騙されるな！

香港の大火事

大火事の原因は竹の足場がメインではない

(1)防火基準を満たさない中国製の緑の網

(2)関与した２つの中国企業

(1)(2)を隠し、香港伝統の竹の足場のせいにした上、北京と深圳を持ち上げる
李家超(香港行政長官)

親中派による「竹が原因」説を流す倭国のマスコミも最低 https://t.co/nl1BzQUpG1 December 12, 2025

@moteging
@satsukikatayama
@HYT4ALL

茂木大臣、片山大臣、鈴木副大臣

ネットではかなり前より人民日報など中国共産党メディアに登場する倭国人の情報が出回っており、皆誰が親中派かを理解しております

有権者は対抗しない自民党に怒りを感じております

どうか対策をお願いいたします https://t.co/wWELiLPMH6 December 12, 2025

親中左翼の大石あきこ議員。

「報道の中で倭国政府は悪くない、中国が悪いという演出がある」
「自民党は戦争の準備をしている」
「これを聞いている皆さんには、ぜひ冷静になって頂きたい」

冷静になるべきはアンタや、大石さん。
https://t.co/JbRYumLU8n December 12, 2025

これが民意です🥺☕️

親中公明が抜けて本当に良かったw

高市内閣、支持率横ばい75%　自民党の支持率41%に上昇 https://t.co/5S8mEmKfj0 December 12, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 December 12, 2025

@ykaneko_x 自民党には、親米派と親中派がいるみたい。
搾取される構造から脱却するには倭国はそろそろ自立が必要。
親日派が多い政党が与党になった方がいい。 December 12, 2025

#親中国会議員
#撤回の必要など無い
早く解散総選挙してほしい
立民、共産などの
倭国に必要の無い議員らが
淘汰されるでしょうから！ https://t.co/hUHNIEBbMd December 12, 2025

親中左翼の大石あきこ議員。

「報道の中で倭国政府は悪くない、中国が悪いという演出がある」
「自民党は戦争の準備をしている」
「これを聞いている皆さんには、ぜひ冷静になって頂きたい」

冷静になるべきはアンタや、大石さん。 https://t.co/fxa3Soz91e December 12, 2025

@hizakurikara @pomedamourtokyo 台湾では倭国人の行動が親中派の連中に大げさに取り上げられやすいんや。
もちろん、中国人が倭国のパスポート持って台湾に観光で来て、テレビで政府を派手に批判しまくった挙句、テレビ局から出演料もろてたんがバレて、強制送還されたケースもあるんやけどな。 December 12, 2025

61.7% 台灣人認為中國滲透嚴重 主要管道為社群平台、媒體、政黨

中國不斷用各種方式滲透影響台灣，從社群網路的資訊戰到收買媒體、扶植親中候選人，最新民調也揭露台灣人對此有感。

根據 NGO「台灣勵志協會」（TIA） 今（28）日公布的最新民調，有 61.7% 的台灣民眾認為中國滲透情況嚴重。在滲透的主要管道上，有 70.1% 的民眾認為是社群平台與網路言論，其次為媒體（45.9%）及政黨言論（29.8%）。

值得關注的是，認為滲透管道是「村里長招待旅遊」的比例也高達 16%。

東吳大學政治系副教授陳方隅指出，政府應積極向民眾說明，各類中國交流活動涉及的統戰成分，提升公眾警覺。

總統賴清德日前宣布，為了嚇阻中國攻台的野心，將推出 8年、1.25 兆新台幣 （每年約 1500 億元）的國防特別預算，彰顯捍衛民主的決心。中國國民黨主席鄭麗文則批評這是在「玩火」，許多親中政治人物也攻擊台灣國防預算已經過高。

根據 TIA 民調，跨黨派的台灣民眾，有六成以上認為，台灣國防還不足以保護台灣的安全。

陳方隅表示，這顯示政府在強化國防信心方面仍有努力空間。從民調結果看來，僅 33% 民眾認為台灣國防足以保護國家安全，65% 認為不足夠。不同政黨支持者認為國防不足的比例都超過 6 成，其中民眾黨支持者達 74.6% 為最高。

陳方隅說，之後若要繼續做民調，可以再進一步調查，如果民眾覺得國防不夠，那認為應該是要增加還是減少？因為像民眾黨支持者，或是宣稱沒有政黨傾向的人，認為國防不足夠的比例都很高，但有些人可能會覺得「不足夠就算了吧、就投降吧」。

而對於認為足夠的人，也可以再繼續詢問，這裡的「足夠」是指對國防有信心？或是覺得不要再購買武器了？這兩種解釋也會不太一樣。

對於「兩岸若發生軍事衝突、美國是否會派兵協防台灣」的題目，有 60.9% 的民眾表示不相信，僅 36.9% 表示相信。國民黨及民眾黨支持者不相信比例都超過 80%，民進黨支持者也有 34.8% 表示不相信。

