【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しなさいよ。じゃないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。

暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。

そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。

これは明確に 民主主義の敗北。

テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。

――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。

もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。

つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。

どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。

黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。

※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。

だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025

東京都の保健福祉局って、2014年（平成26）にはそれなりに機能していた形跡があるのよね。

発達障害者の居場所づくりで、メディアで名をあげていた、一般社団法人発達・精神サポートネットワーク（通称Neccoカフェ）に、不正会計関係での行政処分が出てる。2014年8月

https://t.co/doYYLjuaQu

ただ、その法人が2016年（平成28）には、厚労省の委託調査事業に復活しちゃっててねえ（メディアでは「発達障害当事者協会」を表に出す感じだったな）。
復活はやすぎね？なんじゃこりゃ？だったんよ。

https://t.co/0Jm9Js1kuK

この間に何があった？というのと、厚労省がガッツリかかわってんな（担当官がしっかりついた調査事業は、担当官は支援教育系の日詰正文って支援教育系の人）、ってのを思ったね。

2014年、仁藤さんもこのNeccoに出入りしていた形跡があるのよね。Neccoが仁藤さんの宣伝告知してた。 December 12, 2025

【問題提起】なぜ医師免許は、逮捕を繰り返してもすぐに剥奪されない？

病院名：厚生労働省@MHLWitter
名前：上野　賢一郎さん
ジャンル：厚生労働大臣/医道審議会/医師会
依頼：医師免許見直し

「性犯罪や暴行などで何度も逮捕されているにもかかわらず、なぜ医師免許は簡単に取り消されないのか」
※一部gpt使用

なぜ？？ーーーー
これは、医師免許が“行政処分”であり、刑事裁判とは別の手続きで判断されるため。
ーーーーー

医師が逮捕・起訴されたとしても、有罪判決が確定するまでは原則として免許は維持。その後、厚生労働省の「医道審議会」によって審査が行われ

•戒告
•業務停止（数か月〜数年）
•免許取消

といった処分が検討される。しかし、実際には「免許取消」まで至るケースは極めて少なく、多くは業務停止で終わるのが現実。

問題なのは、処分歴が一般の患者にはほとんど知らされないこと。
そのため、過去に重大な犯罪を起こした医師であっても、業務停止期間が終われば、何事もなかったかのように再び診療に戻れる仕組みになっている。

この制度の結果、

•再犯を繰り返す医師が生まれやすい
•患者が危険な医師を事前に避ける手段がない
•真面目に働く大多数の医師まで不信の目で見られる

という深刻な問題が生じていると言える。

ーーーーーー
逮捕されても「停止だけ」で復帰できる理由は？
ーーーーーー

これは制度上、次の3点が要因。

①取消は「職業人生の完全抹殺」になるため極端に慎重
②「再教育で更生可能」という建前が強く採用される
③医師不足を理由に“現実的配慮”が働いている

【再犯が繰り返される現状で、医師免許を本当に厳しくしたいなら“これをやる”】

医師の性犯罪や重大事件の再犯が止まらない。
「免許をもっと厳しくすべき」という声は多いが、SNSで怒りをぶつけるだけでは制度は1ミリも変わらないのが現実。

ーーーーーー
では、どうしたら？
ーーーーーー

　【厚労省「国民の声」に意見を送るのが1番早い】

「医師法7条では取消が義務でないこと」「有罪でも停止で復帰でき再犯防止になっていない現状」「性犯罪・重大犯罪は原則免許取消にすべき」という等の要望を送る。

◼︎国民の声@厚労省
https://t.co/5se71Y4RU3

名言：知ることから、変えることが始まる。

〜匿名でいつでも送れます。是非このフォームを通して声を送るのも一つの手でしょう〜 December 12, 2025

@dokushingisou 小林達之助は行政処分で医師免許取り消し済みですってよ、よかったわ
医師ら41人を行政処分　厚労省 - 倭国経済新聞 https://t.co/bssbcesVXq December 12, 2025

久々に出たリートの業務改善命令…
SOSiLA 物流リート投資法人
12月5日付で「金融庁より金商法第51条に基づく行政処分を受けました」とあります。
（詳細はリリースをご確認の上、解釈されるのが最上とは思います）
リートはスポンサーのごみ箱と言われて久しく、投資家はこれをわかった上で投資するのが本文、といってリートの姿勢を擁護するべきものではありませんが、なぜ高配当が可能なのか…は考えた上で選別が必要と改めて感じます。

