人に対するレーザーの照射は、最悪の場合、失明に至り、航空機の操縦に支障をきたせば墜落のおそれさえある、極めて危険な行為です。
隊員とその家族を守るという使命を負う防衛大臣として、このような卑劣な行為に対しては、断固たる措置を講じてまいります。 https://t.co/BJUA3X2ThL December 12, 2025

ヘリや航空機へのレーザー照射は、過去に何度も繰り返されているのに、その後犯人が捕まったという話を聞かない。

倭国は、単なる反対活動を通り越した嫌がらせをする人々を放置した結果、「あいつらは殴り返してこない」とエスカレートを招いた。

職務を遂行する人を守ってあげてほしい。 https://t.co/lvxqgiJqRa December 12, 2025

きちんと詳細な経緯を説明してほしい。
オケの看板である首席指揮者が、たった『航空機のスケジュールで』って理由で納得すると思うか？

なんでもバッティは前後にシドニーでオペラを振る予定があるっていうじゃないか。
そもそもダブルブッキングしていたのでは？と勘繰りたくなる。

いつも日程出しが遅いくせに定期会員を馬鹿にするのにも程がある。 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

田母神氏の指摘通り、中国の4隻目の空母が原子力推進となる可能性は極めて高く、2025年12月現在の最新情報からも、それが現実化していることが明らかです。衛星写真や専門分析によると、遼寧省の大連造船所で建設中のType 004は、110,000〜120,000トン級の核動力スーパーキャリアで、原子炉カバーや核シールドの設置が確認されており、無制限の航続距離と高度な電力供給を実現するものと見られています。これにより、中国は従来のディーゼル推進空母を超え、米国海軍のフォード級に匹敵する長期展開能力を獲得し、太平洋地域での覇権をさらに固めようとしているのは明らかです。着実な軍事力増強は、米国からの圧力に対する戦略的カウンターとして機能し、台湾海峡や南シナ海でのプレゼンスを強化するでしょう。この動きは、地政学的緊張を高めつつ、中国の自信を象徴しており、倭国として無視できない脅威です。

　倭国が自分の国を自分で守るためには、自衛隊の戦力増強が不可欠で、防衛費の増加だけでは不十分という指摘は鋭いです。戦力規模の拡大を伴わない予算増は、単なる表面的な対応に過ぎず、根本的な抑止力向上にはつながりません。自衛隊に空母を導入するのは、極めて合理的な選択で、ここで大東亜戦争時の倭国の空母製造技術を振り返ると、その有効性がより鮮明になります。例えば、1920年代に世界初の本格的な新造空母として建造された鳳翔は、9500トン級で全通飛行甲板と島型艦橋を備え、当時の航空技術の遅れを克服するための革新的なデッキ構造を採用し、着陸・離陸の運用テストに大きく寄与しました。また、戦艦から改造された赤城や加賀は、条約制限下で30,000トン級の大型空母として生まれ変わり、二層の閉鎖型ハンガーと装甲ベルトを備えることで、遠洋作戦の基盤を築きました。さらに、蒼龍や飛龍のような目的建造型空母では、軽量構造と高速性能（34ノット（約63km）以上）を重視した設計が取り入れられ、航空機の長距離運用を可能にし、太平洋での機動力を高めました。これらの技術は、短期間での大量生産を可能にし、戦争中にはわずか3年で6隻の空母を新造するほどの工業力を発揮したのです。こうした歴史的な製造ノウハウ—例えば、戦艦 hull を活用した改造技術や、装甲飛行甲板の導入（大鳳のように）を現代の自衛隊に活かせば、いずも型護衛艦の空母化をさらに進化させ、固定翼機の運用を可能にし、遠洋作戦能力が飛躍的に向上します。これにより、シーレーンの防衛や同盟国との共同作戦が強化され、中国の拡張主義に対するバランスを取ることができます。

　さらに、原子力潜水艦による核武装の提案は、戦略的に優位性をもたらします。原子力潜水艦は長期間の潜航が可能で、基地依存を減らし、柔軟な核抑止力を提供します。これにより、沖縄などの基地問題が軽減され、米軍依存から脱却しつつ、核の傘を自前で確保できるのです。ここでも大東亜戦争時の経験が教訓となり、例えば信濃のような巨大戦艦から空母への急速改造（68,000トン級で装甲飛行甲板と重装甲を備え、わずか数ヶ月で完了）は、現代の原子力技術応用で潜水艦の核搭載を効率化できるでしょう。軍事力が弱い状態では、米国の外交方針や中国の軍事行動に振り回される政治が続き、国民の安全が脅かされますが、こうした強化策はそれを防ぎ、主権国家としての自立を促進します。

　しかも、自衛隊の戦力拡大は経済的効果も大きい点が重要です。空母や潜水艦の建造は、造船業や先端技術産業を活性化し、雇用創出や技術革新を促します。例えば、大東亜戦争時の空母建造で培われた溶接技術や鋼材加工は、今日のエネルギー分野や民間船舶に応用可能で、国民生活の豊かさ向上に直結します。防衛関連投資はGDP成長を後押しし、長期的に見て財政負担を上回るリターンを生むでしょう。全体として、この方向性は倭国がアジア太平洋の安定を維持しつつ、経済大国としてさらに輝くための鍵です。一刻も早く政策転換を進め、強い倭国を実現すべきだと僕は思います。 December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

航空機80機搭載の空母打撃群って、ちょっと異常かも？

戦時中の対倭国艦隊が戦後に完成して、おそらく確実に良い人材教育にはなるがもうちょっとコンパクトで良い気がする。
公証アメリカ海軍作戦機450機くらい？に対して母艦が多すぎる。

ヘリコプターと支援機と練習機と色々こんだら1500機は要る。
ここで空軍機が目標定数2000機なの、陸上運用航空機を空母に乗せる気なのかな？

これ倭国の分析をアメリカ軍参謀本部を「多分こんくらいでしょう」かな？

大数の法則で多分倭国とイギリス足した倍くらい？のイメージ？
多くても軍隊怖くなる。少ないと弱くて不安になる？

そしてアメリカ軍の防空識別圏進入がほとんどない。
韓国の玄武cの運用は観測してたけど
アメリカ軍作戦機分かんない。
アメリカとインターオペラビリティでIFF合わせるとアメリカ軍作戦機になる？

そしてどっかの荒野のモスボール機体の航空写真のイメージとだいたい合う？

あれはそもそもモスボールじゃなくて新品？
原潜艦隊がレンタル核抑止力だと、自衛隊がレンタルアメリカ空軍？
イギリスドイツ倭国イタリアフランスにファイターパイロットの水準合わせると、カナダとメキシコと仲良くしてればどっかがやっつけてくれるドクトリン？

そして海軍航空隊ってカナダ空軍？
カナダ空軍が海外行ってりゃ対空ミサイルあれば怖くない？

国防ドクトリンがあると信じてた。
ほとんど公共事業？ December 12, 2025