インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

これ、ちだいさんによく絡んでる人？

金を借りたのも立花孝志、使ったのも立花孝志、返さないのも立花孝志。なのに、全てを大津さんに押し付け、立花に扇動されて何故か債権者が大津さんに「金を返せ！」と嫌がらせをする構図。それ信じてるの呆れを通り越して怖い…24🚨 https://t.co/811NzPwxiS November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記の受験生で、まさか勘定科目を丁寧に書いている人っていませんよね？

簿記の下書きは真面目に書いたらダメですよ。

今の試験は「スピード重視」

いかに効率良く下書きができるかは超重要です。

今日はよく使う勘定科目の省略例を【127科目】という大ボリュームでお届けします。

勘定科目が大量にあるので何度も復習して見返してくださいね。

大事なのはこれを使いこなせるようになるまでやり込むことです。

僕の受講生も、この省略法が身に付いた人はみんな本番で時間が余ったと言っているので、ぜひ取り入れてみてください。

【資産の部】
現金→C
小口現金→小口
当座預金→当よ
当座預金○○銀行→銀行名
普通預金→普よ
普通預金○○銀行→銀行名
定期預金→定よ
定期預金○○銀行→銀行名
受取手形→受手
売掛金→う×
クレジット売掛金→クう×（クは丸で囲む）
電子記録債権→E権（ElectronicallyのE）
貸倒引当金→貸引
繰越商品→くり（丸で囲む）
貸付金→貸
手形貸付金→手貸
従業員貸付金→従貸（従は丸で囲む）
役員貸付金→役貸（役は丸で囲む）
立替金→立替
従業員立替金→従立替（従は丸で囲む）
前払金→省略しない
未収入金→省略しない
仮払金→仮払
受取商品券→商品券
差入保証金→保証金
貯蔵品→貯
仮払消費税→仮払消
仮払法人税等→仮法
前払費用→前ヒ
前払保険料→前保
未収収益→未収
未収家賃→未家
建物→た（丸で囲む）
※固定資産は最初の1文字を丸囲いします。（以下省略）
建物減価償却累計額→た減る
備品→ビ
備品減価償却累計額→ビ減る
車両運搬具→車
車両運搬具減価償却累計額→車減る
土地→土

【負債の部】
支払手形→支手
買掛金→か×
電子記録債務→E務
前受金→省略しない
借入金→借入
役員借入金→役借入（役は丸で囲む）
手形借入金→手形借入
当座借越→借越
未払金→省略しない
仮受金→仮受
未払費用→未ヒ
未払利息→未利
前受収益→前収
前受地代→前地
預り金→預
従業員預り金→従預（従は丸で囲む）
所得税預り金→所預（所は丸で囲む）
住民税預り金→住預（住は丸で囲む）
社会保険料預り金→社預（社は丸で囲む）
仮受消費税→仮受消
未払消費税→未払消
未払法人税等→未法
未払配当金→未配

【純資産の部】
資本金→本
利益準備金→利準
繰越利益剰余金→くり利J（くりは丸で囲む）

【収益の部】
売上→う上
受取家賃→受家
受取地代→受地
受取手数料→受手数
受取利息→受利
雑益→省略しない
雑収入→雑収
雑収益→雑収
貸倒引当金戻入→貸引戻入
貸倒引当金戻入益→貸引戻入
償却債権取立益→s取立益（s丸で囲む）
固定資産売却益→固売益
備品売却益→ビ売益
土地売却益→土売益
建物売却益→た売益

【費用の部】
仕入→し入
売上原価→UG
発送費→発ヒ
給料→給
給料手当→給
法定福利費→法福ヒ
社会保険料→社保
広告宣伝費→広ヒ
支払手数料→支手数
販売手数料→販手数
支払利息→支利
旅費交通費→旅ヒ
貸倒引当金繰入→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒引当金繰入額→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒損失→貸損
減価償却費→減ヒ
建物減価償却費→た減ヒ
備品減価償却費→ビ減ヒ
通信費→通シンヒ
消耗品費→消ヒ
事務用消耗品費→事消ヒ
水道光熱費→水光ヒ
支払家賃→支家
支払地代→支地
地代家賃→地家
保険料→保ケン
支払保険料→支保
火災保険料→火保
租税公課→租公
修繕費→修ヒ
雑費→雑ヒ
雑損→雑ソン
雑損失→雑ソン
固定資産売却損→固売損
備品売却損→ビ売損
建物売却損→た売損
土地売却損→土売損
保管費→保カンヒ
諸会費→会ヒ
法人税、住民税及び事業税→法
法人税等→法

