サウナタイガーの会社「ＳＡＵＮＡ＆Ｃｏ」の法人情報を調べたけど、旧住所が千葉市稲毛区。 https://t.co/Eo6X75GChv

同住所の会社「ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏ」（代表者も同氏名）が2025年11月に消費者庁から行政処分受けてるという事実。
https://t.co/oVZFKT9MTC

怖いね！ https://t.co/vQcH6LuwEf December 12, 2025

財源ザクザク。抑制しなくても発掘作業を続ければふつうにまともに大丈夫。

障がい者の就労移行支援で3041万円余りを不正請求　金沢市が運営会社を指定取り消しの行政処分(MRO北陸放送)
#Yahooニュース
https://t.co/sEvXgvV3qR December 12, 2025

【 育成就労制度 #07 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度で露呈した人権問題は本当に解決するのか

■ 問題の出発点
技能実習制度では、長時間労働や最低賃金割れ、賃金未払い、ハラスメント、パスポート取り上げなどの人権侵害が繰り返し指摘されてきました。
失踪者は2023年に9,753人と過去最多となり、その後も毎年数千人規模で発生し続けています。

こうした経緯を受け、育成就労制度では監理支援機関の新設や罰則強化が盛り込まれましたが、人権侵害を生む土台そのものが改まったとは言えません。

■ 深刻である理由
表に出るのはごく一部で、多くの実習生は、言葉の壁や在留資格への不安から声を上げられないまま我慢を強いられています。
実習先を変えられず、途中帰国すれば借金だけが残る状況では、過酷な条件でも「耐えるしかない」状態になりがちです。

失踪という最悪の選択に追い込まれる例も含め、制度のつくり自体が人権侵害を生みやすいことが問題の核心です。

■ 根本原因
根本には、「できるだけ安く人手不足を埋めたい」という発想で制度を組み立ててきたことがあります。
送り出し機関や監理団体、受け入れ企業の間には、人数が増えるほど手数料や管理費が動くビジネス構造があり、その上に「技能実習」「育成」という名目がかぶさっています。

在留資格が特定の企業や分野に紐づき、当事者が自由に職場を選びにくい仕組みのままでは、雇う側に権限が集中し、人権侵害が起きたときに労働者側が立場を守りにくい状況は変わりません。

■ 具体的な人権侵害パターン
典型的なのは、募集時の条件と実際の労働条件が大きく違い、最低賃金すれすれの給与で長時間労働を強いられるケースです。
暴言やハラスメント、安全対策の不十分な危険な作業、休みが取れない運用なども各地で報告されています。

パスポートや在留カードを取り上げられたり、「辞めたら多額の違約金」と脅される例も指摘されています。
これらは個々の企業のモラルだけの問題ではなく、「安く働かせたい側」と「借金を抱えて来日した側」の力関係の差が、そのままこうした事例になって表れています。

■ 失踪者数が示す構造的な行き詰まり
出入国在留管理庁の統計では、技能実習生の失踪者数はここ数年、年による増減はありながらも数千人規模で推移し、制度見直しが進む中でも高止まりが続いてきました。
最近の統計では、過去数年分の失踪者のうち、今も所在不明の人が相当数に上ることも明らかになっています。

これは、問題企業から逃れた人の多くが地下労働市場に潜り込み、不安定なまま搾取され続ける負の連鎖を示しています。

■ 新制度で強化された点
育成就労制度では、監理支援機関の許可制や監督強化、悪質な受け入れ先への行政処分、人権侵害があった場合の転籍容認など、改善策が盛り込まれました。
事前の適正化指導や実地調査の枠組みも見直され、形式的なチェックだけでなく、問題が疑われる現場への踏み込みを強める方向性も示されています。

制度上は、これまで曖昧だったハラスメントや賃金不払いへの是正措置も書き込まれました。
表向きには、「人権侵害への対応を強化した新制度」として説明しやすい内容です。

■ それでも解決しない理由
ただし、どれだけ監理や罰則を強化しても、人件費をできるだけ抑えることを前提にした受け入れ構造が続く限り、現場から人権侵害を完全に消すことは難しいままです。
監督官庁がチェックできるのは書類や報告書が中心で、日々の現場で起きているハラスメントやルール違反をすべて把握することはできません。

