汚職の匂いが…

内部留保と万博予算で22億払って随意契約？

それで万博未払い？

公共工事で与信調査せず630億の仕事受注出来る？

さらに帝国データバンクで会社状況見た？

受注資格すらない企業に契約…

だから東京、愛知、大阪府知事は隠蔽する為に頑なに行政処分下さず紛争審査会の案内？ https://t.co/FzE4HY2oiu December 12, 2025

@peopledailyJP 株式会社RCC https://t.co/A2Z0zICdBd

会社概要 https://t.co/fIkGczANzt
旅行業者に対する行政処分を実施｜東京都 https://t.co/ss6e7UoGyf

東京都から過去に行政処分を食らった会社さんだねえ。
劉峰さんという中華系のお名前の方が代表。

身内じゃないのかねえ December 12, 2025

GLイベンツがアジア大会受注出来た要因はこちらが大きいのでは…

愛知県が行政処分しない理由は上記のことから癒着した関係だから被害者を見て見ぬふりして批判かわすために紛争審査会の案内…

大阪だけじゃなくて他府県も関与してるから行政は見て見ぬふりしてるのかな…

https://t.co/AbtOOEeWAJ December 12, 2025

不法滞在は出入国管理法の第70条に違反する犯罪です。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金(70条1項)の刑罰が科せられ、付随して強制送還、5年間の再入国禁止(最長10年)の行政処分されることがあります。

法治国家に於いて「不法滞在は罪ではない」とか開き直ってはだめです。しっかりしてｗ https://t.co/3qR5716xfQ December 12, 2025

おはら祭提訴（核心①）
中心は「行政処分性」。
被告は、振興会判断であり行政処分性無し。 市長＝会長、事務局＝観光課、予算9割市負担、審査も市職員。依って実態は市の権限行使による「行政処分」である。
ここが本件の最重要争点です。 https://t.co/q6V4hS2i2d
#おはら祭 #鹿児島 #信教の自由 https://t.co/OmgjGFZ74I December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #福田玄 議員 が衆議院内閣委員会で、ストーカー規制法改正案について質疑。

🚨 恋愛感情要件の撤廃が見送られた点や、加害者への早期治療介入、そして探偵・第三者による情報提供規制の甘さを指摘。

特に、被害者の命を守るため、加害者へのGPS装着（被害者への通知機能付き）の導入を迫り、「誰かが死ななきゃ変わらない」トラウマ型対応ではなく、未然防止型の法整備を求めました！⚠️⬇️

🎤 衆議院内閣委員会詳細ハイライト
　　福田玄議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：福田玄 議員 💡

主な答弁者： 赤間国家公安委員長、山田生活安全局長

1. 恋愛感情要件の撤廃見送りの問題点 ❌
指摘
今回の法改正では、SNSでの恨みやカスタマーハラスメントなど、恋愛感情とは無関係なつきまとい増加に対応するため、2021年の附帯決議で求められた恋愛感情要件の撤廃が反映されていない。
立法事実がSNS時代に変化しているのではないか。

質問内容
立法事実の変化を認識しているか。
SNSを通じた集団的なつきまといなど現代的な被害状況を含め、要件を早急に撤廃すべきではないか。

赤間国家公安委員長の回答
附帯決議を踏まえて確認したが、恋愛感情目的以外のつきまとい行為が重大犯罪に発展する恐れが高いとは認められていないこと、被害者が亡くなった重大事案で恋愛感情以外のつきまといのみが行われた事案は把握されていないことから、現時点での法改正の必要性までは認められなかった。
集合的つきまといの規制は法のあり方に関わるため慎重な検討を要するが、情勢は引き続き注視する。

2. 加害者への早期治療介入 🩺
指摘
ストーカー加害者に対しては、早期の段階で専門家（精神保健福祉士など）を接続させ、治療を進める必要がある。

質問内容
カウンセリング治療を促す介入のタイミングをなるべく早くすべきではないか。

山田生活安全局長の回答
ストーカー加害者へのカウンセリングや医療機関の受診を促すことは重要。
現在、禁止命令等を受けた加害者全員に有用性を教示している。
しかし、実際に治療機関につながるケースは大きく増えていないことから、実施のタイミングも含めてよく検討し、今後はつなぎやすくするための方策を検討してまいりたい。

