真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？

群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。

こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。

そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。

本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。

分別、運搬、処分は全部コスト。

そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。

安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？

現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」

最後の最後で安く埋める係が出てくる。

一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。

会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。

で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。

産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。

だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。

こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。

まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。

でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。

それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。

人権は、ルールとセットだよ？

ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。

元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。

そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。

許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。

不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。

自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。

線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。

放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？

最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025

Q.🎯500万円以下の解体業登録申請に必要な技術管理者であるが、 この会社が不法投棄を行った場合、この技術管理者に対する法的責任はありますか？👇👇👇👇👇

AI回答.🚨はい、不法投棄（廃棄物処理法違反）があった場合、会社の代表者だけでなく、解体工事業登録や建設業許可の要件となる「技術管理者（主任技術者・監理技術者）」にも重い法的責任（刑事罰や行政処分）が生じる可能性が非常に高いです。技術管理者は工事の適正な実施・管理の責任者であり、不法投棄は「技術上の管理」の重大な懈怠（けたい）とみなされ、監督不行き届きや指示違反として責任を問われるため、会社への罰金とは別に、個人としても罰則や資格停止、登録抹消の対象となり得ます。 

❇️技術管理者が問われる責任❇️

刑事責任: 廃棄物処理法違反（不法投棄）は、法人だけでなく個人にも罰則（懲役・罰金）が科せられる犯罪行為です。技術管理者は現場の責任者として、その監督義務違反が問われます。

行政責任:

解体工事業登録・建設業許可の停止・取消し: 不法投棄は、登録・許可の欠格事由（取消事由）に該当します。会社だけでなく、技術管理者の資格（主任技術者・監理技術者）も停止・取消しとなり、一定期間、技術者として業務に従事できなくなる可能性があります。

資格停止: 建設業法に基づき、技術者としての登録・認定が停止されることがあります。 

500万円未満の工事と技術管理者

500万円未満の工事でも、解体工事業の「登録」が必要で、その際に「技術管理者（主任技術者）」の選任が義務付けられています（建設業許可を持つ業者は除く）。

この技術管理者は、工事の品質・安全・環境（不法投棄防止など）に関する技術的な管理全般の責任を負うため、不法投棄は直接的な責任追及の対象となります。 

❇️結論❇️

技術管理者は単なる名義貸しではなく、実質的な管理・監督義務を負うため、不法投棄という重大な違法行為には、会社と共に個人（技術管理者）も刑事上・行政上、厳しく責任を問われます。法人の罰金（最高3億円）とは別に、個人への罰金や資格剥奪のリスクがあるため、技術管理者は常に工事の適正実施を確認する義務があります。

それはそうだが、会社は名前を変えてまたゾンビ。結局処分費用は行政が負担。この繰り返しを『シッカリ』根絶する！そこが一番のポイント。 December 12, 2025

おはら祭提訴（続報）。
本日、第1準備書面・第2準備書面を地裁へ提出しました。
争点は「行政処分性」「反社扱いの根拠」「行政中立性」。
実質が行政なら処分される。
最高裁の基準に照らし、その点を明確にしました。
皆様のお陰です。感謝です。
https://t.co/9dp52THdN8
#おはら祭 #信教の自由 https://t.co/V4bCbz4mv3 December 12, 2025

国土交通省のHPを見ていたら平岸ハイヤーが今年10月に55日間の行政処分を受けていたんだ

営業車の法定3カ月点検を怠った事についての行政処分を喰らったな

色々な事業を手広くした事で本業のタクシー事業に関しては疎かになっている印象が拭えないな https://t.co/QjnAp8oZmh December 12, 2025