福島瑞穂社民党党首が、周回遅れのネタで騒いでるので。
いつもの、貼っておくか。

・KGBから、ベ平連と小田実へ、資金提供
・立憲民主党から、Choose Life Projectへ、資金提供約1500万円
・立憲民主党から、ブルージャパン（元SEALDs系）へ、9億円超の仕事発注
・立憲民主党から、若新雄純慶大准教授へ、3年間で780万円の支払い
・熊谷市同和対策振興補助金から、安倍元総理国葬儀反対デモへ、日当と交通費支給
・桜響明隊まりも隊長から、有明パレードデモへ、動員費2000万円以上
・社民党から、反基地活動家の山城博治氏の後援会へ、合計2400万円の寄付
・沖縄のヘリ基地反対協から、中心人物へ、行動費月１万円やガソリン支給
・立憲民主党から、菅野完氏が代表を務める会社へ、4年間で約9256万円の仕事発注

自分たちがやってるから、相手もやってると思う〝投影〟ってヤツですか？ December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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草の根政党「れいわ新選組」を
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

おはようございます☀️

今日は世界的なポップアイコンのお誕生日

テイラー・スウィフト

[ Taylor Alison Swift、1989年12月13日生 - ]

アメリカ・ペンシルベニア州に生まれ

カントリー少女としてデビューした彼女は

物語性のある歌詞と卓越した

メロディセンスで瞬く間に注目を集め

時代の潮流に身を委ねて音楽的な変化を繰り返し

ポップ・フォーク・オルタナティブへと

大胆に楽曲を進化させていきます

その変化は単なるジャンル移動ではなく

「自分を更新し続けるアーティスト像」

そのものを世界に示すものでした

とくに2023〜2024年にかけて行われた

The Eras Tour は世界的動員記録を塗り替え

誘致も過熱し一部政府が補助金を支出するという

異例の事態が発覚し周辺諸国からの抗議により

国際政治問題にも発展しました

このことも彼女のカリスマに満ちた存在が

現代のポップアイコンであることを証明しました

彼女の歌は 誰もが抱える感情を鮮やかに言語化

『Love Story』は現代のロミオとジュリエットの

心情を繊細に描いたラブソングの名曲

『Shake It Off』誰もが抱えるネガティブな気持ちを

振り払おうと伝えるポップアンセム

『Blank Space』セルフパロディを交えながら

現在メディアを批判するシニカルな楽曲

『Anti-Hero』大きくなりすぎてしまったが故の

自己嫌悪と向き合う等身大のメッセージソング

彼女の楽曲は自身と世間を第三者の視点で描くような

シビアな目線でありながら 歌詞で巧みに比喩化し

誰もが持つ感情に柔らかく訴えかけます

そして彼女は現代で最も受賞歴の

多いアーティストの一人でもありその受賞歴は

• グラミー賞：14回受賞
（史上最多のアルバム・オブ・ザ・イヤー4回を含む）

• アメリカン・ミュージック・アワード：40回受賞
（史上最多受賞）

• ビルボード・ミュージック・アワード：49回受賞

• BMI Pop Awards：53回受賞（史上最多受賞）

• IMDB上の受賞：217勝・300ノミネート以上

その受賞数は500を超えるとも言われており

また音楽のみでビリオネアに輝いたアーティスト

としても世間に語られています

彼女の歩みは挑戦と再生の連続で

「自分の物語を 自分の言葉で語ること」

その大切さを音楽を通して世界に伝え続けています

私たちも自分だけのストーリーを綴りながら

今日を歩いていきましょう

Taylor Swift - Shake It Off（倭国語字幕付）
https://t.co/ghrwOmE2Z2

Taylor Swift - Blank Space
https://t.co/xdgT0N7E7J December 12, 2025

農水省は米の需給見通し自体が無理だということになぜ気付かないのでしょうか？
高橋洋一先生が作られたグラフで一目瞭然です。
もしも、需要見通しが当たっていれば、米の超過需要/供給率はほぼ一直線になって、米の価格上昇率もそれにほぼ一緒の動きをするはずで、こんなグラフには絶対になりません。
だから、減反補助金にしても、お米券にしても、そんな当たらないようなものに無駄金遣うよりも、農家の皆さんの戸別所得補償に充当してほしいですね。#ニコ生高橋洋一ライブチャンネル December 12, 2025

🍀感謝🍀

今年もガウディの家を支援して
頂きありがとうございました🙏

ガウディの家は国、都、区からも補助金，助成金は今まで頂いた事はありません。Xの皆様の寄付金、友人達の寄付、自費で頑張ってきました。ありがとうございました🙇‍♀️来年も頑張りますので
どうぞ宜しくお願い致します。 https://t.co/etgvvpWJBm December 12, 2025

【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

知り合いのオーナー経営者から自社ビルの解体工事の相談があり、その後、正式に依頼があり、受注した。
そのオーナー経営者は、他社大手建設業者と付き合いがあり、正直、弊社は当て馬とばかり思っていて、受注した際には思わず、こう聞いてしまった。

