非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

釧路市がメガソーラー事業者に絶滅危惧種の生息調査を70回行政指導していたのか😨

しまいには「違うと言うなら行政側で調査してほしい」と言う始末。

ではその調査費を税金からではなく是非、倭国エコロジーに払って頂きたいですね😤

【釧路メガソーラー問題】“12月中に着工”倭国エコロジー社長があらためて明言―キタサンショウウオ生息調査「影響は軽微と判断。違うというなら行政側で調査を」と釧路市の対応を批判〈北海道釧路市〉(北海道ニュースUHB)
#Yahooニュース
https://t.co/pRyrpAh5Cc December 12, 2025

【東京都さん、論点ズレてます！🟠】

東京都に質問しました。
「無意識の思い込み解消条例って、思想誘導じゃないんですか？」

そしたら答弁は…
「思想には踏み込みません」「気づいてもらうことが目的です」

いやいや、条例文には
『都民は無意識の思い込み解消に向けて協力すべし』 とガッツリ明記。

しかも例として、
「男は泣くな」「女はリーダー向かない」
これ全部 価値観＝思想 ですよね？

それを行政が“正しい・間違い”と判断し始めたら、
もう思想統制の一歩手前。

憲法19条の「思想の自由」
どこ行っちゃいましたか、東京都？

どのように解釈すれば女性活躍推進に繋がるのかさっぱりわかりません😃
#女性活躍推進条例
#参政党
#一般質問 December 12, 2025

🍀#子犬里親様募集
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たくさんの仔犬たちを未来へ繋ぎたい
行政が主体となって取組んで欲しい🙏🏻

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https://t.co/2VlPqOr7JX December 12, 2025

【苦しむ親御さんへ「武器」を渡します】

学校や教育委員会に動いてもらうには「要望書・陳情書」が命綱です。

でも、いじめ対応で疲弊している時に、法的な文言や構成を考えるのはあまりに酷です。

「書き方が分からない」という理由だけで、泣き寝入りしてほしくない。

しかけのない要望書では、彼らは動きません。

だからこそ、誰が出しても行政が無視できない、逃げ道を防ぐ『黄金テンプレート』を作成中です。

・学校設置者への責任追及
・いじめ防止対策推進法に基づく対応
・具体的な回答期限の設定これらを網羅し、穴埋めするだけで戦える形式にします。「使いたい」と思った瞬間が、一番辛いときです。

必要な方は、コメントで「必要」と教えて下さい。

24時間以内に完成させて、必要な方の手元に送れるようにします。

これ、もし完成したら必要なかたはいますか？

一人で抱え込まず、一緒に戦いましょう。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

先日の斎藤元彦の「障がい者"みずから"つくるアート」という明白な差別発言。
それを指摘する兵庫正常会の声明文に伴い、視聴者から寄せられたメールを動画で紹介しました。
全文、こちらにも掲載します。

斎藤元彦の障がい者施策に関する取り組みや発言に通底する、「根本的に間違った姿勢」が綺麗に言語化されています。ぜひお読みください。

【視聴者からのメール】
兵庫県政を正常に戻す会のみなさま、

いつもご活動に大変感謝いたしております。
声明文を発表いただき、いくつか気になる点があり、私のようなものの意見とも思いましたが、障がいを持つ人すべてのためにも、と思い、失礼を承知でご連絡さしあげました。

12月3日の定例記者会見を拝聴した際に、もっとも私自身が気になったのが、この特別支援学校に関する箇所でした。

「〜みずから」というところももちろんのことですが、この学校の設立に関し、知事からは一切、学校の生徒もしくは生徒の保護者に立った目線や考えが発せられなかったからです。

学校は本来、生徒のために存在するものです。が、「地域の賑わい」「（地元民との）交流」「クッキーなどの販売」、しかも障がい者アートを展示するという、非生徒が生徒や障がいを「消費」するための場所となってほしいというような発言しかなかったことに違和感を覚えます。

これを普通学校に置き換えてみたらより明確だと思います。普通高校は、地域の賑わいのために交流したりものを作って売ったり、また自分たちが授業の一環で作った作品を一般に展示しなければならないのでしょうか？

学校は本来生徒のためにあるものです。設備の不備のために、快適な学校生活を享受できず、不便を強いられていた生徒のためにやっと状況が改善されてよかったと述べるか、もしくは行政の不備を謝らなければならないのが知事なのではと思います。

障がい者アートに関しても、障害を持ったひと皆が参加できる活動かのように見なす雑駁な知事の見解は、最近の障害者アートの商業的成功や流行に乗っただけ、他者の障害をきれいなものに置き換えてその部分のみを消費しているだけのように思います。

