【ハッキリ言うけども。】うちはずっと前から思っていた。同じように考える倭国人も多いと思う。東北震災の時など台湾の人たちは倭国を友好的に思い応援してくれていた。義援金は人口割では破格の金額。なのにずっとチャイニーズ台北だの、中国の領土ですハイハイと言いなりになってた倭国人。今まで大陸に遠慮してはっきり感謝すら言えなかった。高市総理は本当にバシッとやってくれた嬉しい限りです。今の倭国の政権はあたり前を堂々とやってくれてる。とにかく倭国人は感謝の心を忘れないのよ。権力や軍事力にひれ伏す時代はもう終わりが近いよね。親中議員という名称すらおかしな話。 December 12, 2025

@Dgoutokuji 上野はチャイナタウンと化してるらしい。嘆きは経営管理ビザで侵入した中国人自営業の方々であるそうな。

返却と拒否で済む話だが、親中派は頑として受け入れない。自国民にこんな事する国から与えられるものなんてもらわなきゃよかった…と、何かあったその時にわかっても取り返しつかないのに。 https://t.co/sLraMgovIP December 12, 2025

@chokocgan 立憲もキチガイ議員が多い政党だ！無能議員の集まり政党な！立憲は要らない政党だ！馬鹿ばっかの立憲はとっとと政治家を辞めさせるべきだ!立憲も親中派政党だ!立憲議員には中国のスパイも居るからな！ December 12, 2025

@fukunagakatsuya 最初からオワコンである事は、知っている人は知っていましたが、日経新聞という、財務省の広報紙で、親中、再エネ大好きアホ新聞は、今だに電気自動車推しですね🙄ww December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

国防軍側の親中メンバーがベック、ブロンベルクという豪華メンバーであり、防共協定推進派がほぼカナリスのみという状況から逆転していくストーリーが凄い。立身出世の権力闘争というファシズム参加者らの剥き出しの欲望の産物。協定側リッベントロップ排斥したい外務省のジレンマ。 December 12, 2025

#立憲民主党は本当にいらない
12/16午前質疑で<時間37分中/32分>も
総理の存立危機事態発言は”個人的発言”だと決めつけて、何回も撤回を求めた
『立憲民主党の広田 一議員』
そして後方で相変わらずのヤジを飛ばす、他の立憲民主党の親中議員たち。
しかも、中断を3回も入れて…バカです。
“中国共産党に属している”と思われる”
#立憲民主党は本当にもういらない
立憲民主党はヘドロそのものである… December 12, 2025

【フィフィさん🇯🇵】
『親中🇨🇳おじさんたちの
不幸を祈る』

『神様お願いします🙏🙏』
➡️めちゃ気持ち解る！
暴露されますように🙏

フィフィさんの言う通り、
個人で🇨🇳様のとこ行って
もう帰って来るなに賛同します！

賛同する人🤚🏻
引用元:対決より解決 https://t.co/VgXzhtTZa9 https://t.co/GZCqmQQ3FX December 12, 2025

倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。

↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。

誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025

ごもっとも。中国が悪い！。親中左派マスコミが悪い。
#親中マスコミ　#親中　#中国
【偏向】倭国が中国を挑発するのが悪い！親中マスコミの偏向報道にホンコン氏 倭国は悪ないやん！倭国人 大激怒！ #ホンコン #河野克俊 #玉川徹... https://t.co/GQbCwVwneP @YouTubeより December 12, 2025