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親中
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2025.11.30 17:00
:0% :0% (30代/男性)
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中国ってパンダを引き上げると言いながら引き上げないよね?
この理由も書いてみよう。
推測 だからね?
パンダは倭国国内にいるからこそ カードとして有効活用できるんです。 パンダを引き上げると脅しをかけることで様々な利益を倭国から引き出す。親中派もその脅し積極的に乗るでしょう。
だけど実際に引き上げたらカードがなくなるんです。
一時はパンダパンダ とマスコミとかうるさい かもだけど、いずれ 飽きて静かになります。 そして「あれ 思ったより関係ないじゃん」と露呈してしまうと、カードとしての価値が完全になくなる。
だから中国はパンダを引き上げない。
引き上げるぞ と脅しに使っても本当に引き上げることはない。
今回も、初めは パンダパンダ 言ってたけど すぐ言わなくなったでしょ?
どうにも効果がなさそうなんで、このまま 言い続けると 実際に引き上げることになるかもしれないからやめたんです。 やめて他の脅しにシフトした。
自分の観測ではこんな感じ。 November 11, 2025
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騙されるな!
香港の大火事
大火事の原因は竹の足場がメインではない
(1)防火基準を満たさない中国製の緑の網
(2)関与した2つの中国企業
(1)(2)を隠し、香港伝統の竹の足場のせいにした上、北京と深圳を持ち上げる
李家超(香港行政長官)
親中派による「竹が原因」説を流す倭国のマスコミも最低 https://t.co/nl1BzQUpG1 November 11, 2025
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<毎日新聞> 高市「嫌中」政権に”知中派保守”から重大な懸念 元国家公安委員長、野田毅・日中協会会長が注目発言 ⇒ ネット「知中派保守ww いやそいつ、バリバリの親中サヨクだからww」「毎日新聞も人材不足ですなぁーw」 https://t.co/GWGnyYg0cP November 11, 2025
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親中左翼の大石あきこ議員。
「報道の中で倭国政府は悪くない、中国が悪いという演出がある」
「自民党は戦争の準備をしている」
「これを聞いている皆さんには、ぜひ冷静になって頂きたい」
冷静になるべきはアンタや、大石さん。
https://t.co/JbRYumLU8n November 11, 2025
2RP
アントニオセグラは歴史家です。アメリカを批判しており、そのアメリカに追従するものは理由いかんに関わらず批判しているのだろう。要するに坊主憎けりゃ、袈裟まで憎いというやつです。
チン・モウ・ゾーは親中、親露なので問題外。
シャビール氏は、議会における親中派の筆頭であり、政治的な立場としては完全に中国側と「一体化」していると言っても過言ではない。
自分達の都合の良い意見しか言わない、識者?
を連れてきて台本通りに読ませただけ。 November 11, 2025
2RP
中国嫌いなのに「対中包囲網を過去最高にガッチガチに固めた岸田さん」をディスるのは「他国の情報工作に踊らされている」です。石破さんも含めて列挙すると「中国・台湾を視野に入れた関連政策」はこんな感じ。
これで反日とか親中とか、マジで意味わからん。
・経済安保(脱中国)
・防衛費増額
・敵基地攻撃保有
・米・英・豪・印・韓・比と軍事連携
・原発再稼働
・処理水放出
・憲法審査会定例化
・トマホーク購入
・武器輸出可能に
・日英伊で戦闘機共同開発
・防衛装備移転三原則運用指針改正
・円借款による対中包囲網形成
・超音速ミサイル迎撃開発
・自衛隊員の血液備蓄
・統合作戦司令部常設
・沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
・セキュリティクリアランス
・天皇誕生日レセプションに台湾総統招待
・台湾の出自明記を可能に
ゼレンスキーの電撃訪問は「G7」に招いた、です。対露的に西側諸国の結束をはかるにあたって必要な人がゼレンスキー。
https://t.co/5goqmoJlb3 November 11, 2025
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旧敵国条項で縛られるのであれば、経済は依存しないに尽きる。無関係では済まされないことは、中国が世界の工場になったときから、このバカな俺が分かっていたのだから、議員(親中派)なんて皆分かってたはず。ソーラー見てみろ。
#旧敵国条項 November 11, 2025
@MagnoliaAliceF 対象の人は反政府組織の支援の疑いで国外に逃れた人ですね。倭国で言うとオウム真理教扶助の疑いで逃げているような人でしょうか?