どのみちどのリートを選んでもこの要素から完全に逃れるのは難しいと思われますが。

尚、同投資法人のリリースの末尾には
”本投資法人の運用状況の予想に変更はありません”とあります。

行政処分は22年7月のエスコンジャパン以来だったかと思います。 December 12, 2025

当時の国交相が下したペナルティは、
現場の実情を知っていれば“人としてあり得ない”と感じざるを得ない。

点呼違反は改善すべきだとしても──
◆ 過疎地の唯一の軽バン停止
◆ 住民の生活インフラの寸断
◆ 現場の作業員への極端な負荷
これを一律にやる必要があったのか？

行政処分は、
「誰のために行うのか」という一番大切な視点が完全に抜け落ちている。

この判断のせいで、苦しんでいるのは“現場”と“住民”だけだ。 December 12, 2025

【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

悪質な荷主、元請事業者等の是正指導を行うとして、鳴物入りでできたトラック・物流Gメン。これまで優越的地位の濫用などで、渋々いうことを聞かされてきた下請けを助ける正義の味方として、業界でもいっときはその活躍が注目もされたが、もう一つその活躍が聞こえてこない。確かに、Gメンから連絡があり、荷主との取引について聞き取りに来たなど、事業者からGメンの存在を耳にすることもあるが、一方で活動の難しさも聞こえてくる。悪質な荷主の行為を口にしない事業者が多いのだと。是正をして欲しいが、荷主を売るみたいで自分の口からは言えないと。言って契約を切られるのも怖いし、正直に話して行政処分を受けるのも嫌だと。疑わしい荷主がいても、動くに動けない現状もあるようだ。推定無罪が続く。 December 12, 2025

これはあると思ってて、
不動産屋では
「早く儲けたい」が起業動機の人が結構多いのだけどその人達に共通しているのが、
楽に儲かりそうな商材に飛びついて、トレンド追従・横並びして、倫理や信頼を削る判断をするという事。

結果、薄利×消耗戦に巻き込まれやすいのと、
最悪はホワイトでは勝てない→グレーゾーン→ブラックゾーンに移行して捕まったり行政処分で退場になる事も。
何よりも長期で効く「ブランド・信用・関係性」を作れない。

起業はほぼ確実に、思ったより儲からない時期が来て割に合わない努力しなければならないのだけど、
「金のため」に始めた人は、
その瞬間に“割に合わない”と感じて
踏ん張れないのよね。

結果的に大きく成功する事はほぼなくて、勢いがある時は少し伸びたりするもののの、仲間たちとも最終的に金の切れ目が縁の切れ目になって1人不動産屋でそこそこの所に落ち着くようになってる。

今日もどこかの不動産屋でこういう事象が発生しているかもw

だから約13万業者まで不動産屋は増えてて、コンビニの数よりも多いのよね。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない December 12, 2025

🖊記事で読む
【高齢者連れ去り・江東区：孫の証言①】
97歳女性を警察官が…住居侵入の衝撃映像、記者と孫が語る、いったい何が？
フリーランス記者・西岡千史記者に聞く「江東区・高齢者連れ去り事件」（前半）
===
　今年3月に江東区で起きた「高齢者連れ去り」事件。97歳の武田和子さんが突然アパートに乗り込んできた警察官らに連れ去られ、それ以来消息が途絶えています。事件を取材してきたフロントラインプレス所属のフリーランス記者、西岡千史氏は「全国でも同様の事件が起きている」と指摘します。

　事件の真相を探るYouTube新番組「ニュースの現場」では、記者の西岡千史氏と被害者の孫で当日現場に居合わせた「後藤直子さん（仮名）」に話を聞きました。それぞれの証言から、自治体への不信、警察官による強引な家宅侵入の瞬間映像、その後の不可解な行政手続きまで事件の真相を追いました。2回に分けてお届けします。

目次：
- 「通帳預かりサービス」への不信感
- 警察署へ任意同行された後、姿を消す
- 警察署で数時間、97歳女性が消息断つ
- 手の打ちようがない行政処分の不通知

■「通帳預かりサービス」への不信感■
益田美樹・ジャーナリスト（以下、敬称略）：今年3月に警察官らが江東区に住んでいた97歳の女性・武田和子さん宅に突然押し入り、連れ去るという衝撃的な事件が起きたということですが、経緯を教えてください。

西岡千史・フリーランス記者（以下、敬称略）：もとは、一昨年夏ごろに江東区社会福祉協議会が武田和子さんに「通帳預かりサービス」の利用をたびたび提案してきたのが始まりです。足が不自由な和子さんに代わって社協が通帳を預かり、必要に応じてお金を引き出して本人に渡す仕組みです。和子さんは押されるようにこのサービスを契約したために、自分の通帳を自由に使えなくなり、大きな不満を抱えるようになりました。

