人に対するレーザーの照射は、最悪の場合、失明に至り、航空機の操縦に支障をきたせば墜落のおそれさえある、極めて危険な行為です。
隊員とその家族を守るという使命を負う防衛大臣として、このような卑劣な行為に対しては、断固たる措置を講じてまいります。 https://t.co/BJUA3X2ThL December 12, 2025

中共の航空機で来日し、中共人経営ホテルに宿泊し、中共人経営のバス使い、中共人経営の旅行代理店利用し、中共人経営の店で買い物し、中共人経営レストランで食事、そしてそのほとんどは元決済。つまりほとんど倭国経済に影響はありません。むしろ安価中共輸入製品に消費税課税となり中共経済に影響。 December 12, 2025

【経済安全保障推進法に特定重要物資が追加】
今朝の閣議で、コバホークが作った経済安全保障推進法の「特定重要物資」に

・人工呼吸器
・無人航空機
・人工衛星
・ロケットの部品
・船舶の部品に「船体を構成する部品」
・先端電子部品に「磁気センサー」

が追加される政令が決まった、との事。
これらの分野がこれからまた、新たに「危機管理投資」の分野として注力される事になるんですね。

コバホークの政策が、後の政権によって昇華されていく様子は、めちゃくちゃ嬉しいですね
٩( 'ω' )و December 12, 2025

【教育航空集団　今月の特集～新年への準備】

画像は、教育航空集団隷下部隊における航空機点検の模様です。各隊員は心を込めて整備作業を行っています。海上自衛隊では、年末に各航空機の点検を行い、新年からの飛行作業に備えます。

#海上自衛隊 #教育航空集団
#下総 #徳島 #小月 #鹿屋 #航空機 https://t.co/pVkQQVZLTG December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

🧐 昨夜、「ゲラン」型の無人航空機による攻撃の標的は、オデッサとその周辺、チェルニゴフ、ドニプロペトロウシク、キロヴォグラード、ハリコフといったウクライナの軍事施設やエネルギーインフラ施設でした

夜間の攻撃後、オデッサの一部の地域では水、電気、暖房が停止しました。市当局によれば、重要なインフラ施設が被害を受けたため、ペレシプスキー地区では停電が発生したとのことでした。

#СВО

📱 セヴェル-V旅団 | @Sever_Z
🔞 ロシア連邦軍 December 12, 2025

ビルゲイツさんが空気からバターを作る事ができたそう。

この技術が普及すれば、猛烈な減圧化により高緯度地域の寒冷化、九州地方への大規模移住により東北・北海道地方の急激な過疎化。

ロケットや航空機は燃料費安くなるが、客数減少によりファーストクラスの拡充が急務。

産油国は赤道直下付近に December 12, 2025

なんか戦間期にできあがったようなオスプレイみたいな航空機で戦うアニメ思い出した December 12, 2025

那覇基地のF-15とかCH47のぷくぷくシール出てるよ～( ¯꒳¯ )ᐝ めっちゃ可愛いじゃん羨ましい…欲しいなあ🥹

航空自衛隊 シール 戦闘機 航空機 ぷくぷくシール ステッカー F-15 T-4
https://t.co/jxs1Z73kMO December 12, 2025

お金を使う必要がなければ、誰がどの土地を手に入れるかをどうやって決めるの？

イーロン回答「ロボットとAIがあなたが望むどんな家でも建てて、トンネル内の高速電気自動車や電動航空機があなたをどこへでも運んでくれるから物事にめっちゃ近づく必要はない。Iain BanksのCultureシリーズの本とか」 https://t.co/a5rM4wR2VC December 12, 2025

@Sovietdoljp ω･)てか、どのような
航空機を乗り回したいの？

戦闘機は別途買う必要はあるだろうし
ヘリコプター使いたいなら2024の方が
ミッションとかゲーム性
あるし楽しめるかと🙄

旅客機で離着陸など楽しみたいなら
20/24どちらでもですが(･ω･`)
実機・リアルさを求めるなら
外部購入や有志品導入必須🫠 December 12, 2025

共感です…
「趣味は？」
「プラモです。あ、ええとガンプラとかはあんまりやらなくてそのカーモデル、クルマですね、あとは船やら航空機やらをやってます。リアルの方も好きで模型も好きって感じですね。」
ここまで伝えるのがセット https://t.co/dV6XnpYVgC December 12, 2025

