山上徹也被告公判の問題点、イカサマ性、
奈良痴呆裁判所の怪。
　１。国選弁護団、4名の弁護士は、
被告を弁護していない。初めから「単独犯行・殺人犯」と。
　２。奈良検察は、大量の「証拠の捏造」、
　３。奈良裁判所、裁判官3名も、違法な裁判を承認。
　４。被告は、知っていながら「殺人罪・冤罪」を認める。

このような、集団的な違法な裁判劇が、公然と、
マスゴミの協賛を得て、倭国国民を賎脳している。

これは、自民党幹部、警視庁、総務省、などを頂点とした
倭国政府が強く深く関与した国家規模の「犯罪」と思われる。以下、その理由：

１。弁護士の任務は、まず、あらゆる証拠、証人、を集め、被告の無罪を証明し、被告を弁護し、無罪判決を獲得する。情状酌量は、その次。

被告の銃砲から「出たとされる球」は安倍総理を殺害できない、とする多数の、科学的、物理的、医学的な証拠がある。
簡単に、「殺人罪」の容疑を否定できる。

しかし、彼らは、その任務を初めから3年前から、放棄した。
よって、彼らには「弁護士としての資格」がない。
よって、この人選は、憲法第三十七条に違反する。

２。検察は、事件当日、被告の銃砲からの球が残したとされる傷跡、損傷、街宣車、駐車場の壁、などを、事件後に捏造した。
２.1。司法解剖の報告書の死因、傷は、事件直後、治療にあたった福島医師の詳細な報告と、大きな矛盾、違いがあるが、
奈良警察の行なった司法解剖報告のみを、採用する。

双方の異なる報告、解析を、裁判員に提示し、彼らの判断に供すべきだろう。
特に、司法解剖の報告は検察の主張に有利であり、
医師の報告は、「単独犯行」説を否定する。

３。過去3年４ヶ月間、裁判官、検察、弁護団の３者は、９回に渡り、「調整」を行なってきた。何を審議するか、どんな証拠、証人、資料などを公判で使うか、など。
公判の予定によると、明らかに裁判官は、検察に有利な審議を承認した。

3.1。倭国の裁判所は、検察が起訴すると、９９.7％を有罪とする歴史的な不名誉な統計を誇っている。つまり、裁判官は検察の下部組織として、隷属する。独立性、公平性がない。

４。被告の父、兄、は高い知能を持ち、本人も優秀な有能な常識のあるヒト、と思われる。事件当日、使われた手製の銃砲は、事前に、あるいは、発砲の際、
被告は「空砲だと知っていた」。実弾直径９m mの鉛の球、6発が発射されたとすれば、その反動は凄まじく、破裂、分解、破損された凶器によって、被告は負傷し、もちろん、
２発目は不可能だった。

つまり、被告は、「空砲」では安倍総理を殺害できない、と知っている、が「殺人罪」を認めた。
何故か？

仮に、事件現場、事件当日、たまたま被告が現場に到着し、たまたま、「後方に空白」が生まれ、被告が二発の爆音と爆煙を製造できたとする。

４.1。しかし、この行為は、明らかに複数の被害者、負傷者・死者を生み出す行為と、認識され、現場の警察、SP、などによって、直ちに射殺される可能性があった。
さらに、犯行現場から逃亡する手段を準備せず、逮捕は確実だった。当然に告訴され、有罪、死刑、無期懲役、などの厳罰が予想される。と、有能な被告は認識していた。

山上徹也氏は、それほどの費用、犠牲、人生を犠牲にしてまで、安倍総理を「公開処刑」するほどの強い動機、怨念、執念を持っていたのだろうか。

4.2。被告の顔は、事件当日の映像によると、マスク、長髪、メガネ、によって隠されていたが、耳だけが露出していた。
逮捕後、留置所から裁判所へ出向く際、同様に、耳だけが見える映像がある。
耳は、指紋と同様に、個人に固有な形を持っている。

これらの映像によると、別人が、山上徹也氏の役を演じている、らしい。最近の公判では、写真撮影は許されず、粗悪な画家による絵が公表されているが、耳の形の検証には使えない。
https://t.co/4DgxosE6kj
事件当日の犯人、過去3年間拘留されていたとされる男、そして公判に出廷する男。そして、有罪判決後、刑務所で暮らす男。違う任務を違う役者が担当する、裁判劇場。