　さらにその頃から、さまざまな人が武田さん宅を頻繁に訪れるようになったといい、時には本人の許可なしに鍵を開けて入ってくることもあったようです。こうした事態に和子さんは不安を感じ、サービスの解約を求めるようになりました。解約は難航しましたが、家族とともに何度も足を運んだ結果、今年3月7日にようやく認められました。

　しかし、武田さんはサービスを解約したことで「自分が連れ去られるかもしれない」と強い危機感を抱くようになったと言います。そしてその6日後、複数の警察官が武田さん宅の鍵を破壊して侵入し、武田さんを任意同行していきました。

■警察署へ任意同行された後、姿を消す■
益田：連れ去りの当日、現場では何が起きたのでしょうか。

西岡：当日、和子さん宅に複数人の警察官が訪れ、鍵を壊して侵入しました。孫の直子さん（仮名）が当時の様子を動画で撮影しています。

武田和子さんの孫・後藤直子さん（仮名）：おばあちゃんも私たちも何が起きているのかわからず、とにかく恐怖で胸がいっぱいでした。

続きはウェブで

https://t.co/uzhguokNVx December 12, 2025

【高齢者連れ去り・江東区：孫の証言①】97歳女性を警察官が…住居侵入の衝撃映像　孫が語る

江東区役所に「行政処分の通知を出してほしい」と求めていますが、区側は通知書を出していません。通知書がなければ、行政処分の不服申立もできず、手の打ちようがない状態です。
https://t.co/k8txUc3tNA December 12, 2025

#映画ナイトフラワーの問題
#映画ナイトフラワー　の反法律的な社会的問題点

あたかも違法毒物薬物売人推奨テロ推奨映画となっているかのような映画🎬「#ナイトフラワー」では映画の後のテロップなどで以下の点を劇場用映画やTV有線放送用ビデオの最後に入れるべきでありと思います。
#借金に苦しまれる方は倭国の法律自己破産制度がありますので国の無料法律相談機関である法テラスや都道府県市区町村の無料法律相談でご相談ください。
自己破産制度とは自己の将来における経済活動能力に制限をかけると同時に債務(借金)を自己が支払える支払い能力に応じた範囲に限定し長期の分割払い金の支払い金額借金債務額も困窮にあるものの事情と能力を斟酌し支払える能力まで縮減する制度です。
自己破産制度の活用で借金による生活苦による生活破綻予防を倭国の法律が定めていますので自己破産制度をご利用することをご検討なさられる事が可能です。
また、生活保護申請については、生活保護申請用紙を市区町村役場の福祉事務所が渡してくれないあるいは生活保護申請を行なっても却下され続ける場合には、生活保護申請用紙を渡してくれないことあるいは生活保護申請却下処分に関して、行政処分不服訴訟を起こすことができますので、どうか国の無料法律相談所である「#法テラス: https://t.co/rYNZuIs1aP
で無料法律相談を受けるなどして、生保を受けられない状況を変えるそして生保を受けられるまでの東京都など都道府県市区町村の公的な低利生活支援つなぎ融資の相談をも含めて無料の法律相談所「法テラス」や都道府県市区町村の無料法律相談でご相談なさられ絶対に犯罪に手を染めたり命を縮めたりなさられることのないようにと願います。
この映画は生保請求ができなかったからといって犯罪でしかも重大で深刻な犯罪である違法薬物毒物販売に手を染めることを推奨する映画ではございません。
というようなテロップをな作成し流すべきであると強く思いましたし今でもそう思っております。

#映画ナイトフラワーの問題
#映画ナイトフラワー　の社会的問題点 December 12, 2025

@HIRAMINE61 行政処分性・反社扱い・行政中立性。
おはら祭参加拒否の争点はまさにここですよね。

排除の発端は、ごく少数の電話とある議員からの苦情だったとも聞きます。
だとすれば、逆に“排除はおかしい”と訴える県民の声からも、「行政処分ではない」などと逃げずに、正面から審議してほしいところです。 December 12, 2025

行政処分が決まってから謹慎期間を決めればいい話だ。
感覚がズレている。呆
画像
10月22日付、極上の二見激情ブログのアクセスランキング
格闘技部門1263人中3位（前日3位）
スポーツ部門24685人中68位（前日62位）
https://t.co/rpPOXIsqJP
#青柳優馬　#信号無視
#免許失効　#ajpw　#ブログ https://t.co/RPLyBeTpK5 https://t.co/ArAdblhqEC December 12, 2025

ぶっちゃけ今までのやらかし見てると、少なくとも東京の運営は一回ガチで怒られた方が良いのでは…客もなんだけど、ゲストだってしょっちゅう怒らせてるイメージあるし
それで行政処分下って来年からコミコンなくなったとしても、そりゃ元々運営にそれだけの技能が無かっただけと思って諦めるしかない https://t.co/urgqgRAv7q December 12, 2025

