高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

【街頭】

昨日は行事の合間を縫って川口駅で街頭活動！

連立を組んで1ヶ月市民の皆さんの反応もいい感じですね。

まぁでもまだまだご祝儀相場でしょう！

臨時国会、年明けの通常国会で如何に結果を出すかに掛かってますね！

通常国会閉会迄が勝負！

#倭国維新の会
#高橋英明
#埼玉2区
#川口市
#衆議院議員 November 11, 2025

倭国保守党には現在5つの支部があります。　　

北海道支部　小野寺まさる支部長

群馬県第2区支部　伊藤純子支部長

東京都第29区支部　小坂英二支部長

東京都第8区支部　大谷司朗支部長

福岡支部　森健太郎支部長

(順番は倭国保守党HPより)
https://t.co/NOXZKMHC1s

支部長はそれぞれが各選挙区の予定候補者です。
衆議院が解散すれば「予定」、の文字が外れ選挙を戦います！　

(公職選挙法は不思議な法律で、何の選挙に出る、とか立候補する、とはっきりと書くのはNGです)

自民党と維新の連立合意書に

「今開催中の臨時国会において、議員定数削減の議員立法を提出、成立を目指す」、とハッキリ明記されております。

▽1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。

▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する。
https://t.co/c7om4pIcaw

維新の藤田共同代表は、自民と維新の連立合意書にある議員定数削減が実現しなければ「解散したら」と発言しております。

自民党はまず定数1割減の法律を通し、方法については今後議論、として後ろ向きな姿勢ですが、藤田共同代表の発言からも、いつ衆議院が解散し総選挙が行われるのか予断を許さない状況です。

https://t.co/NXOT4fCAXm

各支部長は選挙に備え、それぞれが今出来ることを、それぞれの支部にて活動されております。　　

選挙のスタート、公示日からは活動が大きく制限されてしまいます。
ビラも街頭で配ったりポスティングすることも制限を受けます。
　
選挙期間中にはビラのポスティングは禁止です。(確認団体ビラはポスティング出来ますが、候補者名は載せられません)

選挙期間中にはビラは一枚一枚に選管から渡される証紙(切手みたいなもの)を貼り、

・街宣場所にて手渡し
・個人演説会で手渡し
・選挙事務所で手渡し
・新聞折り込み

でしか配れません。

HPに載せたりメールに添付して送ることは合法ですが、それをプリントアウトした物は選管の証紙が貼ってないので配れません。
　　　
なので、選挙が始まるまでの「今」が各支部長の顔と名前と政策と訴えを有権者に知っていただく大事な時期です。

小坂さんの東京29区支部では、
選対のいやさか東京と、ボランティアの小坂倶楽部による自主街宣(旗見せとビラ配り)を毎日行っております。

また、東京29区の有権者全20万世帯にビラのポスティングを行っております。

1回目の全20万世帯へのポスティングは多くのみなさんのご協力のおかげで無事に終了し、
現在、2回目を開始しております。

みなさん、選挙が始まるまでが勝負です！
小坂さんのビラのポスティングに是非ご協力下さいませ。

毎週土日と祝日にポスティングツアーと題しまして、西日暮里駅、竹ノ塚駅よりポスティングをお願いする場所まで車で送迎しております。
　
手ぶらで来ていただき、お渡ししたビラが無くなったら、車がポスティング場所まで追加のビラをお届けします。
重い思いをしてビラを持ってポスティングする必要はありません。

担当するエリアの地図をお渡ししますので、全く土地勘のない方でも安心してポスティングを行うことが出来ます。

参加ご希望の方はDMにてご連絡よろしくお願いいたします。

みなさん、どうぞよろしくお願いいたします！ November 11, 2025

@kazu10233147 普通に体調悪いのでは？
臨時国会期間中に何度海外に行ってるか知ってるか？ November 11, 2025

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翔・全員ライブ90!!! #稲継内閣始動！!
お笑い臨時国会！！
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ご来場、ご視聴いただきありがとうございました☘️

翔総選挙1位に輝いた #三遊間 稲継による臨時国会が行い、3人の大臣が決定いたしました‼️

ꉂꉂ📢配信もございます
だれがどの大臣になったかぜひ確認してみてください🥹✨

配信はこちら▷▶▷ https://t.co/CNpvV7Z2s0 November 11, 2025

引き続き、来週からの臨時国会が楽しみです(楽しいと言うよりも私達国民もLIVE配信を通して繋がっている感)。選挙だけではなく、国や政治に国民も参加。 November 11, 2025