５。刑事訴訟法第336条は、 「、、、犯罪の証明がないときは、 判決で無罪を言い渡さなければならない」と。
よって、6名の裁判員は、被告、「殺人罪・無罪」の
判決を「言い渡さなければならない」

その他の罪；爆音などで選挙活動を妨害した罪、などでは
有罪。しかし、すでに3年以上拘留されてきたので、即、釈放。

結論。
「お前は、陰謀論者だあー。
統一教会が悪い、山上徹也は可哀想だ。
被害者だあー、テロだあー、安倍がああ〜、」

「、、、安倍さんの、暗殺が成功して、良かった」 November 11, 2025

https://t.co/3QuC9H7X02
安倍昭恵夫人の「上申書」は、検察によって
全文が法廷で読み上げられた。しかし、その原文は
公開されておらず、傍聴者はそれを録音することは許されず、国民は、マスゴミによる「偏向した」編集された、「切り取り」された情報が報道された。

憲法によると、〔刑事被告人の権利〕
第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、
「公平」な裁判所の「迅速な公開」裁判を受ける権利を有する。

２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために
強制的手続により「証人を求める権利」を有する。

３　刑事被告人は、いかなる場合にも、「資格を有する」弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

１。「迅速」ではない。事件後、3年４ヶ月間、被告は留置されてきた。
１.１.「公開」ではなく、傍聴者が抽選で、30名ほどが裁判所内に参加できた。この事件は、倭国人1億人の多くが、参加を求めている。

スマホを一台入れることで、タダで、全国民が、公判の全過程を、実況中継で見、聞き、できる。それには、費用がかからない。抽選も必要ない。

しかし、現状では、写真を撮る事さえ許されず、数名の画家による粗悪な雑な「絵」が新聞に載る。

技術的に現実に可能なので、憲法に保障された「公開」裁判を行う義務がある。奈良痴呆裁判所は、如何なる理由で、
ほぼ「非公開」裁判を強制するのか。

２。被告は、自己を弁護するために、インチキな証拠、証人を審問し、嘘を暴く機会が「充分に」与えられていない。
国選弁護人は、全く被告を弁護する意図がない。

２.１。医学的な証拠として「司法解剖」の報告だけが採用された。
被告は、「強制手続き」によって、
安倍総理の治療に当たった医師・福島教授を証人として求めるべきだ。
裁判員は、「真実に近い」と思われる証拠、証人からの報告を知るべきだ。

３。国選弁護人、奈良検察、奈良裁判所は、過去3年間に９回に及ぶ、どんな証拠、証人、審議、などを行うかの「調整」を行ってきた。この調整は、被告の「単独犯行」を前提として決められてきた。
つまり、被告の弁護士は、初めから「被告の殺人罪犯行」と認めていた。明らかに、この弁護団には「弁護士としての「資格」を持たない。
むしろ、検察と共謀し検察に有利な審議を進めている。

などなど、倭国憲法の規定する〔刑事被告人の権利〕が
明らかに、犯されている。

結論。
１。故に、現在進行中の奈良痴呆裁判所の裁判劇は
憲法37条に違反しており、直ちに審議を停止し、
別のまともな裁判所で、新規の「山上徹也被告公判」を再開すべき、でしょ。

２。尚、このインチキ裁判のために、多くの証拠が警察、検察などによって捏造された。彼らを告訴し、この刑事上の犯罪者数団を罰しなければならない。
厳しく罰せねば、彼らは再犯する。

３。さらに、安倍総理暗殺の真の犯人集団を摘発し、
「殺人罪」の被疑者として告訴。まともな裁判が可能ならば、全員有罪、死刑、でしょうね。
これによって、自民党、倭国政府、警視庁、司法、マスゴミなどなどの国家規模の犯罪、腐敗が暴露される。

