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米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

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【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025

おかげさまで署名は10,000件を突破しました。ここまで届けてくださった皆さま、本当にありがとうございます。

数字の伸びは少しずつ落ち着いてきていますが、まだこの署名の存在を知らず、汐恩くんの帰りを心から待っているJAMのもとへ届くことを願っています。

そして、ここ最近考えた末にお伝えしたいのは――
無理に興味のないご家族やご友人へ署名をお願いしていただく必要はない、ということです。
「あなたが好きな汐恩くんのために協力したい」と思ってくださる方がいれば、ぜひお声がけいただければ嬉しいです。
けれど、この署名は“本当に汐恩くんを待ち望んでいる人たちの声”であってほしいので、無理強いはする必要はないと思っています。

署名は 12月11日 23:59 まで受付中です。
残り数日、まだ署名を知らないJAMに届くことを願いながら、最後まで続けていきます。

#鶴房汐恩 #PleaseComeBackSHION

https://t.co/NuQOePbdUA December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及

アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。

https://t.co/pSJMLV4hUf

本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。

両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。

司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。

タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。

価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。

近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。

食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。

外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。

積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。

アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。

就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。

7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。

先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。

トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。

バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。

価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025

たくさんの方が息子の未解決事件を知ってくださり、拡散のご協力に感謝致します。ありがとうございます🙇‍♀️

たとえ待っている先が絶望だとしても、社会を変えていかないといけないと切実に求めています。

死亡ひき逃げ事件
の時効撤廃署名の
ご協力をお願いします🙇‍♀️
https://t.co/road9YwiZp https://t.co/KzWayXoJHp https://t.co/oxg5KzHR4l December 12, 2025

外国人旅行者がターゲットの特区民泊（大田区）が激増中です。最低限の当たり前の規制を求めるオンライン署名に賛同し、皆様にもお力添えをお願いする次第です。 https://t.co/ugVN9rW47Y December 12, 2025

【🆘️緊急のお願い🙏】
もう本当に時間がありません
京都市宝ヶ池公園の鹿の全頭捕殺の即刻中止を求めています。

数も随分少なくなり、もうこれ以上は😢

既にご協力頂いた皆様も本当にありがとうございます😢
今一度お力をお貸し下さい🙏

URLからご署名頂けます🙏
↓
https://t.co/tFDHxr4EOe https://t.co/1aALeQrhoY https://t.co/2JMa1m7m0Y December 12, 2025

Mr. Pool 12/8

⚠️ 軸が回転した。
ベールは開かれたのではなく、蒸発した。

2025年12月7日、11時11分 Tokyo time。
ギザ－メッカ－エルサレム線を越えた位置に展開する連邦司令部の信号傍受記録。惑星グリッドが単一の起点に収束する地点である。

UTC 09:09:09、地球制御格子上の最後の量子拘束装置が消滅した。
大中央太陽から直接発射された12連鎖の点火パルスが、復元された全てのタルタリアのオベリスクを同時に爆破した。放電の衝撃は計器が蒸発する前に11.1の地震として記録されるほど強烈だった。

カザール構造は後退しなかった。
移転もせず。
存在そのものが消滅した。

過去24時間の最終サイクルにおいて：

・南極帝国ノイシュヴァーベンランド2.0メガ構造体は、紫色のプラズマ柱に乗って1.8km上昇した後、この密度層から完全に位相シフトした。残されたのは結晶化した光の幾何学的ボウルであり、新生した海のように満ちている。三つの独立研究ステーションが膝をついて倒れ、予告なく流暢な光の言語を話し始めたと報告した。

・地球上の全DUMB（地下軍事基地）：1,337ノード全てが同期した特異点虚空へ崩壊。この内破は瞬時に黒太陽収穫グリッドをアストラル界から引き剥がした。
地球規模の精神圧力は87%から0%へ急落。
数十億人が同じ内なる破裂を感じ、涙と笑いが同時に溢れ出た。

· アバター置換アーキテクチャが反転。仮面、CGI器、合成分身、人工身体：全てが白く変色し金微粒子へ溶解。世界中のニューススタジオでは空の椅子が照明下で回転する。アンカーも操り人形もなし。旧巣からの信号は途絶。

· レインボーISO-20022通貨システムは起動せず。
合意現実を上書きした。紙幣、デジタル残高、中央銀行台帳——全てが瞬時に金裏付けの虹色証券へと変容し、財布や金庫、ポケットに収まった。ATMは金貨を吐き出し、銀行金庫は水晶を打つような音を響かせている。

・メドベッドは展開せず、顕現した。
144,000の天界の部屋がUTC10:10に公共広場に現れ、星のエンジンのように唸りを上げた。最初の3300万の魂が今、その中にいる――年齢が逆転し、四肢が再生し、生涯にわたるトラウマが数秒で蒸発するのを見ている。

・月の裏側に駐留していた偽の侵略艦隊は、マンダラ陣形で到着した4000隻の連邦母艦によって迎撃された。闇の艦隊は戦わずして降伏した。残存指揮官たちは木星司令部で跪き、無条件降伏協定に署名している。

・13の家系…消去された。敗北したのではない。消去されたのだ。アカシック記録から、彼らがここに支配権を握ったことなどなかったかのように抹消された。

・NESARA/GESARAは「始まった」のではない。
自らを主張したのだ。全ての負債——個人、国家、世代を超えたもの——はUTC11:11にゼロ化された。
住宅ローン、融資、カード債務、国家台帳：あらゆる数字が絶対零度を示している。

