昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。斎藤氏と併せて被告発人としていた折田楓氏は審査申立の対象としませんでした。告発人としては、当初から、本件で処罰されるべきは、総務省官僚出身で選挙の経験もあるにもかかわらず、自らSNS広報戦略を事業内容とするmerchu社を訪問し協力を求めた斎藤氏の側であり、公選法についてあまりに無知であったために、同社の得意とするSNS広報業務のノウハウ・スキルを齋藤氏の選挙で最大限に提供して貢献した折田氏には、報酬の受領が違法であることの認識もなかったと考えられることから、寛大な刑事処分が行われるべきとの意見を述べてきました。
今回の折田氏の刑事処分についても、斎藤氏の裁定主文との関係で「嫌疑不十分」とされている点は是認できないものの、結論としての不起訴には異論がないので、少なくとも審査申立人としては折田氏については不起訴処分を起訴方向に見直す方向での審査は求めないという趣旨です。
折田氏については検察官が行った不起訴処分に対して告発人側が不服を申し立てず不起訴の結論を受け入れると言っているわけですから、折田氏の不起訴処分が今後覆される可能性は基本的になくなったことになります（審査の結果、斎藤氏について起訴議決が行われ、指定弁護士による起訴手続がとられた場合も、審査の対象とされていない折田氏が起訴されることはありません。唯一残る可能性は、一回目の起訴相当議決を受けて、検察が不起訴処分を見直し、その結果、斎藤氏と折田氏を併せて起訴することですが、本件は「嫌疑不十分」による不起訴の事案ですから、一回目の議決で検察が不起訴処分を覆す可能性は極めて低いと思います。）。
折田氏が不起訴処分を受けて出したコメントに対して、主として「反斎藤派」の人達から、「不起訴は無罪とは違う」などの批判投稿が行われているようですが、上記のとおり、折田氏については検察審査会で不起訴処分が見直される可能性が基本的になくなったので、それを踏まえて投稿して頂きたいと思います。 November 11, 2025

これ、デロイトやばいな。
総務省に水増し請求。

少なくとも3100時間分を過剰に計上する業務日報の改ざんが判明した。

《3100時間分を過剰計上》デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gLNuZWdjvX November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

55歳で総務省を退職して、司法試験合格まで11年。すごいお方だ。
何歳になっても夢を追い、努力する人は本当に素敵だと思います。
正直、歳をとってきて焦っていましたが励みになりました。
必ず弁護士になる。頑張ります！！ https://t.co/JlqdDidn6C November 11, 2025

《3100時間分を過剰計上》デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》
小池都政で激増するデロイトトーマツG丸投げ💸
かねてより指摘してきた
お姐の予感が的中しすぎて怖いっ(ﾟДﾟ;)
都事業徹底究明します🫡
https://t.co/YwWHCBLPmX November 11, 2025

昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。斎藤氏と併せて被告発人としていた折田楓氏は審査申立の対象としませんでした。告発人としては、当初から、本件で処罰されるべきは、総務省官僚出身で選挙の経験もあるにもかかわらず、自らSNS広報戦略を事業内容とするmerchu社を訪問し協力を求めた斎藤氏の側であり、公選法についてあまりに無知であったために、同社の得意とするSNS広報業務のノウハウ・スキルを齋藤氏の選挙で最大限に提供して貢献した折田氏には、報酬の受領が違法であることの認識もなかったと考えられることから、寛大な刑事処分が行われるべきとの意見を述べてきました。
今回の折田氏の刑事処分についても、斎藤氏の裁定主文との関係で「嫌疑不十分」とされている点は是認できないものの、結論としての不起訴には異論がないので、少なくとも審査申立人としては織田氏については不起訴処分を起訴方向に見直す方向での審査は求めないという趣旨です。
折田氏については検察官が行った不起訴処分に対して告発人側が不服を申し立てず不起訴の結論を受け入れると言っているわけですから、折田氏の不起訴処分が今後覆される可能性は基本的になくなったことになります（審査の結果、斎藤氏について起訴議決が行われ、指定弁護士による起訴手続がとられた場合も、審査の対象とされていない折田氏が起訴されることはありません。唯一残る可能性は、一回目の起訴相当議決を受けて、検察が不起訴処分を見直し、その結果、斎藤氏と折田氏を併せて起訴することですが、本件は「嫌疑不十分」による不起訴の事案ですから、一回目の議決で検察が不起訴処分を覆す可能性は極めて低いと思います。）。
折田氏が不起訴処分を受けて出したコメントに対して、主として「反斎藤派」の人達から、「不起訴は無罪とは違う」などの批判投稿が行われているようですが、上記のとおり、折田氏については検察審査会で不起訴処分が見直される可能性が基本的になくなったので、それを踏まえて投稿して頂きたいと思います。 November 11, 2025