陳方隅認為，雖然這樣的結果，與前幾年的相關調查相比算是相當低，但他也認為不需要過度悲觀，因為這表示台灣民眾的自我防衛決心已逐漸與對美國派兵的信心脫鉤。換言之，無論美國派兵與否，多數民眾都會選擇防衛台灣。

陳方隅也指出，即便美國總統川普有時會講一些對台灣不利的發言，但這其實不會影響到美國的政策，因為美國國務院與國防部對台灣的支持力道都在持續增強，例如近期台灣海軍陸戰隊整營赴關島與美軍協訓，以及美軍陸戰隊員在澎湖協訓海龍蛙兵等，都顯示台美軍事交流已實質深化。

除了外交國防議題，本次民調也詢問對於政府的施政滿意度。調查發現，民眾不滿意的首要原因為「政治惡鬥」，占 51.1%，其次為詐騙問題（42.2%）及物價問題（23.4%）。

成功大學政治系教授王宏仁指出，民眾表達對政治惡鬥的不滿，實際上有相當程度是針對朝野對立、國會預算案爭執等現象，在野黨至少應負一半責任。即便是支持國民黨的受訪者，對政治惡鬥的不滿程度也最高。

TIA 本次調查委託故鄉市場調查股份有限公司執行，調查期間為 2025 年 11 月 3 日至 8 日，調查對象為全國各縣市 20 歲以上民眾，採分層隨機抽樣，住宅電話與手機樣本各 600 份，共完成 1200 份有效樣本。

文字、攝影：沃草記者何宇軒 December 12, 2025

🇺🇸中国共産党の「大外宣」（大規模プロパガンダ）や「網軍」（ネット工作員）、網紅（インフルエンサー）、刑務所で服役中の囚犯労働者、さらには中共のネット警察（サイバーポリス）をXの新機能「IPアドレス表示」を使って偽アカウントを暴く。（中国系アメリカ人）

Xが最近、投稿者のIPアドレス（最後にアクセスした場所）を公開し始め、世界中で変な現象が見られる。
例えば、中国に10年住んでるはずの人が「今帰国中」ってIPが出ている。実は偽装だ。

IPの見分け方：IPの横に「！」マークが出たら、XからBANされてVPN（仮想プライベートネットワーク）で接続中。99%偽のIPだから信用できない。

中国からダウンロードしたアプリを使ってるアカウント（例: 中国版Google PlayやApp Store）。

危険なパターン：場所が直接「中国」って出てるアカウントは最悪。VPN使ってるのにバレてる。
登録日が古いのに場所が香港や海外っぽいのは、実はVPN経由。

結論：これらのアカウントは主に3タイプ:
●公式チーム：中国政府のプロパガンダ部隊。
●ネット警察：監視・工作専門のサイバー部隊。
●旧来の人材：刑務所で強制労働させられてる囚犯（「五毛党」みたいな低賃金ワーカー）。

岩屋外務大臣は、訪中した際、倭国のSNSやメディアを親中に誘導する事で合意してきましたけど、それって倭国の国策として正しかったんでしょうか⁉️😩 December 12, 2025

中国嫌いなのに「対中包囲網を過去最高にガッチガチに固めた岸田さん」をディスるのは「他国の情報工作に踊らされている」です。石破さんも含めて列挙すると「中国・台湾を視野に入れた関連政策」はこんな感じ。

これで反日とか親中とか、マジで意味わからん。

・経済安保(脱中国)
・防衛費増額
・敵基地攻撃保有
・米・英・豪・印・韓・比と軍事連携
・原発再稼働
・処理水放出
・憲法審査会定例化
・トマホーク購入
・武器輸出可能に
・日英伊で戦闘機共同開発
・防衛装備移転三原則運用指針改正
・円借款による対中包囲網形成
・超音速ミサイル迎撃開発
・自衛隊員の血液備蓄
・統合作戦司令部常設
・沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
・セキュリティクリアランス
・天皇誕生日レセプションに台湾総統招待
・台湾の出自明記を可能に

ゼレンスキーの電撃訪問は「G7」に招いた、です。対露的に西側諸国の結束をはかるにあたって必要な人がゼレンスキー。
https://t.co/5goqmoJlb3 December 12, 2025

@ZhaiXiang5 @loekalization 沖縄の人々は独立を望んではいません。独立の声を叫んでいるのは一部の左翼や親中派であり、彼らの目的は沖縄を中国の一部にしようとしていることです。
海外の方々は知らないでしょうが、第二次世界大戦後アメリカによって統治されていた沖縄の人々は倭国への帰属を求めてそれを実現しました。 December 12, 2025