詳しく知りませんが、どのような理屈なのか、よくわからないなぁ。そこまで説明してほしいです。
スリランカ現政権は親中ですが、福島みずほさんそこにいていいの? November 11, 2025
本当これ↓。多分、韓国は何れ中国に吸収されてしまう様な……倭国はただ触れない関わらないで欲しい。何があっても、今迄散々罵倒されタカられた記録は山程あるのだから静観を貫き移民ガードをお願いしたい。なんなら、通名廃止と先々は反日活動家の帰化剥奪も。韓国国内では、親中が水面下で爆誕かな https://t.co/HJohojN3o4 November 11, 2025
💡この記事の読み方💡
この記事は構成に「第三者の口を借りて自国の主張を語らせる」という、中国の対外プロパガンダにおける典型的な手法使われています。
登場する3名の識者を検証したところ、全員実在する人物ですが、「中国政府の立場を支持する理由がある」あるいは「中国メディアにとって都合の良い発言をする肩書き」を持っていることがわかりました、
① アントニオ・セグラ氏(スペイン)
実在するグラナダ大学教授です。
スペイン自体はEU・NATO加盟国で、親中ブロックではありません。しかし、CGTNが彼を選んだ理由は、もともと彼が「米国主導の秩序に批判的な法学者だからでしょう。
それは「欧州の専門家でさえ倭国を批判している」という客観性を演出するための「権威付け」として利用されています。
② チン・モウ・ゾー(Khin Maung Zaw)氏(ミャンマー)
実在するミャンマー戦略・国際問題研究所の幹部です。
現在のミャンマー軍事政権は、クーデター以降、欧米から制裁を受けており、外交的・経済的に中国が最大の頼みの綱であり、後ろ盾です。
この研究所はミャンマー外務省の傘下にあるシンクタンクであり、実質的に「軍事政権の広報機関」に近い存在です。中国政府の意向に反する発言は絶対にできません。
③ シャビール(Shakeel Shabbir)氏(ケニア)
実在するケニアのキスム東選出の国会議員です。
一帯一路の重要拠点であるケニアの「ケニア・中国友好議員連盟 議長」が彼の肩書きです。この時点で、中国を擁護するのが彼の「仕事」なのがわかりますね。
ケニアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のアフリカにおける重要拠点で、鉄道建設などで中国から巨額の融資を受けています。中国を批判する内容を発言することは、国家プロジェクトに影響を及ぼしかねません。
🗣️つまり、この記事の人選は「偶然」ではなく、中国の影響力が強い国・人物で固められているということです。
この記事は、ジャーナリズムによる報道というよりは、「倭国が孤立しているように見せる」ための世論工作(プロパガンダ)です。
アジア :🇲🇲ミャンマー
アフリカ:🇰🇪ケニア
欧州 :🇪🇸スペイン
と、世界各地からバランスよく批判者を集めたように見せていますが、中身を見れば、
「特定のイデオロギーを持つ学者」
「中国に生殺与奪を握られている国の官僚」
「友好協会の会長」
で構成されている、極めて偏った識者のコメントで誘導しようとする情報工作であることがわかります。 November 11, 2025
反米親中のおパヨが「憲法改悪断固阻止」とか言ってるけどさ…
「倭国国憲法」って「合衆国憲法」を和訳したものなんだよね…
つまりは「アメリカの憲法」を「神の法」みたいに有難がってるんだよなぁ…頭悪いよね November 11, 2025
@elm200 中国礼賛垢の過去ポスト見ると例外なく親中派なんだが、
中国凄い=中国に逆らうな的な思考停止で、中共に支配されたいのかと勘繰ってしまう🤣
中国の得意分野、倭国の得意分野の差異も理解出来ないで、何故に思考停止になるのか🤔 November 11, 2025
@makotoha またまた誤った論説をまき散らすとは、こういうメディアはまとめて消滅してほしいものです。
#朝日新聞 #毎日新聞 #廃刊
#tbs #停波 #報道特集 #偏向報道特集
#媚中 #親中 November 11, 2025
在日乗っ取りのTBSですからね。TBSは親韓国であっても親中国という感じはないのですが、今回はたぶん「高市総理を叩きたい」の一心で中国に便乗してるんでしょう。高市総理は韓国の倭国への寄生を排除してくでしょうし、そうなると韓国はこのまま沈んでいくだけですから