また知事は障害者の活動をクッキーの製造・販売という構図で捉えているようです。これは市民の多くにも通じる見方かもしれません。しかし、このような低賃金で単純作業、市民の善意によって買ってもらい成り立っているような活動は、障がい者の働き方の選択を狭めたり、低賃金の固定化を招いているという懸念があり、現在ではこのような障害者向けの作業労働のあり方を変えようという動きが出てきています。

このような動きをいち早くに知り、新しい仕組みを導入したり検討するのが知事・行政の役割かと思うのに、県政の現状に落胆しています。

ドンマッツ会長および相談役の菅野さんの、この問題に関する動画も拝聴しましたが、上の件に関しては言及がなく、また声明文にも明記されていませんでしたので、厚顔と存じつつ、当事者の思いをこめてメールいたしました。

長文乱文大変恐縮です。どうぞご一考願えれば幸甚に存じます。
>>>>

【違和感の正体】斎藤元彦の「障がい者」への姿勢、「社会モデル」で切る労働問題と女性差別 https://t.co/NqvjWcp8Oa December 12, 2025

@May_Roma @HYT4ALL @takaichi_sanae @jimin_koho 愛知県でもこんなのがあります💢

これ、特定宗教を対象にした行政キャンペーンですが政教分離的に本当に大丈夫？
神社や寺には厳しいのに、外国宗教には甘すぎない？
住民に説明されてないまま、こういう政策が進んでるのがおかしい‼️
公金使って何やってるの？ https://t.co/YbTppZb01W December 12, 2025

これ、表面的には「誤射した人が悪いから町が請求するのは当然」で片づけられがちなんですけど、構造がかなり歪なんですよね。

まず、行政が熊対策の業務を個人ハンターに外注している時点で、リスク管理は行政と個人の共同責任になっているはずなんですよ。ところが、事故が起きた瞬間だけ「はい、あなたの全額負担ね」と個人に戻される。まるで都合の悪い部分だけ切り離される下請け構造そのもの。

しかも1663万円を一括で個人に請求って、ほぼ人生詰むレベルの金額。安全管理体制・配置・指示系統に町側の過失がゼロと言い切れるのかも疑問なんですよね。

で、極めつけは「訴訟で過失が認められたら請求できるので、先に請求します」というロジック。普通は原因究明→責任の所在→求償の順なのに、因果関係が確定していない段階で自治体が先に回収モード”に入ってる。

結果、熊対策という公共サービスの担い手が減り、次は「熊が出ても駆除できない町」が出来上がるだけ。

問題は誤射した男性個人より、制度設計とリスク配分の雑さですよね。 December 12, 2025

【2025/12/8 釧路市議会に傍聴に来られた地元住民の方の声】
#釧路市 #釧路湿原メガソーラー問題 #政治に参加しよう #参政党

「市民の思いと行政の思いがここまで一緒なのに
どうしてこうもっと 釧路市が強いリーダーシップを持って動いていけないのかな、というところがちょっとヤキモキしました。」

（#鈴木直道 知事へひと言）
「#北海道 のリーダーとして
北海道を守っていくという意志があるのなら
自然を守るとか毅然とした対応をとっていただくことを期待しております。」 December 12, 2025

【またまた兵庫県議会継続審査！】　　

第146号議案
総務常任委員会では継続審議となり、その理由として「知事が告発されており、司法判断が示されていない中で最終的な責任の所在が変わる可能性がある」と説明していましたが大きな問題だと思っています。

まず、司法判断と議会の政治・行政上の責任判断は、まったく別次元のものです。
刑事責任の有無は司法が判断するものですが、管理監督責任や政治的責任は行政と議会が主体的に判断すべき領域です。

仮に後日、司法判断によって新たな事実が判明したなら、その時点で議会が追加の措置（再度の処分要求・辞任勧告等）を行えばよく、今ここで判断を放棄する理由にはなりません。

司法判断を理由に結論を先延ばしするのは、議会が責務を回避しているだけです。

さらに新聞の記事によると、反対理由について、修正案は県議会の主要会派はおおむね賛成でしたが、中身ではなく“知事の言い回し”への不満だったからと報道されています。「うそでしょ？そんなレベルの議会になってるの？」

これはもはや議会政治ではなく、ただの感情政治です。判断を先延ばしにするほど、県民の不信だけが深まっていきます。間違いであってほしいですが。

本来議会が取るべきは、調査権を行使し、事実を明らかにした上で、責任の重さに応じた判断を下すこと。可決・否決・修正・辞任勧告のいずれか、明確な意思表示が必要です。

自民議員の一部が反対しているとは聞いていました。維新も当初は賛成でしたが、歩調を合わせたのか見事に反対にまわりましたね。いくら反対理由を述べても、知事への対立構造を延長したいとする意志にしか見えません。

