最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

この記事、かなり踏み込んでいる。
でも本質は「親中か反中か」ではない。

問題は、倭国が
・戦略を持たず
・管理もせず
・感情とナラティブで対中姿勢を決めてきたこと。

その結果、
米中の接続点では「説明されない国」になり、
何も教えてもらえないまま切り捨てられる。

これは中国の問題ではなく、
倭国が外交を設計してこなかった結果だと思う。

そしてそれは、
長年、政治が「責任を引き受けること」を避け、
あえて戦略を持たない状態を放置してきた帰結ではないか。

今回の高市さんの言動は、
その構造的な弊害が表に出た一例に見える。

このツケを、
国民に回すような形だけは許されない。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/URyixS21dv December 12, 2025

🇨🇳習近平、親中の🇰🇷李在明政権まで敵に回す

🇨🇳は、🇰🇷領海に人工構造物を設置することで、🇰🇷領を徐々に侵食している

これは、🇨🇳が人工島を建設することで🇵🇭フィリピン領海を支配下に置いた方法と似ている

🇨🇳は近隣諸国すべてに対して侵略を行っている https://t.co/pbgn7bc1PQ https://t.co/x8s0Q1GH02 December 12, 2025

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本当に今までの自民党が行ってきた政策は倭国人の為に行ってきたのだろうかと思う 生活保護も見直してほしいです 高市首相になってからの自民党は応援したいが同じ党に仕事をしない議員や親中議員がいるのはもどか...
#ヤフコメ
https://t.co/mn1dhA9PyK December 12, 2025

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本当に今までの自民党が行ってきた政策は倭国人の為に行ってきたのだろうかと思う 生活保護も見直してほしいです 高市首相になってからの自民党は応援したいが同じ党に仕事をしない議員や親中議員がいるのはもどか...
#ヤフコメ
https://t.co/mn1dhA9hJc December 12, 2025

立川談四楼は47からお金をもらって親中媚中活動をしているんですか。
立川談四楼は47からお金をいくらもらったんですか。
パンダ不要、パンダ欲しい立川談四楼も不要です。 https://t.co/ekzMb2nEzx December 12, 2025

@QJvaMtyU95puOeg @ESPRIMO7 親中派のマクロン大統領では、手に負えない感じですね。
倭国問題（南京事件）と、
ヨーロッパと中国の考えには、大きな開きが有りすぎると回答。

私的には中国内政問題なので、中国国民が捏造歴史は修正する問題だと思う。因果関係が証明出来無いのを、正論って無理が有る。 December 12, 2025

@kazu10233147 @ai_1124at_ 高市総理を擁護する訳じゃないけど、倭国を中国共産党の属国にはしたくない。
岸田、石破など安倍、麻生総理以外は倭国が中華人民共和国から何か言われたら謝ることしかしてこなかった。そんな中華人民共和国の属国みたいな倭国にして欲しくない。
親中議員に総理になって欲しくない。それだけです。 December 12, 2025

元米海兵隊大佐で外交官の経歴も持つ、倭国戦略研究フォーラム上級研究員のグラント・ニューシャム氏はこう断言する。

韓国国民の多くは米韓同盟を支持しているし、市民レベルの交流も良好だ。だが、親中・親北かつ反米姿勢の李在明（イ・ジェミョン）政権は、あまりに大きなリスクだ。ワシントンは、自分たちの「見たい現実」しか見ていない。 December 12, 2025

@seiryukai もうイオンで買い物は
しません‼️
#岡田克也ファミリー
#親中媚中議員
#中国湖南省
#巨大イオンモール December 12, 2025

れいわについてどんな印象あるって質問きた。
トップが親中だから倭国人の気持ちには寄り添わないなって思ってる。そして災害を自分の宣伝に使う卑怯で姑息な人間としか見てない。そんなれいわは、OUT of 眼中。 December 12, 2025

@Dgoutokuji 上野はチャイナタウンと化してるらしい。嘆きは経営管理ビザで侵入した中国人自営業の方々であるそうな。

返却と拒否で済む話だが、親中派は頑として受け入れない。自国民にこんな事する国から与えられるものなんてもらわなきゃよかった…と、何かあったその時にわかっても取り返しつかないのに。 https://t.co/sLraMgovIP December 12, 2025

2025年11月の高市首相の国会答弁に対する中国の動き&起こった事まとめ

1. 中国の過剰反応が自爆連鎖
中国は高市首相の発言を「従来の見解を超えた」と強く非難し、外交抗議、経済報復（文化イベント中止、渡航自粛呼びかけ）、軍事挑発（レーダー照射）をエスカレートさせたが、これが国際的に中国の威圧外交として批判を招き、逆効果となった。

2. 倭国国民の覚悟と防衛意識向上
日中緊張の高まりで、世論調査では防衛意識が向上。高市内閣支持率が若年層を中心に高止まりし、台湾有事への備え議論が活発化した。

3. 親中派の炙り出し加速
中国寄り発言をする政治家やメディアが批判され、親中勢力の影響力が露呈・弱体化。

4. 各国経済の中国依存脱却加速
中国の報復措置（例: レアアース規制強化の動き）が、欧米や倭国企業のサプライチェーン多角化を促進。中国依存リスクが再認識された。