3. 探偵・善意の第三者による情報提供の規制 🕵️‍♀️
質問内容（探偵業者への罰則）
警察からの通知を受け、「ストーカーの恐れがある」と知りながら情報提供した探偵業者に対し、明確かつ厳しい罰則規定は設けられているか。

山田生活安全局長の回答
現行法および本改正案では、その行為自体にストーカー規制法上の罰則は設けていない。
ただし、情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合、探偵の情報提供行為は幇助等に当たり得る（検挙事例あり）。
また、探偵業法に基づき営業停止等の行政処分が可能であり、実効性は担保されている。

質問内容（善意の第三者）
探偵業の届出をしていない一般人（善意の第三者）が、加害者の嘘に騙され被害者の情報を調べて伝えてしまった場合、現行法や今回の改正で規制ができるのか。

山田生活安全局長の回答
通知を受けた第三者についても、情報提供の相手方がストーカー行為等をする恐れがあることを知りながら情報提供を行い、実際にストーカー行為等が行われた場合には、幇助等に当たり得るものであり、厳正に対処してまいりたい。

福田議員の要望
現状では罰則がない点について、未然に防ぐ観点から、厳しい罰則も含めて検討すべき。

4. 加害者へのGPS装着による被害者の安全確保 🛰️
指摘
加害者の行動変容には時間がかかるが、被害者の命は今守らなければならない。
海外では保釈中の被告人にGPS装着義務付けが増えている。

質問内容
禁止命令を受けた加害者にGPS装着を義務付け、接近時に被害者のスマホに通知が来るような仕組みを設けることを、ストーカー事案にも適用する方向で検討するのか。

赤間国家公安委員長の回答
GPS装着制度は、犯罪予防効果や、憲法で保障された国民の権利との関係を含め、慎重な検討を要する。
しかし、技術の進展や社会情勢の変化を踏まえ、ストーカー事案の実態を的確に反映し、必要な対応を不断に検討していくことは必要。
しっかりと警察庁を指導してまいりたい。

福田議員の結語
「誰かが死ななきゃ変わらない」トラウマ型の対応ではなく、未然に防ぐ観点でしっかりと法整備を進めていただきたい。

#福田玄 #国民民主党 December 12, 2025

なぜ、いち企業が調査要請を「無視」できるんですか？
倭国の開発は、やったもん勝ちでしたっけ？
法律や条例は何のためにあるの？
こんな中国人みたいなやり方されて、道は指くわえて見てるだけなの？

・土壌汚染対策法に基づく調査不十分・届出漏れへの工事停止指導および原状回復命令
・森林法違反（無許可伐採）に対する中止勧告・停止命令・罰金命令
・文化財保護法に基づく希少生物生息地の立入禁止・工事中止命令
・特定希少野生動植物保護法に基づく開発規制・行政指導
・都市計画法に基づく開発許可取り消しや届出不受理措置
・環境省，文化庁の監視強化に伴う行政処分・是正指導

止める方法は複数あります！ December 12, 2025

これでも大規模ソーラーを続けるのか？
⚠️最近の太陽光関連の摘発・問題報告例（超一部）

🔴2025年11月
ある太陽光発電関連会社の社長が、金融機関から約22億円の融資をだまし取った詐欺罪で起訴
→ 太陽光事業が「融資詐欺／粉飾融資」の手段に使われた可能性。制度の抜け穴を突いた典型例。

🔴2024年10月
再エネ事業会社（「チェンジ・ザ・ワールド」）の元代表ら6人を、預託法違反（いわゆる“太陽光パネル共同購入→売電収入配当”という販売預託商法）で逮捕。負債38億円、出資者多数
→ 共同購入・“誰でもオーナーになれる”という触れ込みによる典型的な“投資詐欺”。

🔴2024年2月
訪問販売で太陽光パネルを販売した複数業者に対し、表示内容虚偽を理由に行政処分（景品表示法違反）
→ “安く設置できる”“売電で元が取れる”という触れ込みが、消費者を誤認させる虚偽広告だった。

🔴近年〜2025年
大規模メガソーラーを倭国最大の湿地帯 釧路湿原 周辺に大量建設 → 環境保護団体・地元住民との衝突。許可を取らずの違法／無断造成、虚偽の申告など
→ 土地環境や生態系、自然保護地域に対する重大なリスク。業者は工事を強行しようとしている