在留資格と雇用関係が紐づいたままでは、問題を訴えた側が途中帰国や在留継続の不安を抱え、「声を上げるリスク」の方が大きい状況も続きます。
制度の根本にある「安く長時間働いてもらうこと」を前提にした構造が維持されるかぎり、人権侵害は看板を変えながら繰り返されるおそれがあります。

■ まとめ
技能実習制度で露呈した人権問題は、単なる運用ミスや一部企業の不祥事ではなく、在留資格の設計と、安価な労働力に依存した受け入れ構造が生み出した結果でした。
新たな育成就労制度で監理や罰則の条文が整えられても、その土台となる受け入れのあり方が変わらなければ、同じ種類の問題は形を変えて続くおそれがあります。

育成就労制度を本格的に動かす前に、この人権問題の構造自体をどう改めるかについて、検討すべきです。 December 12, 2025

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【みんなで大家さんの真相は？】1500億集めた成田プロジェクトの謎／ノンフィクション作家がウラ側暴露／成田空港運営会社や成田市の関与は？ 《田端信太郎×森功×緒方林太郎》
楽待 RAKUMACHI　#AI要約　#AIまとめ

トラブル続出 不動産小口化で今何が起きてるのか

🔳不動産小口化が急拡大した背景
少額からオンラインで不動産投資できる商品が人気化する一方で、仕組みの複雑さを突いた疑義やトラブルが増えている。

🔳みんなで大家さん問題が象徴例になった
総額2000億円規模を集めた「みんなで大家さん」が出資者の集団訴訟に発展し、社会問題として注目が高まっている。

🔳問題追及の発端は地元の異様な案件
使われないモール内でバナナ栽培といった不可解な計画をきっかけに、制度の穴と成田空港周辺土地問題へと追跡が進んだ。

🔳商品の骨格は不動産特定共同事業の小口出資
一口100万円程度で出資を募り、権利関係が複雑な不動産を商品化して運用する枠組みで、当初は立て直し型で機能した面もある。

🔳成田プロジェクトは規模と前提が突出している
成田空港近くで「近代都市構想」などを掲げ、1500億円超を集め、利回り7%をうたい続けている点が強い疑念の焦点になっている。

🔳出資なのに利回りが保証風に見える違和感
株式の配当と異なり、出資者は「7%が出ないならおかしい」と捉えやすく、商品説明の印象と法的立付けのギャップが論点になっている。

🔳収益が見えないのに分配が続いた疑問
土地の実運用利益が明確でない段階でも7%分配が続いてきたことから、資金循環の実態への疑問が強まっている。

🔳土地評価が取得原価とかけ離れている
取得原価が低い土地を前提に、銀座並みの価格設定で将来売却益を想定するなど、評価の妥当性が問題視されている。

🔳SPCとグループ内取引で資金が回る構図
プロジェクトごとにSPCを作り、グループ内で賃料等を回して分配原資を作る説明がされており、実態検証が不可欠とされる。

🔳許可の分散で責任が見えにくい
大阪府が事業許可、東京都が販売窓口許可、制度自体は国交省と金融庁の共管という構造で、投資家からは責任所在が曖昧に映る。

🔳行政処分が形式面中心で実質に踏み込めていない
業務停止命令などが出ても、説明不備や書類不備など手続面に寄りがちで、事業の実質リスクへの介入が乏しいと批判されている。