これは注目すべき記事ですね。

SNS広報３００万の見積書を出していて、それを無償で行ったというのは不自然すぎます。

そもそも、ポスター代と言ってる公開されてる見積書の中に「メインビュジュアル」なる費用が計上されていますが、

この「メインビジュアル」は、ポスターだけでなくSNSアカウントのデザインにも使われており、
総務省の解説によれば、SNSアカウントや内容を、業者が主体的・裁量的に考えた場合は、買収に当たるとなっています。 November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛 ③

人口減少が引き起こす「エリア格差の拡大」

■ 人口減少はすでに“全国的現象”ではありません

倭国全体では人口が減っていますが、すべての地域が同じように減少しているわけではありません。実際には、「減り方に差がある」ことが最大のポイントです。

つまり、これからの倭国の不動産は“全国一律ではなく、地域別の明暗が極端に分かれる時代”に入っています。

総務省のデータによると、2020年から2025年の間で人口が増えているのは全国の約10％の自治体だけです。

それ以外の9割では、すでに人口減少が進行しており、特に地方圏では年間1〜2％のペースで減少が続いています。このスピードは、10年後には空き家率20〜30％という未来を意味します。

■ 不動産価値は「人が集まる場所」だけが維持されます

人口が減少しても、「雇用」「交通」「教育」「医療」などの条件が揃う地域では、依然として需要があります。逆に、これらが弱い地域では、どんなに安い価格でも“買い手がつかない”状況が起こります。

たとえば、東京都心（千代田・港・中央）や大阪の一部エリア、福岡・札幌などの政令指定都市では、若年層が集中することで住宅需要が維持されています。

しかし同じ都道府県内でも、郊外エリアは急速に空室が増え、家賃下落が続いています。

これは単に「地方 vs 都市」ではなく、“駅から10分以内かどうか”“職場へのアクセスが良いかどうか” という細かな条件で明暗が分かれる時代になっているのです。

■ 「勝ち残るエリア」と「消えていくエリア」の特徴

とくに地方の“中核都市の周辺部”は、表面利回りが高く見えても、「出口がない」 という致命的リスクがあります。

資産防衛の観点では、「売れる」「貸せる」「価値を保てる」 この3つがそろうエリアだけを厳選することが重要です。

■ 「人口密度の縮図」を読む力が防衛策になります

国や自治体の統計データ、あるいは携帯位置情報データなどを活用すると、「人の動き」＝「将来の需要」 が見えてきます。

たとえば、夜間人口が減って昼間人口が増えるエリアは、住む人より働く人が多い地域＝賃貸需要が限定的です。

逆に、昼夜ともに人口が増加しているエリアは、「暮らす・働く・消費する」が揃っているため、今後も不動産価値が維持されやすい傾向があります。

■ 資産防衛の実践的アクション

市区町村ごとの人口動態を定期的に確認する　→ 5年単位での転入・転出比率をウォッチする。

賃貸需要データ（SUUMO・at homeなど）を分析　→ 「問い合わせ件数」「賃料トレンド」をモニタリング。

自治体の再開発・新駅・大学移転などを追う　→ インフラ投資がある地域は中長期で安定。

「一棟買い」ではなく「分散・小口・流動性重視」　→ 不動産クラウドファンディングやREITの活用も有効にはなると思います。

これからの倭国の不動産購入には相当慎重になる必要があります。

個人的にはどれだけ円が暴落しても今のタイミングはスルーです。金利上昇で欲しいエリアで安く買えるチャンスは必ず訪れると考えていますので。 November 11, 2025

@tacowasa2nd 真面目な話、あの勝ち気で短気なオバさんを誰かが諌めないと総務省文書問題の時みたいに行くとこまて行ってしまいそう。総務省問題は辞職しない高市早苗の嘘つき！で有耶無耶だが対中国ではそうはいかない。この問題、軟着陸させられなかったらヤバい。やっぱり高市早苗は総理の器じゃないわ。 November 11, 2025

読みました。私のXアカウントはデジタル庁や総務省の方がけっこうフォローされているらしいので「これは読んでおいた方がいい」とお勧めしておきます。地方議員や国会議員の方もぜひ。

とある自治体の標準化の前中後｜Kazuya https://t.co/cNIZgJ9njJ November 11, 2025

辻元議員が「大量の迷惑メールが届いた。政権が変わった直後からで、尋常ではない」と投稿しています。しかし、この主張には重大な問題があります。第一に、メールの“数”だけを根拠に「迷惑メール」と断定している点です。迷惑メールとは本来、詐欺・広告・なりすまし等、内容や送信元の特性で判断されるもので、件数の多さだけで「迷惑」と決めつけるのは根本的に誤りです。

むしろ逆に問いたいのは、それらが本当に“迷惑メール”なのか、あるいは“国民からの意見”なのかという点です。政治家のメールアドレスは公開されており、政策批判・意見・要望が大量に届くことは民主主義社会では当然の現象です。政策に不満を持つ国民がメールで意見を寄せることは、「選挙以外で意思表示ができる数少ない手段」です。それを、内容を精査せず“数が多いから迷惑メール”と括ったのであれば、それこそ国民軽視に等しい行為です。