🔴2024年以降
一戸建て住宅向けの太陽光パネル設置契約で、支払い後に業者が音信不通・設置されない “雲隠れ” 被害
→ 個人消費者向けの詐欺・手抜き工事の報告も継続。特に訪問販売やスマホ紹介による契約は要注意。東京都は何と義務化😱

📝問題の多くは「FIT制度／売電保証制度」「補助金」「安易な共同購入」「土地転用の甘さ」「悪質な宣伝や販売手法」など、人間側の「制度悪用」と「業者のモラル欠如」に依存している。

また、一部の事業者・コンサル企業が“補助金・売電収入目当て”で土地を買い集め、太陽光パネルを大量設置 → 外資へ転売、地元の景観破壊・自然破壊・住環境の悪化、災害リスク、火災・放置問題など住民からのクレームが出ている。

さらに、業者の中には「売電収入でペイできる」「初期費用は補助金／融資で回収できる」と強く謳い、リスクを過小に説明・あるいは隠す者も多い。詐欺につながる温床。東京都では新築には義務化される。利権の匂いしかしない。

https://t.co/NZnYwFSwew December 12, 2025

民間の契約なので行政介入で中断は非常に難しい。再エネ法の不備。
認定が取り消される（失効する）ケース
以下のような場合、行政処分として認定が取り消されたり、認定が失効したりすることがある。
①他法令違反: 農地転用許可を得ずに設置するなど、他の法令に違反した場合。
②虚偽申請: 認定申請の際に虚偽の記載や偽造文書の添付があった場合。
③未稼働案件の期限切れ: 運転開始期限を過ぎても運転を開始せず、かつ必要な手続き（着工申込等）を行わなかった場合。
②で工事期間の虚偽を経産省に報告し認可の取消ができないか。 December 12, 2025

これから怖いこと書くね…
次回の裁判では、被告人尋問を予定

民事裁判の被告人（教員）が、尋問で嘘をついたらどうなると思う？

敗訴確定＋刑事告訴＋賠償額UP！
損害賠償→自治体→教員に請求！
その上、
被告人が公務員なら行政処分ありの→懲戒免職まっしぐら
嘘だけは絶対やめとけ！
マジでリスクしかない！
裁判官は矛盾を嗅ぎ分けるプロだから、少しでも話がズレた瞬間に 即バレ逃げ道なくなるし、人生詰むよ〜 December 12, 2025

こういう話見てて思うんですが、(今回のような大きめの地場の会社は別として)
事業者側が"もう廃線にしてぇ〜"とか"もうバス事業やめたいな…"って思ってたりしたらどうにもならないですよね
行政処分で運行停止→ラッキー、そのまま廃線/バス事業撤退するわwみたいな行為ができてしまいそう https://t.co/H4R7EaAd5J December 12, 2025

これなんだよな　行政は変なもん作られた近隣の苦情や被害なんて何も気にせず合法化させる　
平日民泊禁止もなら週末は煩くてもいいのかというスレスレだけどその条例が今回生きたは生きた　でも逮捕まで数年かかってる
当たり前の行政処分を前提にやめさせる条例や対策を出して欲しい https://t.co/D2AsGFtY5H December 12, 2025

🟧超重要🟧「強度行動障害児支援加算」の支援計画シートの作成ができていないために廃業になった事例
https://t.co/Cwa5bDmWTA

大阪府の「令和7年度指定障がい児支援事業者等集団指導」の資料からになります。
成人のサービス（生活介護や施設入所支援、短期入所、共同生活援助）の場合も同様ですが、児童分野の場合は令和６年度に「支援計画シート」の作成が追加されたばかりであり、そして対象ケースが成人よりも圧倒的に少ないため、要件理解が不十分なまま運用してしまう事業所もあるのでは・・・と感じています（あくまで個人の見解です）。

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🟦今回の大阪府の事例（令和7年3月26日 全部効力停止）
大阪府の行政処分情報では、以下のように記載されています。

