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親中
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2025.12.14 07:00
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倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。
↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。
誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025
31RP
🇨🇳 #SPY_FAMILY イオン岡田家
長男 岡田元也
中国で自分達だけボロ儲け
次男 岡田克也
中国スパイ親分にご挨拶
中国と倭国が争うように仕組む
次男の義兄 村上誠一郎
スパイ防止法阻止(全力)
三男の嫁 望月衣塑子
親中反日勢力の有名スピーカー
https://t.co/ckUGvjj4GR
望月のパーティ参加者がまたヤバイ😨
社民党 福島瑞穂 ラサール石井
共産党 小池晃
鳩山由紀夫元総理
田原総一朗
前川喜平
鈴木エイト
青木理
浜田敬子
湯山令子
佐高信
中森明夫
永田浩三
菅沼堅吾
篠田博之
松本ヒロ
いしかわじゅん December 12, 2025
27RP
#日経社説はまた中国認知戦に加担か
#留学生とは中国人留学生のことになる
留学生保護を論じていて、実は比率の多い中国人留学生保護のための記事と言える
1. 中国の対日認知戦の典型手口(型)
(1)「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」で世論を先に制圧する型である
ア. 世論戦は宣伝・情報統制で「有利な物語」を流通させ、相手側の士気と意思決定を弱める発想である
イ. 心理戦は威嚇や示威だけでなく、相手の判断を特定方向へ誘導するための“恐怖・損失・孤立”の印象操作を含む整理である
ウ. 法律戦は「自分の行動は正当」「相手の対応は不当」という枠組みをつくり、第三国の介入抑止や相手の受動化を狙う整理である
(2)「締めるレバーを握り、開けさせる言説を相手国内で増殖させる」非対称の型である
ア. 対外強制(経済・観光・規制)を“政治目的の手段”として運用する実績があり、観光制限も典型の一つである
イ. 例として2017年の対韓圧力では、団体旅行の制限・港湾寄港抑制などが報じられている
ウ. そのうえで情報空間では、批判を「分断・排外・非友好」と道徳化して封じ、協力を「善」として固定化しやすい
2. 当該日経社説が「婉曲に加担している」と評価できる類似点の確定
(1)論点設計が「交流=善」「警戒=悪」で固定され、圧力の非対称を消している点で一致する
ア. 社説は留学生受入れをめぐり「倭国は東アジアの知的交流のハブとして…存在感を発揮すべき」と規範を先に置く構図である(受入れ=善の定義)
イ. その直後に「留学生の増加に否定的な見方…残念だ」と懐疑を道徳的に劣位化する構図である(警戒=悪の烙印)
ウ. これは世論戦の典型である「有利な物語の流通+不利な論点の抑圧」という型と機能が一致する
(2)「相手が締める/倭国は開ける」の片務構造を正当化する点で一致する
ア. 社説は「米国は…門戸を狭めている」と比較材料を置き、倭国側に“今こそ開け”を迫る誘導をしている(倭国の一方的コスト固定)
イ. 一方で、中国側が政治的緊張時に交流・往来を政策レバーとして止め得る現実(強制のカード)を論理の中心に置かない
ウ. この「締める権能を相手が持つ非対称」を消して“開放の道徳”だけを残すのは、心理戦の典型である「損失回避(取り残される恐怖)を注入し、抵抗意思を弱める」型と一致する
(3)国内の利害主体を“協力の同盟者”として組み込み、将来の政策拘束を作る点で一致する
ア. 社説は「質の確保された留学生を…社会づくりのパートナーとして迎える視点」を基本方針に入れよと促している(理念の制度化要求)
イ. これは法律戦的に、政策文書・制度概念へ埋め込み「疑義の余地を狭める」方向で作用する(将来の反転コストを上げる)
ウ. NATOの整理でも、中国発の情報操作は「親中的物語の拡散」と「批判の抑圧」を通じて相手社会を弱体化させるとされ、この型と整合する
3. 「極めて黒(認知戦に加担)に近い」と論理的に言える範囲(証明の線引き)
(1)意図(指令・協調)の“直接証明”は別物である
ア. 「日経が中共の指示で動いた」と断定するには、資金・接触・指示系統など追加証拠が必要である
イ. しかし本件の争点を「意図の断定」ではなく「効果としての機能的加担(結果加担)」に置くなら、ブラック度は大きく上がる
(2)機能的加担として黒に近い理由は、認知戦の勝ち筋そのものを満たしているからである
ア. 交流を“善”に固定し、警戒を“残念”として封じることで、対中リスク論(圧力・非対称)を周縁化している点が世論戦の型と一致する
イ. 「米国は門戸を狭める→倭国は開ける」と損失回避で誘導し、倭国側の自衛的な条件設定(相互主義・透明性・安全保障上の審査強化)を言い出しにくくする点が心理戦の型と一致する
ウ. 「基本方針に盛り込め」と制度概念へ埋め込む提案は、将来の政策反転を難しくし、相手のレバー(観光・往来・市場)に脆弱な状態を温存し得る点で、強制外交と相性が良い
(3)結論としての評価である
ア. 当該社説は、対中認知戦の“手口(型)”と一致する論点設計・語彙運用を複数同時に満たしており、「婉曲に工作へ加担している」との評価は論理的に成立する