政府は早く在日勢力の排除を。 https://t.co/EBGeHv60ee November 11, 2025
@kyore399965 私も子育てに向き不向きはあると思う。だから夫婦で一致団結すれば解決できることもあるが、そもそも論この段階でコミュニケーションの課題があればかなり困難。親中心の生活になりやすいところは親子関係も危うく、不登校の確率も高い。親の考えや態度は本当に大事。 November 11, 2025
倭国の一部リベラルは台湾の「声」として親中派インフルエンサーや国民党コア支持者の意見を引用しますが、そんなに反民進党で国民党寄りの人の意見を見たいならば私の意見も無視するなよ(研究や仕事に党派性は一切持ち込みませんが、私は有権者の1人として民進党に票を投じたことが1度もありません)。 November 11, 2025
61.7% 台灣人認為中國滲透嚴重 主要管道為社群平台、媒體、政黨
中國不斷用各種方式滲透影響台灣,從社群網路的資訊戰到收買媒體、扶植親中候選人,最新民調也揭露台灣人對此有感。
根據 NGO「台灣勵志協會」(TIA) 今(28)日公布的最新民調,有 61.7% 的台灣民眾認為中國滲透情況嚴重。在滲透的主要管道上,有 70.1% 的民眾認為是社群平台與網路言論,其次為媒體(45.9%)及政黨言論(29.8%)。
值得關注的是,認為滲透管道是「村里長招待旅遊」的比例也高達 16%。
東吳大學政治系副教授陳方隅指出,政府應積極向民眾說明,各類中國交流活動涉及的統戰成分,提升公眾警覺。
總統賴清德日前宣布,為了嚇阻中國攻台的野心,將推出 8年、1.25 兆新台幣 (每年約 1500 億元)的國防特別預算,彰顯捍衛民主的決心。中國國民黨主席鄭麗文則批評這是在「玩火」,許多親中政治人物也攻擊台灣國防預算已經過高。
根據 TIA 民調,跨黨派的台灣民眾,有六成以上認為,台灣國防還不足以保護台灣的安全。
陳方隅表示,這顯示政府在強化國防信心方面仍有努力空間。從民調結果看來,僅 33% 民眾認為台灣國防足以保護國家安全,65% 認為不足夠。不同政黨支持者認為國防不足的比例都超過 6 成,其中民眾黨支持者達 74.6% 為最高。
陳方隅說,之後若要繼續做民調,可以再進一步調查,如果民眾覺得國防不夠,那認為應該是要增加還是減少?因為像民眾黨支持者,或是宣稱沒有政黨傾向的人,認為國防不足夠的比例都很高,但有些人可能會覺得「不足夠就算了吧、就投降吧」。
而對於認為足夠的人,也可以再繼續詢問,這裡的「足夠」是指對國防有信心?或是覺得不要再購買武器了?這兩種解釋也會不太一樣。
對於「兩岸若發生軍事衝突、美國是否會派兵協防台灣」的題目,有 60.9% 的民眾表示不相信,僅 36.9% 表示相信。國民黨及民眾黨支持者不相信比例都超過 80%,民進黨支持者也有 34.8% 表示不相信。
陳方隅認為,雖然這樣的結果,與前幾年的相關調查相比算是相當低,但他也認為不需要過度悲觀,因為這表示台灣民眾的自我防衛決心已逐漸與對美國派兵的信心脫鉤。換言之,無論美國派兵與否,多數民眾都會選擇防衛台灣。
陳方隅也指出,即便美國總統川普有時會講一些對台灣不利的發言,但這其實不會影響到美國的政策,因為美國國務院與國防部對台灣的支持力道都在持續增強,例如近期台灣海軍陸戰隊整營赴關島與美軍協訓,以及美軍陸戰隊員在澎湖協訓海龍蛙兵等,都顯示台美軍事交流已實質深化。
除了外交國防議題,本次民調也詢問對於政府的施政滿意度。調查發現,民眾不滿意的首要原因為「政治惡鬥」,占 51.1%,其次為詐騙問題(42.2%)及物價問題(23.4%)。
成功大學政治系教授王宏仁指出,民眾表達對政治惡鬥的不滿,實際上有相當程度是針對朝野對立、國會預算案爭執等現象,在野黨至少應負一半責任。即便是支持國民黨的受訪者,對政治惡鬥的不滿程度也最高。
TIA 本次調查委託故鄉市場調查股份有限公司執行,調查期間為 2025 年 11 月 3 日至 8 日,調查對象為全國各縣市 20 歲以上民眾,採分層隨機抽樣,住宅電話與手機樣本各 600 份,共完成 1200 份有效樣本。
文字、攝影:沃草記者何宇軒 November 11, 2025
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