5. 日米豪印台比の連携強化
QUAD（日米豪印）や日米台菲の軍事・経済協力が深まり、共同演習や情報共有が進んだ。中国の行動が自由主義陣営の結束を強めた。

6. 台湾自身の防衛力向上
台湾は大規模軍事演習（漢光演習など）を強化し、予備役動員を拡大。中国の圧力に対する自立防衛姿勢が明確化。

7. 抑止力の明確化と戦略議論活発化
高市発言で倭国政府の台湾有事対応が明確になり、日米同盟の抑止力が強化。国会やメディアで戦略的曖昧性の是非が議論された。

8. 周辺国・欧州の対中警戒心増大
フィリピン、豪州、欧州諸国が中国の強硬姿勢を警戒。欧州では中国離れが進み、投資規制強化の動き。

9. 中国の国際的孤立進行
G20や国連安保理での中国の孤立が目立ち、威圧外交がブーメランに。米欧の対中包囲網が強固化した。

10. 武力有事の未然防止効果
倭国側の明確な姿勢が中国の台湾侵攻意欲を抑止。短期的に緊張が高まったが、長期抑止力として機能。

11. 高市政権基盤の超強固化
支持率が75%超え（特に若年層8割超）。中国の攻撃が逆手に取り、政権基盤を強化。

12. 企業レベルの中国リスク認識深化
倭国企業が中国ビジネスリスクを再評価。移転や多角化が進み、経済安保意識が高まった。

13. 観光・人的交流への中国自爆影響
中国側の渡航自粛・イベント中止が自国観光業や文化交流に打撃。倭国側はインバウンド多角化で影響軽微。

14. 中国国内の経済悪化加速
報復措置の反動で中国経済に悪影響（留学生減少、輸出規制の自損）。過剰生産問題と重なり、成長率低下。

15. 台湾問題の完全国際化
日中対立で台湾問題が日米欧の共通議題に。中国の「内政問題」主張が弱体化。

16. 自由主義陣営の価値観結束
中国の戦狼外交が民主主義国々の結束を促し、価値観外交が強化。

17. 中国のメンツ優先体質露呈
発言への過剰反応で、面子重視の非合理性が国際的に露呈。

18. 戦狼外交の大失敗
強硬姿勢が孤立を招き、外交的失敗として評価。

19. 同盟国間の信頼強化
日米同盟の信頼が深まり、共同対応がスムーズに。

20. 長期的な平和維持効果
中国の行動が抑止力を高め、台湾海峡の安定に寄与（逆説的）。 December 12, 2025

高市政権をバッサリ

松原さん「高市さんの発言でここまで来たわけですから、何とかしなきゃいけない、第2次安倍政権では二階さん森山さんと親中派も懐に入れて厚みがあった、それが今回どうも感じられない、とにかく『威勢のいい強気な発言』をした方が支持者に受けがいいかもしれないが⇒

#サンモニ https://t.co/fr5BQqj043 December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

【フィフィさん🇯🇵】
『親中🇨🇳おじさんたちの
不幸を祈る』

『神様お願いします🙏🙏』
➡️めちゃ気持ち解る！
暴露されますように🙏

フィフィさんの言う通り、
個人で🇨🇳様のとこ行って
もう帰って来るなに賛同します！

賛同する人🤚🏻
引用元:対決より解決 https://t.co/VgXzhtTZa9 https://t.co/GZCqmQQ3FX December 12, 2025

#立憲民主党は本当にいらない
12/16午前質疑で<時間37分中/32分>も
総理の存立危機事態発言は”個人的発言”だと決めつけて、何回も撤回を求めた
『立憲民主党の広田 一議員』
そして後方で相変わらずのヤジを飛ばす、他の立憲民主党の親中議員たち。
しかも、中断を3回も入れて…バカです。
“中国共産党に属している”と思われる”
#立憲民主党は本当にもういらない
立憲民主党はヘドロそのものである… December 12, 2025

僕自身は間違いなく嫌中。
だけど引用元ポストを見たところで反日とも思わないし親中とも思わない。
単なる観察の記録としか読めないし、結びの「中国批判も減るかもしれない」というのもその観察からの考察として妥当だと思う。

正直、この方のような発信を見た時に「それは反日だ」と感じてしまう場合は、自分の判断にかなりのバイアスがかかってると思った方がいいと思う。 December 12, 2025

維新は媚中、親中というのは倭国保守党の百田氏、有本氏による完全なデマによるものです。
リプで維新を批判してる人のアカウント見てみればだいたい保守党支持者。根拠ない百田さん有本さんのデマを信じてらっしゃる保守党支持者の皆さんの特徴は極めて。リテラシーが低く、客観的事実をとらえられないのが特徴。 December 12, 2025

@kharaguchi 親中派の中には1980年代の日中友好が上手く行っていた時代の思い出から抜けきれない方が沢山居られます。当時の中共と現在の中共は全く別だと知るべきです。 December 12, 2025