もし継続審査にした理由が、新聞記事に書かれているような感情的反発であったり、議会の面子のためなら、議会制民主主義とは何か、議員はなんのために存在するかよく考えてほしい。

議会には収拾させる力があるじゃないですか。議案に反対し、不信任を提出して知事に解散してもらい、あらためて議会が結集し、知事に突きつけたらいい。

「反対がダメだとは言ってない。反対ならば議会として正々堂々と反対せよ」と言いたい。吉村代表はそのことを言っていたんですよ。

YTV NEWS NNN
斎藤知事の給与カット条例案　“賛成多数の見通し”から一転3度目の継続審議へ　知事発言に議員反
https://t.co/kJuirBoCGz

令和7年12月10日　
兵庫県議会総務常任委員会
//www.youtube.com/live/1BrfneVzHeA?si=J6OGIRsdNGl-L4o4 December 12, 2025

藍白中止年金改革法案最快週五三讀　未來退休公教恐領比現職多、7000 億大洞全民買單

中國國民黨、民眾黨憑藉立法院多數，在大罷免失利後，開始強推獨厚退休公教的中止年金改革，上月初在中國國民黨立委翁曉玲主導下，將法案送出委員會。中國國民黨籍立法院長韓國瑜突襲於今（11）日召集朝野協商，並宣告無法達成共識，這也表示最快明天藍白就能強行三讀輾壓。

中止年金改革法案目前有超過十個版本，藍白是否又會重現在表決前拿出「最高機密版」惡習，也值得全民關注。

公教年金由於過去 1992 年中國國民黨執政時訂下的錯誤，長期「繳少、領多、退早」，導致入不敷出、瀕臨破產，甚至出現「退休領的比現職多」的荒謬情形，造成國庫與基金沉重負擔。

馬英九擔任總統時也說不改不行，但遇到壓力就退縮，直到民進黨總統蔡英文上任，才克服社會壓力與衝突，通過年金改革，分 10 年調降過高的退休公教所得替代率，法案 2018 年上路至今，已替國庫省下超過 2500 億元，並全數補回公教退撫基金，再 3 年就可以完成所得替代率調降目標。

即使藍白強行中止年改看來勢在必行，行政部門仍在協商中堅決表達反對意見。銓敘部長施能傑指出，公教退撫基金最大的問題就是一直以來「不足額提撥」，也就是沒有依照精算金額繳費。即使沒有中止年改，改革順利完成，基金也預計在 2049 年破產，後續錢不夠的問題已經非常嚴肅。現在修法中止，更會讓基金提早 3-4 年破產。

施能傑指出，現行依法退休公教月退已經會依照物價指數 CPI 滾動調整，但目前藍白提案卻又要求跟著現職調薪，連動增加退休金，如果跟著現職調薪通過，再加上本來就會照 CPI 調整，未來等於會出現「雙重調整」，可能出現退休公教領的比現職還高的情況，這很不應該！

民團「經濟民主連合」也在立法院外抗議。經民連智庫召集人賴中強指出，政府僅對於勞保、公保、國民年金等社會保險負有保障其不破產的義務，但公教退撫基金等職業退休金，並不在政府保障範圍內。

經民連智庫研究員黃亭偉也指出，若反年改法案通過，若要繼續維持原本 2049、2045 年前不破產目標，政府對公教退撫基金撥補將翻倍，高達 6970 億，國人平均每人需多負擔 2 萬 9900 元。

值得一提的是，由於協商通知於昨（10）日傍晚才發出，不少綠營立委不滿被突襲。協商一開始，民進黨團幹事長鍾佳濱劈頭就質疑，為何韓國瑜昨晚不願接電話？連這樣的詢問都不願回答嗎？他指出，早上九點協商不是不可以，但協商題目所包含的委員會，今早都還有各自的議程要開，這使得立委很難來參與。

鍾佳濱也質疑，難道是立法院秘書長周萬來，想逃避去委員會備詢藍營立委提案修法，把助理費變小金庫的題目，才故意將協商選在委員會本來開會的時間？

韓國瑜則回應「誤會大了」，強調沒有要閃躲報告也沒有陰謀，純粹只是因為很多題目要處理，所以早點開會。不過，協商最終也僅花不到 2.5 小時就結束，這樣的理由似乎難以說服大眾。