イ. さらに「倭国の対中リスク管理を鈍らせ、中国側のレバー行使を容易にする」という効果面では、黒に近い蓋然性が高い、と結論づけられる
https://t.co/hz0sNbahS5 December 12, 2025
ただ、中国は自分達で作り始めるのだよ。
そして日米欧にはない倫理観で数をこなし発展している。
現状、全ての産業は中国一強となっている。
過激な部分だけが誤解を招く時もある、鹿蹴ってゴミ捨て暴走クズは一部。
親中のつもりはないが他文化同士の理解が難しい。 https://t.co/QuB2WxgNmJ December 12, 2025
@Sin_nippon あとは減税と外国人問題とスパイ防止法とやるべき事は沢山ある。
スパイ防止法はできそうな感じに受けるが減税と外国人問題はどうなるか?
自民党には親中派のみならず親財務省派や親DS派も多くいる。
中国問題に関しては満点だが、それ以外をやれるかどうかが分かれ目。 December 12, 2025
新聞よも☕️
<旅行サイト消えた「倭国」 中国、渡航自粛1カ月 控える春節 九州警戒 観光影響は各地で濃淡 韓国 広がる「嫌中」 観光客急増で「公害」投稿拡散 親中政権批判が拍車 台湾 地震でも訪日支援> December 12, 2025
中国が台湾を武力攻撃して台湾を侵略することは,現実的には無理がある。TMSAの半導体工場を壊すわけにはいかないし,上陸作戦の軍事的難易度,米国の軍事的介入,経済制裁もある。一番可能性が高いのは,工作を行って台湾に親中政権を樹立させ,民主主義的手続きにより台湾を併合することだ。 https://t.co/Vp0wq6fJgX December 12, 2025
参政党さんさ、、スパイ防止法とか外国人問題とか協力して欲しい部分はあるんだけど、やっぱり親中親露なのか…
今回の中国にだんまりとか、倭国人ファーストとは何だったんだよ?
部分協力はして欲しいけど、非科学とか、やはり一歩引いた懐疑的な目で見ていないと危うい政党だね December 12, 2025
(2/2)
■ このポストのフレーム構造
さて、フレームを紐解きましょう。
① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会(11カ国)と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。
これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。
② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国/中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。
つまり、
🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手
という対比構図を作っています。
③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。
倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。
■ このポストは誰向けか
倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、
・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」
という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。
また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。
対日強硬アピールの側面も
「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目(南京、対日戦勝記念日など)の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。
ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。
■ 倭国向けには何をしているか
とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み(冷戦構造、SFPT、国共内戦など)で語り出しにくくしています。
一部の倭国のメディア/論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。
🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。
これを別の角度から見ると、
この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か?
ということです。
中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。
感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか?だと思います。 December 12, 2025
@pirooooon3 中国が貧しかった頃の政策を継続していたこと自体が間違い。公明党はじめ、親中議員が内閣から外れればこうなるのは必定。倭国人家庭で経済的に困窮で進学を諦めている高校生を優先して何が悪い?怒ることではない。 December 12, 2025
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