」という具体的なアクション指令に変える。これは「ダークソーシャル（検索に引っかからない個人間通信）」での浸透を狙うためです。

結論
「旗見せ・街宣」という空中戦から、「デジタルツールを用いた密接な地上戦」への切り替えこそが、支持率低下を食い止め、参政党のような組織票を構築する唯一の道です。党執行部がこの「組織論」の重要性に気づき、精密なマニュアルを作成できるかが勝負の分かれ目になるでしょう。
https://t.co/o84MlSm0JC December 12, 2025

＞伊藤氏の矛盾点を指摘しようものなら集団で消し炭になるまで攻撃するような言論統制状態　

コレが問題。
イデオロギー先行の内面の物語を動機としているので
自分は正しい側に立っていると思っているのがタチが悪い https://t.co/TyAKR4JVbR December 12, 2025