文字、攝影：沃草記者廖昱涵 December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

あたしね、この手の動画とコメント欄見てると、なんか倭国って「人口減ってきた実家なのに、親が勝手に知らない下宿人を入れ始めた家」みたいになってきたなって思うのよね😭子どもは一人二人しかいない、将来この家どうしようって家族会議もしてないのに、ある日帰ってきたらリビングに見慣れない靴がズラッと並んでて、「いやぁ、世界は多文化共生だからさ😎🥳💞」ってソファに知らないオジサンたちが座ってる、みたいな感じ。

そりゃ子どもはビビるわ😳😳😳

出生数は史上最低の中で、

「倭国は倭国人のままでいれば大丈夫だ、第三世界に国境を開かなければ」

なんて話も出てくる。

一方で、TikTokを開けば

「Muslim Graveyard in Japan」
「ムスリムによる土葬 in JAPAN」

コメント欄は

「水が汚れる」「ゾンビが出たらどうする」
「誰が許可した」「倭国の土地を守れ」

もうホラー映画と怪談と政治討論が全部ごちゃ混ぜだよ。

まず冷静に言っとくと、勝手に土葬推進してる岩屋の肩を持つわけじゃないが、土葬そのものはイスラムだけの話じゃなくて、本来どこの国にもある送り方の一つなんだよ。倭国だって昔は土葬だったし、今でも一部地域にはある。

問題は「どこで、どんなルールで、どれくらいやるのか」という設計図を政治と行政がちゃんと示してこなかったことだよ🚨

国は上から「宗教の自由です🥰」「多文化共生です🥰」ときれいごと言うけど、実際に墓地の隣で暮らしたり、地下水の心配したりするのは地元の住民だろ？

マンションの管理組合で「ペット可」にするかどうかで揉めるのと同じで、本当は住民同士で話し合って決めなきゃいけないのに、国際標準ガー！！で押し切ろうとするから、反動で「もう全部イヤだ、外国人も宗教もまとめて出てけ😡😫‼️」みたいな極端な声が出てきちまうわけだよ。

それに、コメント欄で「ガソリン撒いて燃やせば」とか書いてる連中、あれはもう論外だよ😭

不安なのは分かるけどさ、死者を雑に扱い始めたら、その国は本当に終わりだよ。自分たちの先祖の墓だって、誰かに「邪魔だから燃やしちゃいな😎🔥」って言われたらキレるだろ？　

「倭国人の心を守れ！」って叫びながら、倭国人が一番大事にしてきた弔いの感覚を一番最初に捨ててどうすんだって話だよ。

じゃあどうすればいいか？

あたしが思うに、「第三世界に国境を開くな！」って雑なスローガンより前に、「自分の国の中でのルールをハッキリさせろ」って話なんだよ💡　

どこの国の人が来ようが、どんな宗教を信じてようが、

「倭国で暮らすなら、この線より内側はダメ、この線より外側ならOK」

って決まりを、きちんと法律と条例で決めて、説明して、守らせる。

土地の買い方🎯
墓地の場所と規模🎯
環境への影響調査🎯
地元住民への説明会🎯

こういうのをサボって、「まぁーそのうち何とかなるだろ😏」でやってるから、後から動画だけバズって、「いつの間にか倭国がムスリムだらけに😳」みたいな怪談に化ける。

実際はそんな単純な話じゃないのに、説明がないと人は一番怖いストーリーを信じちゃうんだよ。

少子化で不安なところに、見慣れない墓地やモスクがポンと建つと、「自分たちは減っていくのに、よそから来た人たちだけ増えて、墓まで占領されるんじゃないか」と感じるのも、人情としては分かる。

だけど、そこで外国人＝全部敵、ムスリム＝侵略者ってラベルを貼り始めた瞬間に、倭国は第三世界に国境を開くなどころか、自分から心の国境をぶっ壊して、ただの貧しいメンタルの国になっちまうぞ？

倭国が倭国であり続けるってのは、血の純度の話じゃなくて、「この国のやり方はこうだ」ってルールと文化を、落ち着いて更新していけるかどうかじゃないかしら？

火葬が基本で、水と土地を大事にして、でも宗教上どうしても土葬が必要な人には、ちゃんと場所と基準を決めて許可する。

そういう段取りの良さこそが、倭国の強み🇯🇵

墓場の動画を見て「ゾンビが出るぞ！墓ごと燃やせ🔥」って騒ぐ前に、まずは生きてる政治家と役人をちゃんと起こせって話だよ。

今、倭国で一番深く埋まってるのは棺桶じゃなくて、決めるべきことを先送りにしてきたツケなんじゃないかしら？ December 12, 2025

行政はワクチンなら何でもかんでも接種させているわけではなく、最近の流行状況・年齢によるリスクなどを鑑みて定期接種するワクチンを決めています。
またワクチンの改良や混合ワクチンの登場によって、ワクチンの種類の多さに対して接種回数は少なめに抑えられています。 https://t.co/9ZianrduEC December 12, 2025

