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親中
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2025.12.17 21:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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@Dgoutokuji 上野はチャイナタウンと化してるらしい。嘆きは経営管理ビザで侵入した中国人自営業の方々であるそうな。
返却と拒否で済む話だが、親中派は頑として受け入れない。自国民にこんな事する国から与えられるものなんてもらわなきゃよかった…と、何かあったその時にわかっても取り返しつかないのに。 https://t.co/sLraMgovIP December 12, 2025
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#立憲民主党は本当にいらない
12/16午前質疑で<時間37分中/32分>も
総理の存立危機事態発言は”個人的発言”だと決めつけて、何回も撤回を求めた
『立憲民主党の広田 一議員』
そして後方で相変わらずのヤジを飛ばす、他の立憲民主党の親中議員たち。
しかも、中断を3回も入れて…バカです。
“中国共産党に属している”と思われる”
#立憲民主党は本当にもういらない
立憲民主党はヘドロそのものである… December 12, 2025
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維新は媚中、親中というのは倭国保守党の百田氏、有本氏による完全なデマによるものです。
リプで維新を批判してる人のアカウント見てみればだいたい保守党支持者。根拠ない百田さん有本さんのデマを信じてらっしゃる保守党支持者の皆さんの特徴は極めて。リテラシーが低く、客観的事実をとらえられないのが特徴。 December 12, 2025
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@pokemaru_18 親中は右左の概念じゃなくて、国賊か普通かなんだよね。普通のなかでしっかり右左に分けてほしい。
多分その時点で立憲共産社民れいわは消滅するから。
売国党を除いた自民（石破派を除く）国民維新参政で右派と左派に分かれて選挙してほしい December 12, 2025
@11Kumagoro 妙だなあ、私は私が観察した事実を述べただけなのに、なんでこの人が釣れたんだろう。
媚中派じゃない人。
親中派の人、ネトウヨと言われる人、良かったら解説をお願いします。
ちなみに私は日中の戦争を望まないという意味では親中派です。 December 12, 2025
@nauru_japan ソロモン諸島は現在対中接近しているから、どうしても親中的な発言になってしまうのはお国事情もあると思います。
太平洋の島嶼国家が支援国の思惑に振り回される、あるいは支配されるという構造的な問題を解決するためには、島嶼国家間との連携が大切だと思っています。
頑張って欲しい🇳🇷🤝🇸🇧🤝🇯🇵 December 12, 2025
@pirooooon3 ❶
もう雑音！ 支那中国から高市さんに謝罪させたくて必死になってる？
高市政権を引っ掻き回して混乱させたいのか？
もう支那中国は終わってるから！
と スパイ防止法制定が楽しみ！
何処かの放送局と親中スパイ議員が捕まり親中がどれだけ減るかね？ December 12, 2025
昨今のウクライナ応援団の理論やとね。こういう記事は親中派や中国の工作員が政治利用するからやめろ！とか中国という共通の敵を持ってる、台湾は倭国の友好国！中国は敵なんだから〜とかそういう感じのことを言い始める https://t.co/177oiAbILK December 12, 2025
【ハッキリ言うけども。】うちはずっと前から思っていた。同じように考える倭国人も多いと思う。東北震災の時など台湾の人たちは倭国を友好的に思い応援してくれていた。義援金は人口割では破格の金額。なのにずっとチャイニーズ台北だの、中国の領土ですハイハイと言いなりになってた倭国人。今まで大陸に遠慮してはっきり感謝すら言えなかった。高市総理は本当にバシッとやってくれた嬉しい限りです。今の倭国の政権はあたり前を堂々とやってくれてる。とにかく倭国人は感謝の心を忘れないのよ。権力や軍事力にひれ伏す時代はもう終わりが近いよね。親中議員という名称すらおかしな話。 December 12, 2025
最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。
香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。
実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。
さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。
このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。
また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。
さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。
アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。
最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。
また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。
そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。
中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025
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