==================
不正請求（児童福祉法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号）
管理者は、令和 6 年 4 月から令和 7 年１月において、「強度行動障害児支援加算」の支援計画シートの作成ができておらず、加算要件を満たしていないことを認識しながら、当該加算を不正に請求し受領した。
==================

この処分は 「全部効力の停止（3か月）」 という極めて重いもので、サービス提供自体が不可、給付費請求も不可となるため、実質的に廃業につながる処分と言えます。

実際、今回の事業所も 法人HPがリンク切れ、ワムネットにも掲載なし となっており、廃業した可能性が高いと考えられます。

ちなみに不正請求額は約64万円。金額の多寡ではないとは言え、やりきれないですよね。

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🟦行政処分の判断基準
行政処分のポイントは下記によるのですが、今回の場合は2️⃣と3️⃣（特に2️⃣）が影響したと推測します。
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1️⃣利用者被害、法益を侵害している様態・程度
2️⃣故意性の有無 （⇐ 今回最大のポイント）
3️⃣常習性の有無
4️⃣組織性の有無
5️⃣悪質性の有無

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🟦「要件を満たしていないなら取り下げればよい」は絶対にNG
たまに聞きますが、「加算の要件を満たしていなかったら、あとで取り下げればいい」これは 完全に『誤り』です。
重要なのは金額の多寡ではなく、故意＝不正請求になりえるということ。
これは強行加算だけでなく、基本報酬や全ての加算減算も同様と言えます。

🟦参考
厚生労働省の支援計画シートに関する事務連絡（H26.3.31）
https://t.co/e4apCbz79E December 12, 2025

最近頻度が高い。
新制度施行前に一掃してほしいところ。

技能実習法に基づく行政処分
https://t.co/5uFL8Kol2K December 12, 2025

仮定のシナリオ：知事が転倒して怪我をした場合の責任
この質問は、兵庫県の斎藤元彦知事に対する難波文男氏の抗議事件（2025年11月25日の「こどもまんなかフォーラム」での接近・追跡行為で知事が階段で転倒した件）を基にした「もしも」の仮定に基づくものです。実際には、知事は転倒したものの重傷はなく、事件は警察の介入で終了しています。ただし、怪我が発生した場合の責任は、倭国の刑法・民法・公務員法などの観点から多角的に問われます。以下に、主な責任主体と法的根拠を整理します。責任の度合いは、因果関係（抗議行為が転倒の直接的原因か）、過失の有無、証拠（動画など）によって変わります。
1. 抗議者（難波文男氏など）の責任
主な責任主体: 最も直接的に問われやすい。
法的根拠と内容:
⚫︎刑法：傷害罪（第204条）または業務妨害罪（第233条）: 抗議が「暴言・追跡」にとどまらず、知事の転倒を誘発する危険な行為（例: 過度な接近）と認定されれば、故意・過失による傷害として成立。罰則は懲役15年以下または罰金50万円以下。過去の類似事例（公的イベントでの抗議で転倒事故）では、警察の判断で立件されるケースあり。
⚫︎ストーカー規制法（第2条）: 繰り返しの接近が「つきまとい等」に該当すれば、禁止命令違反で罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）。この事件では、知事支持派から「ストーカー行為」との指摘がX上で相次いでおり、怪我があれば捜査強化の可能性大。
⚫︎民事責任: 知事側が損害賠償請求（民法第709条、不法行為）。慰謝料や医療費として数百万円規模の賠償を求める例あり。

実際の文脈: 事件動画では難波氏の追跡が転倒のきっかけと見なされやすく、警察の「笑いながら解散」対応が批判されているが、怪我があれば即逮捕・起訴の流れに変わる可能性が高い。X検索では「斎藤知事転倒で難波逮捕せよ」系の投稿が散見される。

2. 警察・警備スタッフの責任
主な責任主体: 公的イベントの警護を担う立場として、過失があれば二次的な責任。
法的根拠と内容:
⚫︎国家賠償法（第1条）: 警察の警護怠慢（例: 事前リスク評価不足、即時介入遅れ）が原因で怪我が発生した場合、国や自治体が賠償責任。過去の公務員イベント事故（例: 知事講演中のトラブル）で、警備計画の不備が認定された判例あり。罰則はないが、行政上の懲戒処分（警察法第82条）可能性。
⚫︎公務員の職務懈怠: 兵庫県警の対応が「軽率」とX上で炎上中。怪我があれば、内部調査で警官個人の過失が問われ、減給・停職などの処分。

