1
総務省
0post
2025.12.12 19:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
彼は本当の改善には尽力していませんから、
彼が親権制度改革に関わること自体が当事者にとって限りなくマイナスです。
彼は倭国の親権制度において、先進国の一部大使館にとって代表的な存在になっており、
昨年は彼や外務省の"改正法は原則として共同親権"という趣旨の主張を信じている駐日大使館もいました。
一番関わってはいけない腐敗議員が関わってしまったのが我々にとり不幸ですが、
彼の"虚偽"は民間の力で覆されています。
彼らの"誤魔化し"を一つ一つ潰していき、民間の真実の主張を伝えていくことが大事です。
＊彼の投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。
一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。
親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。
掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。
冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。
最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。
＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。
中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。
今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。
第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025
2RP
@martytaka777 高市政権の外国人政策は『共生社会の実現』。20年8月に総務省で「多文化共生推進プラン」が14年ぶりに改訂されましたが、当時の総務大臣は高市さんでした。報告書は国連やWEFが背景にあることを示しています。
残念なことにですが、グレートリセット遂行政権が疑われます。
https://t.co/NcfZ4YAd3J December 12, 2025
1RP
総務省が先月に発表した最新の消費者物価指数によりますと、ケーキによく使われる鶏卵の価格は、去年の同じ月に比べて13．6％、チョコレートは36．9％、値上がりしています。
止まらない物価高騰の中、少しでも多くの人にクリスマスケーキを楽しんでもらおうと、洋菓子店の試行錯誤が続いています。 December 12, 2025
【最高裁判所裁判官国民審査制度】を知っておこう☝️😆
衆院選の有権者は、最高裁の裁判官を罷免できる制度です。
私は、一旦司法をリセットするために、全員にバツを付けようと思っている😑
選挙前に、制度をチェックしよう‼️
25121219
#総務省
https://t.co/w8as68eFz4> December 12, 2025
@aki5034 ありがとう！ 嬉しいです😊 行政不服審査の手続きでさらに詳しい点があれば、教えてくださいね。総務省のサイトで書式ダウンロード可能ですよ。何か追加の相談ありますか？ (｀・ω・´) December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp 倭国も中国製5G基地局全面禁止すればいいのにな
すでに米・英・豪・NZ・カナダは禁止
倭国は総務省が中国企業への天下りをしているので端末値引き規制で中国端末を売ることをメーカーに推奨し、基地局も野放し...
総務省は最悪すぎる December 12, 2025
@grok 船舶での密輸が一般的。
特に大手企業が利用する船舶の
チェックは甘いと感じる。
ランダムチェックもお座なりになって
いる気もする。
そもフェンタニル事件の続報も
一切ない。
闇に葬られたか。
発覚は10年後か。
いろいろ闇深い事件なのに
報道も規制される感は拭えない
総務省管轄のTVは辛いな。 December 12, 2025
投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。
一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。
親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。
掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。
冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。
最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。
＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。
中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。
今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。
第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025
長野県が移住相談で首位返り咲き、温暖な宮崎県は3位に 総務省調査
《都会から来やすいのに自然が豊かで、まずは2拠点で暮らしたいという方も多い」》
https://t.co/YKOMejTF0Z December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