【その他】
現金過不足→現過
損益→省略しない
当期純利益→TJ

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

あと今回紹介したのはあくまでも僕の省略法なので、他に良い省略法があるよ！って方は、引用リポストで受験生にお届けしましょう。

僕は心配性なので、あまりガンガン省略しないのですがもっと省略する方いますよね？ November 11, 2025

@sawayama0410 え？
北海道民ですが、今年は異常気象でホタテ不漁なんで輸出してる余裕ないですよ？

あとお金かかる観光業は大半が中国資本に置き換わってるので自業自得だし、純粋な倭国の業者はキャンセル料の取り立て訴訟を起こして債権回収するしかないですね。

チャイナリスクとはそうゆうものです November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

金利が上がったら経済成長するって事って、高橋洋一がまた与太話を拡散しとるな。
金利と債権価格はシーソーの関係で、金利が上がれば債権価格は下落する。
そしてCDSが殆ど変わってないから大丈夫、じゃないわっ。
CDSに動きがあったら債務不履行寸前やっちゅうこっちゃ。ここが動いたら最後やドアホ https://t.co/tPZpeD5HaG November 11, 2025

「中国を嫌っているのは倭国だけ」というフレーズ、国際世論調査を見るとかなり現実とずれています。
もう少し正確に言うなら、「先進国と一部の新興国で、中国への見え方が真っ二つに割れている」が近いです。

グラフでも、
青が「好ましくない」、緑が「好ましい」。
北米や欧州、倭国のような先進国は青が濃く、ナイジェリアやケニアといった国々では緑が目立ちます。

ここで大事なのは、「好感度＝善悪の判定」ではないということです。
むしろ、「どのような条件で中国と付き合ってきたか」が、そのまま色の違いになっている面があります。

ナイジェリアやケニアの好感度が高い背景を、かなり大づかみに整理すると、次の3つが重なっています。

中国からの大型インフラ投資と融資が、道路や鉄道、港といった「目に見える成果」として現れていること。
政府の立場から見ると、その資金に頼らざるを得るほど財政に余裕がなく、中国からの借り入れの比重が大きくなっていること。
メディアや情報空間への影響力が強く、中国に好意的なストーリーが流れやすい一方で、契約条件やリスクの情報が市民まで届きにくいこと。

つまり、「中国が嫌われていないから安全」なのではなく、
「好意的な評価が、対中依存と情報の非対称性の裏返しになっていないか」を点検すべき場面もあるということです。

いわゆる「債務の罠」と呼ばれる状況が象徴的に語られるのが、スリランカやモルディブです。

スリランカでは、中国関連のインフラ債務や外貨危機の中で、ハンバントタ港の運営権を中国企業に約99年リースする契約が結ばれました。
これは「デフォルトの結果として港を取られた」という単純な話ではないとする研究もありますが、
戦略的な港湾が長期にわたり外国企業の管理下に入ったことが、結果として大きな影響力を生んでいるのは確かです。

モルディブでは、公的債務の残高がGDPを大きく上回り、中国が最大級の債権国となっています。
中国だけが原因ではないにせよ、観光に依存する小国が巨額のインフラ投資と引き換えに、将来世代まで返済を背負う構図に陥っていることが、各国の分析で繰り返し指摘されています。

ケニアのモンバサ港を巡っては、「中国ローンの担保に入っている」との報道が出て大騒ぎになり、その後の専門的な調査では「港そのものが担保とみなされるわけではない」とする分析も公表されました。
それでも、契約全文が一般に十分公開されず、監査報告の一部だけが出回る形になったことで、「何かあったら港を取られるのではないか」という不信だけが広がったのも事実です。

ナイジェリアでは、中国からの融資契約に含まれる「主権免除」に関する条項を巡り、国会で激しい論争が起きました。
専門家は、国際金融でよくある標準条項だと説明しますが、
「国家資産がどこまで差し押さえ対象になり得るのか」が分かりにくいまま議論され、市民は不安だけを感じる構図になりました。

どのケースにも共通するのは、
インフラが整い、短期的には目に見えるメリットが生まれる一方で、
長期の返済条件や担保の範囲、主権との関係といった本質的なリスクが、国民にはほとんど共有されていないことです。

だからこそ、
「ナイジェリアやケニアは中国に好意的だから、倭国は世界からずれている」と見るのは危うくて、
「対中融資の重さや契約の透明性が違うから、評価の出方も違う」と見るべきだと思います。

倭国のODAの場合、
多国間のルールに沿った低金利・長期の融資が中心で、JICAなどを通じて案件評価や環境・社会影響のチェックが制度として組み込まれています。
倭国の援助にも課題はありますが、少なくとも契約条件やプロジェクト情報を公表し、第三者が批判・検証しやすい仕組みが整えられている点は特徴です。