実際の文脈: 事件でスタッフが110番通報したが、警察到着後の「軽い会話で終了」が問題視。知事側が「身辺警護強化」を求めている報道もあり、怪我発生時は県警の責任論が強まる。

3. イベント主催者・県側の責任
主な責任主体: フォーラム主催（兵庫県や関連NPO）の安全管理責任。
法的根拠と内容:
⚫︎民法第717条（管理者の責任）: 会場警備の不備（例: 抗議者侵入防止策不足）が転倒原因なら、主催者が使用者責任を負う。賠償額は怪我の程度による（軽傷で数十万円、重傷で数百万）。
⚫︎地方自治法（第232条の2）: 公的イベントの安全確保義務違反で、行政処分（知事の監督責任として道義的批判）。

実際の文脈: 事件後、神戸新聞が「抗議影響で関学大講演をオンライン変更」と報じており、主催側のリスク管理が問われやすい。斎藤知事のパワハラ疑惑関連抗議が続く中、事前警備強化の怠慢と見なされる可能性。

注意点と全体像因果関係の証明が鍵: 転倒が「抗議のストレス」によるものか、単なる不注意かで責任が変わる。事件動画が証拠として重要で、X上で「難波のせい」との声が多数。
道義的・政治的責任: 法的責任以外に、知事の「説明責任」（憲法第15条、公務員の責務）が問われ、支持率低下や辞職要求につながる可能性。過去の兵庫県告発問題（パワハラ文書）で労組が知事辞職を求めた前例あり。
予防策の観点: 類似事件（公的抗議での事故）では、事前リスクアセスメントが推奨され、警備強化で責任回避可能。 December 12, 2025