@g9xOvRhkLbyeiwt 技術自体は凄いが、猛烈な減圧化により北極南極という高緯度地域は寒くなり燃料費は上がる。

ただロケットや航空機の燃料の削減が見込めるが、乗客数の低下により値段は上がる事によるファーストクラスの拡充が必要か。

で産油国は、赤道直下付近に多く分布する事により石油系株価や通貨が上昇。 December 12, 2025

スクランブルの原因になった他国籍の航空機が一番悪い
(# ﾟДﾟ)どことは言わんけどな！！

機体ににくまのプーさん描いとこうや！

https://t.co/R15b4gnAC7 December 12, 2025

英語からの翻訳
アフガニスタンでは、女性たちは公の場で顔を覆い、静かに話さざるを得ません！従わなければ、鞭打ちや投石、またはそれ以上の罰を受けるのです… 今や、数多くのアフガン人を米国に連れてきて数百万ドルの利益を得た男が、同じ移民たちを強制送還するビジネスで再び大儲けしています🤔 沼地（権力の腐敗構造）が本当はどう機能するのか、考えたことはありますか？元国務省職員でマイク・ポンペオの盟友であるウィリアム・“ドック”・ウォルターズ博士をご紹介します。彼はアメリカの移民カオスを自身の個人的な金脈に変えてしまったのです。 2021年、バイデンの混乱したアフガニスタン撤退後、ウォルターズの企業群—バンクロフト・グローバル・デベロップメントとつながりのあるソテリア・ソリューションズなど—は納税者の税金から1億3600万ドル以上を稼ぎ込み、数万人のアフガン人の避難と米国への再定住を支援しました。彼らは政府契約の下で医療、書類、手配飛行を担いました（Loomerによる）。 時は流れ2025年：トランプが史上最大の強制送還作戦を約束する中、ウォルターズの新興企業、サルス・ワールドワイド・ソリューションズとダイダロス・アビエーションが、DHS（国土安全保障省）から「自主的自発送還」飛行とICE（移民税関執行局）向け航空機購入で、ほぼ10億ドルの契約を獲得しました。 衝撃的事実？ DHSは2025年5月にアフガン人向けの一時保護ステータスを終了し、彼が連れてきた多くの人々から保護を剥ぎ取りました—今や彼らは潜在的な送還リスト入りです。 批評家たちはこれを二重搾取と呼びます：流入で儲け、流出でさらに儲ける。ライバル企業が提訴し、入札の不正操作とインサイダー優遇を主張—ウォルターズの古い国務省の仲間がDHSのオフィスを監督していたのです。 これは革新ではありません；搾取です。納税者が二度も負担を強いられる一方で、国境は依然として緩いまま—さらに多くの「危機」が懐を肥やす前に、この詐欺を一掃する時です。 December 12, 2025

ヘリや航空機へのレーザー照射は、過去に何度も繰り返されているのに、その後犯人が捕まったという話を聞かない。

倭国は、単なる反対活動を通り越した嫌がらせをする人々を放置した結果、「あいつらは殴り返してこない」とエスカレートを招いた。

職務を遂行する人を守ってあげてほしい。 https://t.co/lvxqgiJqRa December 12, 2025

小泉進次郎大臣「人に対するレーザーの照射は、最悪の場合、失明に至り、航空機の操縦に支障をきたせば墜落のおそれさえある、極めて危険な行為」「断固たる措置を講じる」
https://t.co/nXtNzufFKPえ December 12, 2025

こちら。12/12に再質問の質問主意書書を提出しています。
政府答弁書は、12/23に返ってくる予定です。

問１：引用上の「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」との答弁書であるが、高市内閣として堅持している、ということでよいか？

問２：「持ち込ませず」について、
①（岡田外務大臣答弁を引き継ぐとしているが）緊急事態以外において、核搭載艦線や航空機の一時的寄港や通貨は認めない、ということか？

②（岡田答弁は2010年のもの。その後成立した）安保法制における武力攻撃事態及び存立危機事態における核の持ち込みについて、高市内閣の見解は示していただきたい。

非核三原則について、国の最高機関である国会の決議に対する内閣の姿勢を問うものですから、ごまかしや、はぐらかしの答弁書ではなく、誠実な回答を求めます。

#非核三原則　#核兵器
#くしぶち万里 #れいわ新選組 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

こんにちは、FDAです👋

先ほどデッドヘッドで『福岡→名古屋小牧』線に乗った #FDAパイロット から写真とメッセージが届きました👨‍✈️

3号機は琵琶湖を通過した後、名古屋空港ランウェイ34へVISUAL APPROACHという進入方法で着陸しました🛬

これはパイロットが空港や地点目標、他の航空機との位置関係を目視で確認しながら進入着陸を行う方式です👀

今日の経路では夕陽に照らされた名古屋駅、そして名古屋城が綺麗に見えましたよ🏯🌆 December 12, 2025