「えっ、弊社で大丈夫ですか？他社さんとのお付き合いは大丈夫ですか？」

そして、返ってきたのは

「正直、御社に頼む気はなかったですよ笑
　ただ、もふもふライオンさんの提案が心を揺さぶってくれたのよ。
　営業の割に現場の当事者意識がすごいというか、補助金とか節税とかの知識を教えてくれるというか...ぶっちゃけ解体屋さんの枠を超えてたのよね。
　他社さんは御用聞き感が強くて、是々非々で言えば、文句なかったよ。
　今回は自社ビルの解体だけだけど、近辺に複数ビルあって、その解体も進めなきゃいけないから、頼んだよ！」

この言葉を聞いて、電話越しに泣きそうになった。
今回の提案では、コストを意識しつつ、近隣の方からのクレームを最大限防ぐ見積条件や設計を行い、複数者の見積書も作って、お客さんに丁寧に、丁寧に説明した。
お客さんも私の熱意に引いていた気がする。
「感情は論理に勝る」という言葉はあるが、それを実感した気がする（感動） December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/CzAslZeK2W https://t.co/6LYmmVmEw5 December 12, 2025

Nスペの中国特集、倒産企業から什器等を買うセコハン業者の視点から見ていましたが『沿岸部から補助金誘導で内陸部に工場などを移転させて、早いうちから当局が賄賂せびって締め上げる』て話で、多分今沿岸部も経済アカンのだろうなと(あらあら大変な…)

https://t.co/4ederoGjat December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

観光客が来てる時は
高値ふっかけて儲かってる
コロナで観光客が来なくなったら
補助金で助けてくれ
中国人観光客が減ったら
政治家のせいで儲からない

バカかて。 December 12, 2025

補助金の説明をするとよく「だったら出さないと損じゃないですか？」と言われる。そう、だから声を大にしてお伝えしているのです。ただいくら話しても、補助金行政も変わるし、多くの人の行動を変えるのは難しい。なので、少なくとも自分の周りの人が、そして世の中が「1㍉くらい」でも良くなってくれたらと思って日々仕事をしています。 December 12, 2025

ぼくをフォローするメリットは

・知らない制度でお金がもらえる
・補助金・助成金でお金がもらえる
・保険・年金でお金がもらえる
・投資・資産運用でお金が増える
・税金対策でお金が守れる
・ライフハックでお金が残る

いつもポストをご覧頂きありがとうございます
明日のポストも楽しみにして下さい
→
@hitorigototrade December 12, 2025

大阪住みやけど、維新は前回予算裏切ったんが、気に食わんけど、
東京一極週中よりかは、
副首都とかから、大阪だけでなく、福岡地方創生は、倭国復活には必要と思ってます。
文化も、東京オンリーではなく、地方も。
ミュージカルとか東京オンリー多すぎる。
地方公演したら補助金とかして欲しい。→ December 12, 2025

#ハートラック
#bayfm_it
ガソリン券欲しい
⛽ガソリン価格
昨日160円

11月7日175円

ラストの政府補助金でこの価格に落ち着くのかな⛽ https://t.co/RChmgtzN7L December 12, 2025

@ssomurice_local 中国人が買収した旅館でしょ
倒産一択
支援・補助金を与えてはいけません December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

この動画では、多くの社長が見落としている「自宅（持ち家）を会社に賃貸する」という節税スキームを徹底解説！
その具体的な計算方法（事業割合、必要経費、減価償却）、契約書のポイント、そして絶対に知っておくべき注意点（住宅ローン控除・自宅売却への影響）まで、分かりやすくお伝えします。

YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

@tankanchan 知り合いの店員から聞いた事ありますね、コロナの時に10万補助金が出て売上スゲー上がって大変だったでしょーって従業員に5000円のボーナスって出したらしいけど、上層部は何百万単位で自分達にボーナス出してたって。 December 12, 2025

📝 12/13 来週に向けて読みたいメモ

📈 金融・市場
🇯🇵 日銀、今利上げ局面での政策金利は0.75%超も視野の可能性 - 関係者
🇺🇸 FRB高官の見解対立、利下げ前向き論やさらに景気抑制的な金利望む声
🇺🇸 【米国市場】株下落、AI関連銘柄に利益確定の売り - 長期金利上昇
🇺🇸 ゴールドマンやドイツ銀、来年のドル安再開を予想 - 米利下げ継続で
🇺🇸 次期FRB議長レース、ハセットとウォーシュの2氏が先頭 - トランプ氏
🇺🇸 【来週の相場】日銀利上げは織り込み済み - 総裁会見が鍵
🇺🇸 【債券週間展望】長期金利は低下へ、イベント通過と需給改善を意識
🇺🇸 FRB、地区連銀総裁11人を再任 - FOMCの構成巡る不確定要素は当面解消
🇪🇺 ECB次の一手は利上げの公算 - エコノミストはシュナーベル理事に同意
🇪🇺 【欧州市場】英国債下落、GDPが縮小 - 米テック売りで株も安い
🇪🇺 2026年は欧州株の年か、ストラテジスト一斉に強気
🇯🇵 【倭国市場】株が全面高、米株最高値で見直し買い - 金利は小幅上昇
🇺🇸 米株高を支える「アルファ世代」、子ども向け作品が興収押し上げ - 中国でも顕著
🇨🇳 中国商務省、一部鉄鋼製品に輸出許可制度導入へ - 2026年から
🇬🇧 英経済、10月に再び縮小 - 予算での増税を前に景気減速
🇯🇵 来年度国債発行、短中長期増と超長期減を求める声続く - 財務省PD会合
🇺🇸 UBS株、2008年以来の高値 - 資本規制強化策に議員団が緩和案提示
🇰🇵 中国と欧州が対立必至、貿易不均衡が急拡大 - 仏大統領「耐え難い」