近時、わが国の外国人行政、とりわけ退去強制制度に関する議論の一部において、特定の政治家の主張が「最も合理的である」といった評価が付される事態が見られる。しかし、そのような印象的評価は、多層的に構成された法制度、国際的基準、行政実務の細部、統計的知見の蓄積を総合しないまま、部分的事象を抽出して構築されたものであることが多い。制度的実態に対して過度に単純化された言説は、学術的・行政的観点のいずれから見ても、政策立案・国会審議の基礎として妥当性を欠く。

そもそも、わが国の退去強制制度は行政処分である一方、「自由を奪う可能性を持つ手続」であることから、国際的にも国内的にも、相応の人権保障を伴うことが不可欠とされている。退去強制令書の発付後であっても、在留特別許可という制度が例外的に存在することは、行政裁量の逸脱を防ぎ、個別事情による重大な人権侵害を回避するための安全弁として機能する。この制度は国際法上の実践とも整合しており、「違法滞在者に便宜を図る」ような政治的性格のものでは全くない。むしろ、行政の適正手続原則を制度化したものであり、ケースバイケースで慎重な審査が行われている。

また、送還が遅延する要因の大部分は、本人の意図的行動ではなく、出身国の旅券発行拒否、受け入れ拒否、または無回答に起因する。これらは入管庁の統計、国会答弁、行政監査報告など多くの資料で一貫して指摘されてきた構造的要因である。したがって、送還の遅延を「特定勢力の支援活動のせい」と描写する議論は、行政の国際交渉上の困難、国籍国の協力不足という実務の核心部分を看過している。

難民申請制度に関しても同様に、申請者の全てが不正目的であるかのような表現は統計的裏付けを持たず、事実に反する。難民認定率が低水準で推移しているのは、制度が厳格であるためであって、申請の全てが虚偽であることを示すものではない。審査中の在留資格付与は、各国共通で採用されている国際的標準であり、わが国も例外ではない。制度を適切に運用するためには、申請者の医療や生活について一定の支援が必要だが、これは行政処分の執行を妨害するものではなく、むしろ健康状態を適正に保つことで送還の実施可能性を高める役割を果たしている。

さらに、外国人犯罪の問題を巡る議論において、治安悪化の主因を外国人に帰責させる主張は、警察庁犯罪統計の実証的内容と整合しない。長期間にわたり、外国人犯罪率は総数に占める割合として低い水準で推移しており、地域ごとの治安指標においても、外国人集住地域と犯罪増加の間に安定した相関は確認されていない。人口構成、経済状況、年齢階層、地域特性など、犯罪統計に影響する要因は多様であり、単一の要因に帰責するモデルは学術的に支持されていない。

さらに付言すれば、地方自治体や民間団体が行う支援活動について、その法的性質を誤解した論評が多く見受けられる。行政は退去強制手続を遂行する立場にある一方、保健・医療・教育・福祉の基礎的支援は人道上の必要性として国際基準に基づき認識されている。これは制度の二重性ではなく、国家が持つ複数の責務を同時に果たすための不可欠な要素である。この支援行為は退去強制を妨げるものではなく、むしろ国際的な基準に適合する形で適正手続を維持するための最低限の措置に過ぎない。

特定の議員の発言が「論理構成が明確で優れる」とされること自体は、政治的評価として自由である。しかし、行政データ、国際法、自治体の実務、司法判断の蓄積、統計的知見を丹念に検証したうえで議論を組み立てた場合、単純化された言説が“唯一絶対の正解”として扱われる余地はほとんどない。実務に携わる者ほど、外国人行政の複雑性、根源的なジレンマ、多層的な法的制約を深く理解しており、単純化された主張が現場の知識と整合しないことを知っている。

以上を総合すると、外国人行政を巡る議論においては、制度の多層性と司法・行政双方の蓄積を踏まえた、実証的・整合的な分析が求められる。単純化された主張は印象論としての説得力を持つ場合があるものの、政策論争の基礎としては、制度の実態、国際標準、統計的裏付けと整合しないため、反論に耐える持続性を有しない。わが国の議論の質を維持するためにも、複数の制度的要素を丁寧に参照し、行政の現場に即した冷静な分析を基礎とした議論こそが必要である。

──────────
違法外国人を支援する不思議な政治家たち－倭国保守党・島田議員に聞く
https://t.co/sNfSg9GkJA December 12, 2025

責任者が現場のリアルを知らないまま判断する組織は、トラブルの予兆を必ず見逃す。「聞いてない」が通用するうちは一見大丈夫に見えるけど、その積み重ねがある日一気に崩れる。最悪行政処分で事業継続できなくなることすらある。情報共有の仕組みがない組織は、時限爆弾を抱えてるようなものです。 December 12, 2025