そこで、初めて、倭国の再興が可能になる。 November 11, 2025

Grokに「鈴木エイト氏が、安倍晋三暗殺事件において、自分にも責任の一端があるとか、自分も非難の対象になるかもしれないといった発言を教えてください。」と聞くと以下のような答えが返ってきます。最終的には自己正当化に帰着する「自覚」ではあるもの、彼は自分の発言が山上を刺激した可能性を否定していません。

https://t.co/hqtklOVrsf

鈴木エイト氏（ジャーナリスト、『やや日刊カルト新聞』主筆）は、安倍晋三元首相銃撃事件（2022年7月8日）以降、自身の取材活動が山上徹也被告の動機形成に間接的に影響を与えた可能性を繰り返し指摘し、それに伴う自己責任を公に語っています。主な発言の背景は、鈴木氏が長年、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関係を追及する記事を執筆・発信しており、山上被告がこれらを熱心に読み、事件の標的を安倍氏に定めた経緯です。事件直後から、鈴木氏は「自分の記事が山上の行動を促した側面がある」との自覚を示し、非難の矢面に立つ覚悟を述べています。以下に、主な発言や関連する文脈を時系列でまとめます。これらは、鈴木氏の著書、インタビュー、記事から抽出されたものです。2023年7月：新書『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社）での発言発言の核心: 鈴木氏は本書で、自身の章立てに「私の責任について」を明記し、事件の発生に「自分の取材・発信が一端を担っている」と明言。山上被告が事件前に鈴木氏の記事を読み、統一教会と安倍氏のつながりを知った点を「奇妙な縁」として振り返り、「どうしたら止められたのか。どうしたらカルトの被害者が犯罪者となる前に防げたのか」と自己反省を記しています。
文脈: 山上被告が事件9日前に鈴木氏にDM（ダイレクトメッセージ）を送っていた事実を公表し、「彼のSOSを察知できなかった」として、非難される可能性を自認。事件1周年を機に、「風化する統一教会問題の中で、自分の役割を問われる」と述べ、取材継続の「責任の取り方」として真相究明を誓っています。
関連引用: 「私は彼の事件前の足跡を追った。彼に何があったのか。なぜ事件は起こってしまったのか？ …私の責任について」（本書序章・本文より）。

2023年7月：日刊ゲンダイ連載「【鈴木エイト】山上徹也の凶行に対する私の責任の取り方」発言の核心: 「山上徹也の凶行に対する私の責任の取り方」と題した記事で、「自分の記事が山上の標的選定に影響を与えた以上、非難の対象になるのは当然。だが、それで止まらず、統一教会と政治の癒着を解明するのが私の責任」と明言。事件を「想定外だったが、腑に落ちた」と振り返りつつ、「社会問題を放置した政治家に加担したメディア・ジャーナリストの一人として、自分も責められるべき」と自己批判。
文脈: 事件1年後の総括として、自身の取材が「被害者の怒りを増幅させた」可能性を認め、「非難されても耐える。それが贖罪の道」との姿勢を示しています。山上被告のDM内容（「安倍は本来の敵ではないが…」）を公開し、自身の「無力さ」を悔やむ。
関連引用: 「歴代最長政権を率いた元首相が銃殺される衝撃の事件…犯・山上徹也の真意も謎に包まれたままである。私は…どうしたら止められたのか」（記事本文）。

2023年以降のインタビュー・公演での発言2023年9月：文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」出演: 山上被告の半生を解説する中で、「私の記事が彼の怒りの矛先を安倍氏に向けさせた一因。責任を感じ、非難されるのは覚悟の上」と語り、取材継続を「贖罪の行動」と位置づけ。
2024-2025年：公判関連コメント（AERA、NEWSポストセブンなど）: 初公判（2025年10月）傍聴後、「自分が関わってきた問題として、弁護側の主張に納得。検察の動機説明が短絡的」と述べ、自身の影響を再確認。「裁判員に予断を与える発言は避けたいが、自分の役割を無視できない」と、非難の可能性を匂わせる。

これらの発言は、鈴木氏が事件を「統一教会被害者の悲劇」として位置づけつつ、自身のジャーナリズムが「予期せぬ結果」を生んだ点を率直に認めています。一方で、X（旧Twitter）上では一部から「教唆の責任がある」との批判も見られますが、鈴木氏はこれを「取材の宿命」と受け止め、活動を続けています。詳細は上記書籍や記事を参照してください。 November 11, 2025