🏢 企業・産業
🇺🇸 AI関連株が軒並み安、ブロードコム決算やオラクルの計画延期が重し
🇺🇸 オラクルのOpenAI向けデータセンター、一部で計画延期 - 関係者
🇺🇸 OpenAI、より高度な新モデルを発表 - 対グーグル巻き返し図る
🇺🇸 エヌビディアがAIチップ「H200」増産検討 - 中国の需要旺盛
🇺🇸 AIデータセンター投資ブーム、過熱で供給過剰や借り換えリスクの懸念
🇺🇸 米株高を見誤ったヘッジファンド運用者、それでも79%のリターン達成
🇺🇸 マイクロソフト、人類に資するスーパーインテリジェンス開発を推進
🇺🇸 ウーバー、10強の市場で来年ロボタクシーサービスへ - 倭国も候補地
🇺🇸 Netflix株急落、個人投資家呼び込む - ワーナー買収懸念の中で逆張り
🇺🇸 コストコの四半期利益、予想上回る - 価値感重視の米消費者が支持
🇺🇸 スペースXが目指す高額IPO、壮大な宇宙ビジョンが評価額の支え
🇺🇸 コカ・コーラ次期CEO、異例の「米国籍」明記 - トランプ氏配慮の可能性
🇨🇳 中国、最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討 - 世界最大規模
🇨🇳 中国ファーウェイとSMIC、米規制でも半導体技術で着実に前進 - 調査
🇯🇵 倭国製鉄、5年間で6兆円規模の投資へ - 米国など海外で成長目指す
🇯🇵 良品計画、無印良品オンラインショップの受注・出荷を再開 - 15日から
🇯🇵 自動車総連、ベア月1万2000円以上の実現にこだわる - 26年春闘
🇯🇵 洋上風力発電で三井物産やJERA陣営が保証金納付 - 撤退ドミノ回避
🇯🇵 明治安田、元営業職員が顧客から約2億円詐取 - 架空の制度へ勧誘
🇯🇵 山形・蔵王で温泉旅館が倒産 - 補助金で延命した「ゾンビ企業」も淘汰
🇸🇪 スウェーデンのEQT、出資先1X製のヒト型ロボットを他の投資先へ仲介
🇰🇷 ソフトバンクG孫氏、金融機関への担保21億ドル分減少 - 過去数カ月で
🇯🇵 アサヒGHD社長、サイバーセキュリティー専門部署の新設も選択肢に
🇨🇳🇪🇺 中国と欧州が対立必至、貿易不均衡

🌍 国際政治・その他
🇺🇸 トランプ氏、AI規制巡る大統領令に署名 - 一州法排除し連邦一元化へ
🇺🇸 トランプ氏、ワーナー争奪戦に異例の介入 - CNN新オーナー要求が波紋
🇺🇸 トランプ氏、タイとカンボジアが戦闘停止で「合意」と投稿
🇺🇸 トランプ、クリントン氏らの姿も - 米民主党がエプスタイン新写真公開
🇺🇸 トランプ氏、マドゥロ政権に退陣圧力 - カータータンカー逮捕は始まりに過ぎず
🇺🇸 トランプ氏、ウクライナの安全保障を支援する意向 - 平和に必要と表明
🇺🇸 トランプ氏、ウクライナの安全保障 (20時間前にも同じ記事あり)
🇺🇸 AIブームの陰で米有権者の反発拡大 - 旗振り役のトランプ氏に逆風も
🇺🇸 トランプ氏、議決権助言会社に関する規制の見直しをSECに指示
🇺🇸 米国の輸送機「オスプレイ」、過去2年で事故率が上昇 - 報告書
🇷🇺 ロシア、凍結資産利用なら欧州決済機関をモスクワで提訴する方針
🇯🇵 高市首相の台湾有事答弁、応答案になし - 自らの判断で発言の可能性
🇺🇸 新型コロナワクチン接種、子どもの救急受診大きく低減 - CDC分析
🇺🇸 バフェット氏後継アベル氏、バークシャー刷新へ独自色目指す
🇰🇵 南・東南アジアの壊滅的な洪水 - 気候変動が増幅と新研究
🇺🇸 キューバ、ドル含む外貨取引を解禁 - 経済苦境で方針転換
🇯🇵 青森東方沖を震源とする地震、M6.7と推定 - 緊急地震速報 December 12, 2025

@isyokenmei 私に取っては、判例より補助金の公募要項の方が難しいですよ😂😂😂　倭国版DBSと関係しそうな判例を調べたくて読んでまーす🧐 December 12, 2025