一方、中国との二国間融資は、条件や担保の扱いが非公開のまま進む案件が少なくありません。
それ自体が違法だという話ではなく、
「後になって初めて、国家資産や政策の自由度がどこまで縛られているかに気づく」という事態を招きやすい設計になっている、ということです。

先進国の世論が中国に厳しいのは、単なる感情論ではなく、
技術、安全保障、人権、サプライチェーンなど、さまざまな摩擦を経験し、そのリスクをデータとともに可視化してきた結果でもあります。

倭国だけが特別に中国を嫌っているわけではありません。
むしろ、「どの国の国民が、どこまで契約の中身とリスクを知ったうえで好意的なのか」が問われているのだと思います。 November 11, 2025

試験直後から、弁論権だけでなく、
・報酬決定の場面における経営判断原則の適否
・不真正連帯債務概念と債権法改正との関係
・使用者責任（暴行型）の議論
などなど、複数の趣旨記載事項について発信していました

これらが特別高度な話だ主張したいわけではありませんが、直後にこれらについて発信していたアカウントは、僕の観測範囲では、このアカウント以外になかったと思います
それらをも含めた発信が、「自分の答案を分析するのに有用だった！」という有難いお声も複数いただけているところです

いずれも自分で答案に書いた内容で、実際、出題趣旨と照合してもピッタリと当たっていたので、安心しました

これらは委員から教わったものではありません
単に、自分が普段から積み上げていた知識(主に本などの文献)と分析の延長線上にあったものです

そのため、「直後からこれだけ当てていたのは怪しい」というような疑念を向けられると、正直困ります
ただ地道に勉強していた結果であって、そこに不当な事情は一切ありません

色んな方とコミュニケーションがとれることも、法律の話をすることも、僕にとってはすごく面白くて貴重で素敵なことです

かかわってくれる皆さん、いつもありがとうございます
今後とも、よろしくお願いします November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

銀行の不正融資の案件なのに
銀行側は　被害者を　債権者　と呼んでいる
スルガ銀行は　
銀行ぐるみの組織犯罪を行っていた
被害者たる債権者　と国が認めてと
川内さん
片山大臣は
取り立てなどありえないとはねつけ👎
被害者が融資の被害者として救われてほしい😿
川内さんはいつも頑張っている https://t.co/kEID5iN7ZM November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(21日 17:54 RVhighlights からの引用投稿)

【訳】
世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが、本日3.41％に達した

この数字はあなたには何の意味もないかもしれない

しかし、なぜこれが恐ろしいことなのか説明しよう

倭国は、自国の生産額の230％もの借金を抱えている

これは、人類史上最も借金の多い国である

35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わった

・何が起きたのか

コアインフレ率は3.0％で推移している

国債利回りは、1999年以来の高水準に急上昇している

今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行った

倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない

倭国銀行は、二つの不可能な選択に追い込まれている

金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか

彼らは後者を選んだ

・なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきた

この「キャリートレード」の規模は、3,500億ドルから4兆ドルとも言われている

正確な数字はデリバティブに隠されているため誰にもわからない

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻される

前回の予兆は2024年7月に見られた

日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落した

これは小さな揺れに過ぎない

本震が来るのだ

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務に利息を支払っている

金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となる

現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これは破綻の瀬戸際である

円は現在1ドル157円で取引されている

もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まる

新興国通貨は10～15％下落し、ナスダックは資金売却により12～20％下落する可能性がある

・今後の展開

12月18～19日に倭国銀行が会合を開く

市場は0.25％の利上げ確率を51％と見ていふ

利上げすればボラティリティが爆発し、利上げしなければインフレが加速し問題は悪化する

逃げ道はない

倭国の財政支配は、永続的になった

債務返済のために円安を維持しなければならず、1990年以来の世界市場を支えた「無料マネー」の時代は終わりを迎える

・結論

世界中の金利は0.5～1.0％恒久的に上昇する

インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからだ

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮される

あらゆるバブルが崩壊し始める

これは景気後退ではない

体制の変化である

金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解できないだろう

東京が今日、世界を壊した

あなたは明日それを感じるだろう

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/VwCDd8RYvm… November 11, 2025

我が国は債務者なのでインフレの方が有利。国民は債権者なので不利。どうなるのかわからないというのがアホ。緊縮をすべきというが不可能。でもどうせリバランスするのよ。国債買う前より利払い増えてるのよ。借り換えしてるんやから。マネタイゼーションしてロールオーバーしてるのが現実やんか November 11, 2025