🔳執行体制の限界が制度上の弱点
法律は整っていても、都道府県側が財務や金融商品の目線で精査する体制・専門性を持ちにくく、チェックが機能しづらいという指摘がある。

🔳資金流用やタコ足配当の疑いが浮上
キャッシュが乏しいとの見方から、新規資金で分配を回すような破綻型商法の可能性が噂され、会計の開示と検証が重要になる。

🔳ファンド間ドミノの兆候が語られる
本来は分別管理で案件ごとに切り離されるべきだが、複数ファンドで分配遅延が広がっているとの指摘があり連鎖リスクが懸念される。

🔳成田市の許可手続き自体に疑義がある
地権者2/3同意が未達のまま開発許可が出た疑いが議会でも問題化し、なぜ許可が出たのかが核心の一つになっている。

🔳権利関係が複雑で同意形成が困難な土地だった
相続等で地権者が膨大・不明確になりやすい地域で、従来開発が難しかった土地を対象にした点がリスク要因として語られる。

🔳政治的圧力や慣れ合いの可能性が論点化
通常の行政手続きで起きうるのかという疑問が示され、断定は避けつつも政治的影響や便宜供与の有無が注視されている。

🔳成田空港会社も完全な第三者ではないとの見方
国が100%出資する成田空港会社が地元と連携し、関係者間で協議があった事実が示され、関与の度合いが争点になりうる。

🔳公的色の強さが資金調達を後押しした可能性
成田市や成田空港会社が関わることで「まさか大丈夫だろう」という心理が働き、出資が集まりやすくなったとの構図が示される。

🔳結論は訴訟と調査で全体像が明らかになる
資金の所在や分別管理の実態は外部から断定できず、集団訴訟や今後の調査で責任範囲と事実認定が焦点になる。 December 12, 2025

大石あきこの収支不記載事案は、彼女の政治団体「大石あきこと歩む会」が2022年度の政治資金収支報告書で約450万円の収入と約83万円の支出を当初記載漏れし、提出後に訂正したものです。これは作業ミスによるものと本人が主張しており、政治資金規正法に基づく不記載違反に該当し、罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が定められています。 0 1 20 21
これを一般企業に置き換えると、収益や支出の不記載は財務諸表の虚偽記載や税務申告の誤り（脱税行為）に相当します。倭国では、会社法、金融商品取引法、所得税法・法人税法などで規制されており、謝罪だけで済むケースはほとんどありません。以下に主な裁かれ方を説明します。
1. 上場企業の場合（金融商品取引法違反）
•有価証券報告書の虚偽記載や不記載は、株主や投資家への情報開示義務違反。
•罰則: 個人に対して10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人に対しては7億円以下の罰金。行政処分として課徴金（数億円規模）や上場廃止の可能性も。
•事例: オリンパス事件（2011年発覚）では、損失隠しによる虚偽記載で、会社に罰金7億円、元社長らに懲役3年執行猶予5年などの判決。東芝事件（2015年発覚）では、利益水増しで旧経営陣に総額3億円の損害賠償命令が出ました。 22 27 30
•訂正申告しても、証券取引等監視委員会の調査が入り、刑事告訴されることが多い。謝罪会見は行われますが、それで終わるわけではなく、株価下落や信用失墜による追加損害が発生。
2. 非上場企業の場合（会社法・税法違反）
•決算書の不記載は、会社法上の特別背任罪（会社に損害を与える行為）や詐欺罪に発展する可能性。
•罰則: 特別背任罪で10年以下の懲役または1000万円以下の罰金。税務不記載（脱税）なら、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に加え、重加算税（本税の35-40%）や追徴課税。
•事例: 中小企業で収益隠しが発覚した場合、国税局の調査で修正申告を求められ、罰金や懲役が科される。2024年のヤマウラ子会社横領事件（約26億円）のように、内部不正が絡むと刑事事件化し、解雇や賠償請求へ。 23 25 29
•意図的な不記載（例: 脱税目的）なら、謝罪だけでは絶対に済まず、税務署や警察の捜査が入る。ミスによる訂正なら罰則が軽減されるが、信用失墜や取引先離れのリスクは残る。
全体のポイント
•政治資金規正法の罰則（最大100万円罰金）と比べて、企業の場合の罰則はより重く（懲役10年や罰金1000万円以上）、特に上場企業では社会的影響が大きいため、刑事・民事・行政の多角的な責任追及がなされます。
•謝罪で済む？ 基本的に済みません。訂正や自主開示で軽減される場合もありますが、発覚すれば当局の調査が義務的に入り、罰金や賠償は避けられない。企業は株主訴訟や業務停止のリスクも抱え、経営陣の辞任や会社存続の危機に陥る事例が多数。 31
企業ではコンプライアンスが厳しく、内部統制の不備自体が問題視されるため、政治家個人の「作業ミス」より組織的な責任が問われやすいです。 December 12, 2025