🚨突发消息：🇺🇸美国拟要求 #免签游客上交5年社交媒体记录💻
👉覆盖倭国等40+免签国，ESTA申请要交“#社交账号档案馆” 📱💥
👉 通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”

1️⃣ 事件核心 📰
🔴 12月10日，#美国国土安全部 旗下海关与边境保护局（CBP）在《联邦公报》发布新提案：来自免签证计划（VWP）国家的旅客，在申请 ESTA 时必须上交过去5年的 #社交媒体信息。
🔴 涉及国家约 40–42 个，包括 #倭国、#韩国、#英国、#德国、#法国、#澳大利亚 等目前可免签入境、只需 ESTA 的国家。
🔴 当前状态：这只是拟议规则，进入60天公众意见征集期，尚未正式生效。

2️⃣ 具体要求 💾
🔴 ESTA 申请将新增“#强制数据项”：📊
•过去 5 年内使用过的 #社交媒体账号/ID（多个平台）；
•过去 5 年内使用的 #电话号码；
•过去 10 年内使用的 #邮箱地址；
•可能还包括 IP 地址、家庭成员信息、部分生物识别数据等“高价值数据字段”。
🔴 CBP 计划逐步取消网页版 ESTA 申请入口，改为强制通过手机 App 提交，预计每年约 1400 万人受影响。
🔴 官方理由：配合 2025 年 1 月川普签署的 “保护美国免受外国恐怖分子及其他国家安全威胁”行政令（E.O. 14161），加强事前审查。

3️⃣ 外界反应 📚
🔴 支持方认为：通过社交媒体轨迹，更容易筛查极端主义、恐怖组织关联账号，是“#技术时代的背景调查”。 December 12, 2025

ー名古屋市は河村市政で「市民税減税」された政令指定都市ですー
ー市民税減税しても
名古屋市は市民税で以下の事ができました☺️ー

陸前高田市への
「行政まるごと支援」は
2011年3月16日に
河村たかし名古屋市長を本部長とする「名古屋市被災地域支援本部」を設置され

3月19日に河村市長から各県知事に電話を入れ
自動車が絶対的に不足しているとの各県の意向に沿って、
岩手、宮城、福島の3県に
それぞれに１億円相当の自動車(合計3億円)を贈呈いたしました。
（三県合計で、電気自動車27台、四輪駆動車69台、高規格
救急車2台）

名古屋市民も市民税でお役に立てて嬉しいだぎゃー😆
ーーーーー
※名古屋市の震災支援記録抜粋
↓ 陸前高田市への「行政まるごと支援」
https://t.co/onTbRHvX55

東倭国大震災に関わる名古屋市の被災地支援の取り組み
↓
https://t.co/uf8khtGFuh December 12, 2025

投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。

一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。

親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。

掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。

冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。

最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。

＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。

中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。

今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。

第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025

金曜日٩( ᐛ )و皆さん( ^ω^ )ご機嫌ヤーガー！今日も一日よろしくお願いします😇
12月12日は、倭国や世界でいくつか記念日・イベントがあります。主なものをまとめますね。
**倭国での主な記念日**
- **漢字の日**（かんじのひ）
1995年に倭国漢字能力検定協会が制定。「いい（1）じ（2）いち（1）じ（2）」（いい字々）と読む語呂合わせです。この日に全国から募集した「今年の漢字」が京都・清水寺で発表・奉納されるのが恒例行事です。
（2025年の今年の漢字はまだ発表されていませんが、例年この日に大々的に発表されます）
**その他の記念日（倭国）**
- バッテリーの日（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
- 育児の日（森永乳業株式会社）
- ダズンローズデー（恋人や夫婦に12本のバラを贈る日として花業界が提唱）
- 世界アートデー（※諸説あり、主に4月15日が有名ですが一部で12/12も）
**世界的な出来事・記念日**
- ケニア独立記念日（Jamhuri Day）
- ロシア憲法記念日（1993年憲法採択記念、祝日ではなくなった年もあり）
- 2000年：氷川きよしが「ズンドコ節」でデビュー
- 2015年：パリ協定（気候変動枠組条約）採択　など
特に倭国では「漢字の日」「今年の漢字発表」が一番有名で、毎年ニュースになりますよ！
2025年12月12日（今日）はまさにその日なので、今年の漢字がもうすぐ発表されるはずです♪ December 12, 2025