@martytaka777 高市政権の外国人政策は『共生社会の実現』。20年8月に総務省で「多文化共生推進プラン」が14年ぶりに改訂されましたが、当時の総務大臣は高市さんでした。報告書は国連やWEFが背景にあることを示しています。
残念なことにですが、グレートリセット遂行政権が疑われます。
https://t.co/NcfZ4YAd3J December 12, 2025

消防団の皆さん
これは銀の長くつ？釣りでもするの？
股間はまるだし防御無し
薄っぺらいコートは熱さも煙も防げない
ほっそいタイヤの自転車のブレーキみたいな台車に載った総重量は300Kg近くか？
B級ポンプだけでも100Kg
台車を止めてるのは支柱？危ないでしょ

どんだけ昭和時代のコスプレしてんの？
せめて安全な服装装備にしてあげないの？
東京消防総務省消防庁さん

背景の街は近代的なのにこれで消せます？
温泉買春行く前に考えましょうよ December 12, 2025

政党交付金の使途等に関する法律（政党助成法）第14条第1項が該当します。

故人に誹謗中傷を指摘された貴方は読んだことすらないのでしょう。

総務省には弁護士と有権解釈を確認し、文書で回答もいただいています。 https://t.co/vfvq5hFsmJ December 12, 2025

注意点も一応👇
・新規契約（番号新規）は特典少ない → MNP必須
・同じグループ間は対象外のことあり
（例：ソフトバンク → ワイモバイル）
・特典は開通後1〜3ヶ月で自動付与
・制度自体は総務省のルールなので安心

知らないだけで損する仕組みなので、
まずは図解を1回見るだけでも得します✨
ぜひ保存して何回も見てね😊 December 12, 2025

知らないまま毎月スマホ代払ってる人…
本気でもったいないです😱

スマホ乗り換え（MNP＝総務省の制度）って、
番号そのままで“1〜2万円相当”のポイントがもらえる、携帯会社の公式キャンペーンなんです📱💰

怪しい副業でも裏ワザでもなくて、
ただ「乗り換えてほしい」っていう理由で
スマホ会社が正規でつけてる特典。

私も最初は半信半疑だったけど、
やってみたら拍子抜けするくらい簡単でした。

初心者でもこの図解見るだけで理解できます👇 December 12, 2025

松岡昌宏は「“二の矢、三の矢”を隠し持っている」日テレの“強気対応”の思惑を元フジアナが読み解く #ldnews https://t.co/I9M8hL3pd2
…外部委員会の調査…監督官庁の総務省…??(^^; December 12, 2025

@tabasco892 それをやったのは総務省でしょ
そもそも議員なんかでも騙されてることのある物だからこそ問題視されて幅広いコラボの元、注意喚起する事になってる

そこで騙された側ばかり批判して騙した人間そのものの悪質さやフェイクニュースやリークの悪意を考慮しないのがどうしようもない人間なんだよ December 12, 2025

@kubotakenji0303 嘘八百？
共産党の出してるデータの根拠をはよ出してくれよ。
総務省の統計見ればわかるんだけど、共産党があれ見てなぜ嘘つくのか知りたいんだよ December 12, 2025

@Sankei_news 法改正の必要も無いのかもしれません。
ただ、頑ななNHKの態度を変えさせる力は総務省や政権にはあるのかどうか、高市政権を持ってしても難しいかもしれません。
私の考えでは、岐阜県知事が裁判にかけて逆転の最高裁判決を勝ち取れば良いかと思いますよ。
https://t.co/yBy9rEOWBp December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

税金まで食い物にしようするNHK
自分達の利権しか頭にない証拠
総務省も何やってるんだか https://t.co/6OHg8F16RL December 12, 2025