【UAPとメディアの姿勢が問われ時が来たと思います】
先週、UFO議連( #安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)の緊急役員会が浜田靖一会長のもと開催されました。そこで臨時国会会期内での総会開催が決まり、事務方として調整しています。
総会は、これまでもメディア公開でした。総会後は、毎回記者からの質問にもお答えしています。
今回もそうなると思います。
玄海原発UAP事件と、私は早くから言っていました。ドローンなのか、そうでない何かの現象なのかが、はっきりするまでは、未確認異常現象です。
#浜田靖一 #中谷元 #元防衛大臣
#逢坂誠二 #代議士 #浅川義治 #UFO議連 #UAP #UFO
#玄海原発 #佐賀県警 #ニコニコ
#未確認異常現象 #UFO目撃者 December 12, 2025

臨時国会で障害児福祉の所得制限撤廃を実現してください。僕は知的障害児の親として、この所得制限について怒りという感情ではないんです。悲しみです。将来、ほとんどの知的障害児が経済的自立はできません。そのために残したいお金を国から奪われてる気がして僕は悲しいんです。 December 12, 2025

ご安全に！
WEBファンミーティング、ご参加ありがとうございました。

臨時国会の状況、クマ対策、2020年代最低賃金1500円の目標はどうなった？等、皆さんからのご質問に答えました。

こちらから配信見られます↘️
https://t.co/749ilxon4f https://t.co/Pb3FneBAyz https://t.co/fsKob9XUbv December 12, 2025

性購買者への処罰を問われて、法務大臣が「性を買う側の尊厳も害される」と。
ちょっと何を言っているのか、何を守ろうとしているのか、まったくもって理解に苦しむ答弁です。
この臨時国会の法務委員会も目が離せません。 https://t.co/K3FV9SoXoj December 12, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq December 12, 2025

再審法改正を実現しよう！全国アクションウィーク」(11/15〜30)が終了しました

一緒に声を上げてくださった皆様、応援してくださった皆様、誠にありがとうございました

臨時国会です議員立法を可決させるため、最後まで声を上げる決意です。
(渡場大河)
https://t.co/JX2aRZw0E7 https://t.co/gScWUponRu December 12, 2025

自民党と倭国維新の会が交わした連立合意文書の中に、
企業団体献金の取り扱いについて、
があります。

自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張。

維新の完全廃止の理由は、
特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念。

私は維新の言うことに賛成です。

私の個人的な考えですが、
不良不法外国人が増え、地域の体感治安が悪化し、増税、社会保障費の負担増、経済成長が悪化し、
倭国が貧しく、弱くなってしまった原因の一つに、
企業団体献金が原因だと思います。

求人しても人が来ない。
来てもすぐに辞めてしまう。
かと言って今以上待遇を良く出来ない。

同じ給料だったら楽な方に、
同じ仕事だったら給料が高い方に
人が行くのは当たり前。
それが資本主義の世の中です。

働き手がいなかったら
他社より待遇を良くしなければ
人は来ませんよね。
　
働く人がいなければ、
普通はここで会社は立ち行かなく
なります。

そこで企業団体献金です。

政治家にとっては
自分に投票してくれるかどうかも
分からない、
そもそも選挙に行くかも分からない人たちより、
自分を応援してくれて、なおかつお金までくれる人、の方が大切ですよね🐱

今までの給料じゃ人が来ない、
会社が潰れてしまう！

そんなスポンサーの訴えに
政治家は一生懸命応えます。
そりゃそうですよね、
お金もらってるんですからw

倭国人が来なけりゃ
法律変えて外国人に来させれば良いんだよ。

人手不足解消&安い労働力が目的だけど、
技能実習、倭国で技術を学ぶ、って体にすれば最低賃金以下でこき使える！

社長も助かるけど、私たちも技能実習生の監理団体を作って、毎月一人当たり5万円入る新しい利権を作れてウィンウィン♪

その結果、安い労働力の外国人がどんどん増え、倭国人の待遇も良くならず、2025年8月の完全失業率は2.6％となり、 完全失業者数は182万人に。

本来ならば、人手不足で賃金が上がるはずが、政治家によって人為的に失業者が増やされています。

議員だって落ちればただの人。
霞を食って生きて行けません。
企業団体献金、と言う合法的な手段でお金をくれる人のために働くのは当たり前。

政治家によって人為的に作られた人手不足によって、
更にこれから外国人が増えます。　

ベトナムだと9割が仏教徒で問題になりませんでしたが、
インドネシアをはじめ、これから呼び寄せる国にはイスラム教徒が多いと思われます。　

あれ？
倭国各地にモスクや土葬墓地の建設計画があったり、学校給食にハラールやら、やたら多文化共生、いや、他文化強制が加速してませんか？

そもそもが、人手不足で待遇が悪いなら、そのような企業は資本主義の世の中では淘汰されてしまう運命。

それが、企業団体献金で政治家にお金を渡すことで、生き長らえる代わりに政治家の新たな利権を生み、地域社会を、倭国を破壊してしまう原因を作ってしまいました。

そもそも、政党交付金という制度があるんですから、倭国を滅ぼす一因の企業団体献金は廃止にすべきかと。

お金をくれる人の言うことを
聞かない訳にはいかないでしょ？
小学生でも分かる理屈だと私は思いますが。

自民党と倭国維新の会、連立政権合意書より

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。 December 12, 2025

おはようございます☀
今日も交流していきましょう💯
12月の倭国株式相場
「年末ラリー」で上昇しやすい傾向があり、IPOや高配当株に注目が集まります。一方で、日銀の利上げ観測や政治イベント（補正予算審議、税制改正大綱決定、国際会議など）が相場の変動要因となります☝️

📈 12月の倭国株式相場

• 年末ラリー
過去20年のデータでは12月の日経平均は平均+2.1％の上昇。月末にかけて株価が上昇傾向

• 注目セクター• 年末商戦で需要が増える 小売・外食・エンタメ・百貨店

• 高配当株（12月決算企業が多い）

• IPOラッシュ

• リスク要因• 日銀の利上げ観測（12月18～19日の金融政策決定会合）

• 米国の利下げ期待後退やAI関連株の失速

• 日経平均の目途
強気シナリオでは 58,500円 が目標値とされる見方もあり

🏛 12月の政治イベント（倭国・国際）

• 国内政治・経済• 臨時国会で 2025年度補正予算案の審議、給与法改正案など

• 下旬に 2026年度予算案・税制改正大綱の決定

• 日銀金融政策決定会合（12月18～19日）で利上げの可能性

• FRBのFOMC（12月9～10日）
→米金融政策の方向性が焦点

• 中央アジア5カ国との首脳会合（東京・12月中旬）→外交面で注目

• 英国イングランド銀行（BOE）金融政策委員会（12月18日）

✅ 投資家へのポイント

• 年末ラリーを狙うなら内需株・高配当株・IPO銘柄が有力。

• 政治イベント（補正予算・税制改正）や日銀の利上げ判断が相場の変動要因。

• 米国FOMCや国際会議の結果次第で為替・株式市場に影響。

#ブルバ100
#株クラの輪を広げよう December 12, 2025