☆情報ビジネスを買おうとする、売ろうとする人向け、全てのジャンルに言えるけどね

⚠暇な人は見てね⚠

※実際の法運用とガイドラインと違法性立件のラインは別なのであしからず

★★ポケカ界隈でよくある“アウト”カテゴリー一覧

①「稼げる」と断言する → 景品表示法アウト

「月10万安定して稼げる」
「誰でも利益出せる仕組み」
「安定して回収できるルートを教えます」
「ノーリスクで利益」

→ 根拠のない断言は 有利誤認（景品表示法） でアウト。

② 実績を偽る / 詐称する → 景品表示法・詐欺罪ライン

「月100万利益の実績あります（実はない）」
「卸から買えます（個人の横流し）」
「PSA10を大量に取れます（画像は他人の）」

→ 虚偽実績は 不当表示＋詐欺罪 の可能性。

③ 高額“買わせたい教材”で稼ぐパターン → 特商法の書面義務違反

3万〜20万の「ポケカ転売講座」「仕入れ攻略PDF」
「コミュニティ加入で限定情報」

コンサル代をPayPay、銀行振込のみで徴収

→ 特定商取引法（通信販売/情報商材）の表示義務違反
住所・責任者・電話番号を書いていないケース多発。

④ コミュニティ参加後に追加のお金を要求する → 特商法＆詐欺

「まず2万円の講座」→「特別ルートは＋10万円」

追加プランで吊り上げる

実績のない“師匠”制度

これは典型的に特商法の不実告知（ウソ説明）＋詐欺構成。

⑤ 「卸・問屋ルート紹介」を謳う → ほぼ全てウソで特商法違反

ポケカは

そもそも卸に個人は入れない
問屋に紹介料という概念がない
取引口座は100%審査制
この手の講座は不実告知（ウソ） に該当。

⑥ サロン内で“確度の低いカード推し” → 景品表示法の優良誤認

「このカードは絶対上がる」
「暴騰確定、買っときましょう」
「この情報は裏ルートです」

→ 優良誤認表示（根拠のない品質/価値の断言）
※投資助言業（無登録）になる可能性もある。

⑦ 返金保証を謳うが実際は返さない → 特商法アウト
「結果が出なければ全額返金」

でも返金条件が“実質不可能”に設定されている

→ 不実告知・不当条項（特商法違反）

⑧ そもそも事業者情報を隠している → 全部アウト

匿名アカウント

電話番号なし

住所なし

責任者名なし

→ 特商法表記がないだけで行政処分対象クラス

✅ ポケカ業界“特有のアウト”行為（他ジャンルよりヤバいもの）

ポケカは「投資性」「稀少性」が絡むので
金融商品取引法（投資助言業） のラインにも触れやすい。

● ⑨ カード価格予想を“有料”で提供 → 金融商品取引法の無登録助言

「このシングルは上がる」
「この箱は来月3倍」

「この銘柄に長期投資」

→ 有料でやると 無登録の投資助言業（違法） になる可能性。

● ⑩ PSA鑑定の通し番号（アウトボックス）を使った“実績偽装”

自分のカードではないのに「実績」として掲載

他人のPSA画像を転載

実際は出していないカードで「高確率PSA10」とアピール

→ 優良誤認表示＋詐欺構成

● ⑪ マイナー店の在庫情報を“インサイダー”っぽく売る

「この店で旧裏の棚替えある」

「◯◯県の店でレア補充の内部ルート」

→ 実態がない場合は 不実告知
→ 実際の内部情報なら店舗の業務妨害・守秘義務違反

🔥 ユーザー目線で“これが出たら完全アウト”チェックリスト

▼ 1つでも該当したら“赤信号”

住所・電話番号・法人名がどこにもない
PayPay・暗号資産・銀行振込しか対応してない

実績がスクショだけ（自撮りで証明しない）
「絶対」「確実」「安定」が多い

問屋ルート・海外直販ルートを匂わせる

コミュニティ内で毎日“煽り”がある

情報の根拠を提示しない

会費が高額（月1〜5万円など）

無料で釣ってDMで高額売り（ステップ型）

🔥 ポケカ情報ビジネスで“完全に合法”なのはどういう形？

逆に言うと、合法でやれるのは次だけ。

● ① 実績を事実ベースで公開

● ② 特商法表記をしっかり出す

● ③ 収益につながる保証をしない

● ④ 問屋ルートや内部ネタを売らない

● ⑤ 売るのは“知識”であって“儲かる約束”ではない
例：
棚傾向
カードの偽物判定
鑑定の通りやすい選別方法

ショップ構築ノウハウ

PSA申請マニュアル

これは正しく売れば合法。 December 12, 2025

対策が5年遅い
この海外業者直販で倭国人事業者たちが泣いてきたことをわかってない

ようやく潮目が変わる

————
政府は２０２６年度の税制改正に優遇措置の見直しを盛り込むことを目指しており、年末にかけて与党の税制調査会でも議論する。

財務省によると、海外通販サイトの普及などにより、２０２４年の少額貨物（２０万円以下）の輸入件数は２億４５０７万件と、５年で約６倍に増加。特に１万円以下の輸入が急増している。国別では中国が７７％を占める。若者を中心に、中国系の通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の人気が高まっていることが背景にある。

　大量の輸入品に紛れて不正薬物や偽ブランド品の流入も確認されていることから、水際対策も強化する。通販業者に税務当局への登録を求めるほか、不正が確認された貨物管理業者への行政処分を強化し、新たに業務改善命令を出せるようにする方針だ。 December 12, 2025

@peopledailyJP ジョイフル観光　　劉丹蕻社長
RCC　　劉峰　代表取締役　舒娜　専務

脱税し、過去何度も東京都から行政処分受けてる支那企業がなんだって？ｗｗｗｗ December 12, 2025

あれ、あなたは専門家で法学の知識が充足してるんですか？　
そうじゃない方はとやかく言える立場じゃないと思います。

この前、公益通報者保護法に行政処分がないことも、不服申し立てもできないことも知りませんでしたよね
「法文読め！」って言いながら、自分は読んでない🥱

奥山教授は自称じゃなく上智大学に教授として採用されていますよ
講義も研究もされています December 12, 2025

@peopledailyJP ジョイフル観光って、中国人観光客乗せて行政処分６０日食らった中国人御用達のカス企業やん。
おまけに社長の原田は帰化人やのに私は中国人と叫び国民民主党に指摘されたぞ。

そんな企業が存立する時点でおかしいわ。
RCCも酷いからググれば良いぞ
https://t.co/hnclVP4CA0
https://t.co/eJcn8J9JFQ December 12, 2025