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補正予算
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2025.11.22 02:00
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インフレ、円安、債権安
ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん。
これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう。
そもそも年を越せるのか? November 11, 2025
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今日、第二回防衛力変革推進本部を開催しました。政務三役と幹部職員が集まり、倭国を取り巻く安全保障環境の認識と、補正予算を共有しました。充実した議論は充実した資料があったおかげ。作成してくれた職員の皆さん、ありがとう。 https://t.co/EXjB36HTya November 11, 2025
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はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb
また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。
推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。
国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」
政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。
会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025
@nonowa_keizai @myfavoritescene その空気感作りも、財務省のネット工作になります。補正予算作成で、円安になることなど有り得ないです。アメリカの景気後退に乗じて、国債発行で円安になると、風説の流布が行っています。 November 11, 2025
NHK記者
補正予算賛成に必要な条件は?
榛葉氏
まだ中身も出てないのに
NHKの来年の番組改編どうしますって聞かれても答えられないでしょ?まず中身を見てから丁寧にやります
NHKの番組大好きなんであまり変えなくていいよ https://t.co/vf79r6KHIT November 11, 2025
しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん
若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ
「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない
https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025
【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。
国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。
一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。
経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。
#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025
はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ
【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み(厚労省発表)。23カ月連続マイナスは2022~2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%(33年ぶり)、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ(そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね)。
【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28(推計)で下げ止まり・微増に転じた(総務省)。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023~2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない=失敗」は頭が悪い証拠。
【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円+補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。
【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超(2025年10月時点)。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。
【外交編】
支持率が低いのは裏金問題+物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60~70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い=国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。
【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。
【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税+防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超(NHK調査)。説明不足じゃなくて、ただの難癖。
最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる
・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん?
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。
これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025
トラスショックが好きな、おバカさんたちへ。あれ? 補正予算閣議決定通ったのに、なんだか10年物国債の金利下がってるぞお(笑)。さあ、はやく屁理屈でトラスショックだあ、財政懸念だあ、と言い繕わないと、バカなりに(笑)。 November 11, 2025
遅れて厚労 山井さん🍵
障害児の手当所得制限について、Xでのポストを涙ながらに紹介してた。
補正予算、政府の21兆円の中には、障害者年金の所得制限撤廃に必要な1000億は入っていない。立憲が主張する抑制的な補正8.9兆円だけどその中には入れてる。 November 11, 2025
余計な一言でトリプル安に、早速「倭国売り」の洗礼を浴びた高市首相、このままではメローニではなくトラスか?《土田 陽介》
10月4日の自民党総裁選で高市早苗新総裁が誕生した直後、筆者は「高市新総裁の行く末は英国のトラス元首相かイタリアのメローニ首相か、保守派の女性首相という共通点も結果は正反対」というエッセイを書いた。その時の副題は「“高市首相”の試金石は日銀・金融市場との関係、余計な一言がさらなる円安を生む」だった。
その余計な一言が、早くも政権の関係者から発せられた。具体的には、大型の補正予算を組む一方で、日銀の利上げには反対するというメッセージが出されたのだ。11月18日、倭国の金融市場は株安・円安・債券安の“トリプル安”に陥ったが、少なくとも円安と債券安に関してはこの関係者のメッセージが材料視されたようだ。
(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
▶JBpressで続きを読む
https://t.co/CLigzyRSps November 11, 2025
【高市早苗総理 財務官僚に怒りの鉄槌‼️】
財務官僚が緊縮予算を既成事実化しようとして
補正予算14兆円リークが出た瞬間
片山財務大臣、城内成長戦略大臣を呼び出して
急遽、協議し
経済対策20兆円で調整することを固めた
怒っている💢こんな舐めたことされてたまるかと‼️
#門田隆将
https://t.co/DBxIXwST1l November 11, 2025
今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。
医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。
・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のDX化
第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー=必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。
第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担=応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の3割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。
第三は、医療のDX。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15%以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化DX、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025
え?
実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然
通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除
クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分
立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない
こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ
【立憲 質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025
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