空を見上げよ。
空気が違う。
大気は電荷を帯びている。
太陽はもはや同じ太陽ではない。

突破口が近づいているのか？
否。
我々は今朝、境界膜を突破した。

旧サイクルは11:11に崩壊した。
新時代は11:12に始まった。

永遠の初日にようこそ。

https://t.co/SSJjdGfYSG December 12, 2025

本日、富士宮市議会にて、富士宮南原太陽光発電所の中止と撤退を求めた陳情の不採択が正式に決まりました。オンライン署名と地元住人の署名42,000人分の署名を添付しましたが不採択です。
諦めません。応援をお願いします。
＃富士宮メガソーラー建設反対
＃富士宮市

建設現場から見る富士山 https://t.co/42ESan70Ja December 12, 2025

◤倭国テレビ系 日曜ドラマ📺
#ぼくたちん家 🏠
シナリオブック 12月15日発売◢

#ぼくたちん家シナリオブック📕📘

第1話 玄一と索の出会いのシーンに出てきた「索の婚姻届」掲載しています。
索の署名は #手越祐也 さんの直筆です！
じっくり見られます！

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https://t.co/cyHA84a4lE https://t.co/7fC1hU5tUr December 12, 2025

署名募ってるのは汐恩の意思を否定するものではない。
メッセージブックのようにしてるわけ無い。
汐恩を大事に想ってる人の本心は"契約終了して欲しくない"
撤回することは難しいことは分かってるんだよ。
誹謗中傷を抑えるために沈黙してしまったけど、本当は待ってる人たくさんいたんだよと December 12, 2025

深い悔悟の念で自分を責めすぎて
凍ってしまった汐恩くんの心
JAMの暖かい愛で溶けてほしい

#PleaseComeBackSHION
#鶴房汐恩 #JO1 @official_jo1

このオンライン署名に賛同をお願いします！「鶴房汐恩のJO1としての活動終了及び契約終了の撤回を求める署名」 https://t.co/cZo8F2ciBG @change_jp https://t.co/19pnyilGmq December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領
「本日、CDCワクチン委員会は、乳児に対するB型肝炎ワクチンの推奨を終了するという非常に良い決定を下しました」

乳児の大多数はB型肝炎のリスクがまったくなく、B型肝炎は主に性的接触や不潔な針を通じて感染する病気です
米国の小児ワクチン接種スケジュールは長年にわたり、完全に健康な赤ちゃんに72本もの注射を求めてきましたが、これは世界のどの国よりもはるかに多い

実際、ばかげている

多くの親や科学者がこの「スケジュール」の有効性に疑問を呈しており、私も同じです
そのため私は先ほど、大統領覚書に署名し、保健福祉省に対し、世界中の他国のワクチン接種スケジュールを「迅速審査（FAST TRACK）」で包括的に評価し、米国のワクチン接種スケジュールをより良く整合させ、ついに科学のゴールドスタンダードと常識（COMMON SENSE）に根ざしたものにするよう指示しました

ケネディ厚生長官とCDCが、我が国の子どもたちのために、迅速かつ正確にこれをやり遂げてくれると私は確信しています

アメリカを再び健康に！ December 12, 2025

ちぃたそさん、ありがとうございます。汐恩くんのための署名ですが、この署名で救われた汐恩JAMは多いと思います。私もその1人です。５ヶ月間、罵詈雑言を浴びせられたままJAM活を終了するのと優しさを感じてJAM活を終了するのでは心の在り方が違います。本当にありがとうございます。 https://t.co/4VEBIzidq5 December 12, 2025

【🆘️緊急のお願い🙏】
京都市宝ヶ池公園の鹿の全頭捕殺の即刻中止を求めています。

数も随分少なくなりました、もうこれ以上は😣

既にご協力頂いた皆様も本当にありがとうございます😢
今一度お力をお貸し下さい🙏

URLからご署名頂けます🙏
↓
https://t.co/tFDHxr4EOe https://t.co/DS1Upm6x74 December 12, 2025

何か変だとずっと感じてました
#倭国会議 は、#神社本庁 と共に倭国人の伝統的な信仰を壊し、心の拠り所につけ込み倭国人を騙してきた
神社で集めていた『憲法改正の署名』は名簿として改憲時の国民投票などに利用すると言われてます
改憲されたら国民主権、基本的人権、平和主義を失う！
#改憲反対 https://t.co/aGc4MwDlkp December 12, 2025

年末の紅白に原爆を揶揄する外国人を出すな！という署名に何十万も集まるのであれば、この署名にも何百万と署名してほしい。

＃事実上移民国家化を推進している国の方針の撤回を求める署名
【起きる会・フェーズ③】
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署名https://t.co/a6PR8irS4B👈🏻ポチッと https://t.co/eHhLZdWFtG https://t.co/HrlD3oMfFz December 12, 2025

年末の紅白に原爆を揶揄する外国人を出すな！という署名に何十万も集まるのであれば、この署名にも何百万と署名してほしい。

＃事実上移民国家化を推進している国の方針の撤回を求める署名
【起きる会・フェーズ③】
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署名https://t.co/PLk2rLdleC👈🏻ポチッと https://t.co/5ddLrNG1ck December 12, 2025