はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

防衛費にまたも“使い残し”があることが判明しました。今年度は1172億円、前年の23年度も約1300億円です。それでも補正予算で前倒しで増額するというのですから、どうにかしています。 https://t.co/Y0WU6Xmv33 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

今日、第二回防衛力変革推進本部を開催しました。政務三役と幹部職員が集まり、倭国を取り巻く安全保障環境の認識と、補正予算を共有しました。充実した議論は充実した資料があったおかげ。作成してくれた職員の皆さん、ありがとう。 https://t.co/EXjB36HTya November 11, 2025

播磨灘の牡蠣養殖が記録的な不漁という厳しい状況に直面してます。夏場の高水温等の影響と考えられますが、詳細な分析を進めてまいります。生産者の皆さんが丹精込めて育ててきた兵庫の牡蠣は、着実にブランドとしての評価を高めてきました。生産者支援として、12月補正予算で運転資金の支援を実施します。また、牡蠣フェアなど、牡蠣は西播磨地域にとって観光資源としても欠かせない存在です。地元の皆さんと力を合わせ、生産者支援と観光誘客支援の両面から取り組みを進めてまいります。 November 11, 2025

トラスショックが好きな、おバカさんたちへ。あれ？　補正予算閣議決定通ったのに、なんだか10年物国債の金利下がってるぞお（笑）。さあ、はやく屁理屈でトラスショックだあ、財政懸念だあ、と言い繕わないと、バカなりに（笑）。 November 11, 2025

インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。

国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。

一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。

経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。

#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025

NHK記者
補正予算賛成に必要な条件は？

榛葉氏
まだ中身も出てないのに

NHKの来年の番組改編どうしますって聞かれても答えられないでしょ？まず中身を見てから丁寧にやります

NHKの番組大好きなんであまり変えなくていいよ https://t.co/vf79r6KHIT November 11, 2025

【高市早苗総理 財務官僚に怒りの鉄槌‼️】
財務官僚が緊縮予算を既成事実化しようとして
補正予算14兆円リークが出た瞬間
片山財務大臣、城内成長戦略大臣を呼び出して
急遽、協議し
経済対策20兆円で調整することを固めた
怒っている💢こんな舐めたことされてたまるかと‼️
＃門田隆将
https://t.co/DBxIXwST1l November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

【「子どもの貧困対策推進議員連盟」として官邸にて申入れ】

会長の田村憲久代議士を筆頭に超党派議連で、木原稔官房長官にお時間を作って頂き、物価高で特に苦しい状況に置かれている世帯に対する児童扶養手当の１万円の上乗せを要請しました。

これまでも活発に議連を開催し、ヒアリングや視察も重ねてきました。酷暑だった夏も電気代の節約のためクーラーをつかえず熱中症になったり、食費高騰の煽りで十分な食事を用意できず体重が減ってしまった、など切実な声を聞いてきました。

高市総理は、黄川田仁志こども政策担当大臣への指示書にも「関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待対策等を推進する」と明記されており、とても期待しています。

低所得子育て世帯の親子の命、暮らしを守るために、今年度の補正予算で児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支給を強く要望しました。

木原稔官房長官も厳しい現実を受け止めてくださり、重点支援地方交付金の拡充、推奨メニューの周知などを活用しつつ、きめ細かい対応につなげるよう最大限の努力、配慮をすると力強いコメントを下さいました。

※議連幹事長として奮闘いただいている@nagashima21 代議士が予定がどうしても整わず出席ならず。いつもありがとうございます！

要望内容は、

◼︎支給対象者
① 児童扶養手当受給者
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（＊）（その他低所得の子育て世帯）
※子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害
のある子どもの場合は20歳未満）

◼︎支給方法
① 児童扶養手当の支給時に子ども１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年1月、3月、5月に上乗せ給付）
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対して、児童手当の支給時に子ども
１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年2月、4月に上乗せ給付） November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

明日はいよいよ❣️「NIKKEI NEWS NEXT」
経済・投資の目利き塾🎙 八木さんとトークです☺️すっごく楽しみです♪金利上昇、円安、株価の変動、倭国の補正予算成立、エヌビディア決算、米雇用統計などこの1週間だけでも盛りだくさんのマーケット。八木さんと2人でお話いたします😌🙏 https://t.co/51SAWODl0E November 11, 2025

しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん

若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ

「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない

https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

【永濱利廣さんのコメント】補正予算後の国債発行額は24年度より少なくなるということで、最低限の財政規律は守られた印象です。 となると次に重要なのは、今年度の政府債務残...
https://t.co/wdiLnT4lnu November 11, 2025