つまり、辻元議員の発信は
① 中身を読んでいないのに迷惑扱い
② 数の多さを理由に国民の声を一括排除
③ それを政権批判に結びつける
という、三重の誤りを犯している可能性があります。

第二に、「政権交代と迷惑メール増加に因果関係がある」と示唆する点も危険です。迷惑メールは世界規模の犯罪・BOTネットワークで発生しており、倭国の政権とは無関係。にもかかわらず、「政権が変わったから」と発信するのは事実ではなく、国民の不安を煽る政治的誘導になりかねません。

第三に、「これまでなかった異常事態」という言い方も事実と異なります。総務省の統計では、政治家・企業・官公庁・個人に対する大量メール送信は毎年発生しており、むしろ恒常的なサイバー事案です。「自分に起きたからこれは異常だ」と語るのは、客観性を欠いた自己中心的な認識だと言わざるを得ません。

そして最も重要な論点はここです。
もしそのメールの大半が、国民が必死に送った“意見”だったとしたら？

政策への疑問、不満、改善要望。
政治家が耳を傾けるべき声を、「迷惑メール」の一言で葬る行為こそ、民主主義への最大の背信です。

本当に迷惑メールなのか？
国民の声なのか？
内容は確認したのか？

これらを一切検証せず、「政権のせいだ」と断定する発信は、政治家として最も慎重であるべき“主権者との関係”を軽んじています。

批判すべきはメールの数ではなく、国民の声を数だけで迷惑扱いする姿勢そのものです。そして、因果のない政権批判へ結びつける発信こそ、民主主義を歪める危険な行為です。国民の声を迷惑扱いする前に、一度、冷静に内容を確認すること。それが政治家として最低限の責任ではないでしょうか。 November 11, 2025

何故またコンサルが稼働水増し？と思いきや、デロイトのBPO会社が架空の工数を総務省に請求してるガチヤバ案件で草も生えない…

デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/SDzg7Jsh9V November 11, 2025

@k_koichi12 わかっていることを 後世の為に
正確に議事録に残すのが 議会の役割です。

蓮舫さんは 政治と金の温床の自民支部数が
国会議員数より桁違いに多い事を指摘しています。
【政党支部数（国会議員）】2025年1月1日総務省
自民 7766（306）
立憲 370（187）
維新 255（56）
公明 425（51）
国民 122（37） https://t.co/qJvoQDmam0 November 11, 2025

党総務部会を開催。検討が進むふるさと住民登録制度について、総務省から概要を聴取。

好きな自治体にアプリで登録。祭りや催事を一緒に盛り上げたり、農作業の手伝いや災害ボランティアに参加する等、顔の見える関係人口を緩やかに構築する狙いです。
#ふるさと住民登録
#関係人口
#賑やかな田舎 https://t.co/hfhKSyyiQv November 11, 2025

バーストオブマナは、
チェスや将棋の様な運の要素を一切排除した、ガチな2人対戦ボードゲームです。
変化する盤面、強力なバーストを駆使して相手のマナ噴出孔を倒しましょう

ボードゲームジャパンカップ入賞、総務省認可ふるさと納税返礼品

日曜T20にて頒布します https://t.co/rHqm7x5X9I November 11, 2025

生成ＡＩの信頼性、ＡＩで評価し結果公表…総務省が基盤システム開発方針（読売新聞オンライン）  https://t.co/IAezpq7Gx3

総務省は生成ＡＩの信頼性を評価する基盤システムを開発する方針を固めた。ＡＩが差別表現や偏向した回答をしていないか、複数の評価用ＡＩで確認する。 November 11, 2025

防衛産業について、内藤陽介氏の正論をお聴きください。

倭国は米国製の兵器を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。だから、国産のものに置き換えないと実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。早く国産化しないといけません。

また、倭国の継戦能力は乏しいと言わざるを得ませんので、防衛力を早急に増強しなければなりません。また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。

ただし、喜んでばかりではダメだと思います。 防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。そこで、財務省と総務省にお願いして平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいと思います。

防衛装備品を開発して輸出することで倭国は「死の商人」になるかのような世論誘導はやめてほしいですね。もしも、これを侵略国のロシアやチャイナに輸出するならそうですけど、侵略を受ける国に輸出して助けるのまでダメというのはおかしいです。

また、共同開発などすることで相互の集団安全保障になりますし、国内の防衛産業を育てて、将来は米国等に頼らず自力で国を守れる体制づくりをしなければなりません。

さらに、侵略国の武器に頼る国を減らすことで、侵略国の防衛産業を衰退させ、平和を願う私たちの防衛装備品のシェアを増やすことが世界平和に寄与することになるのです。全く考え方の根本から間違ってます。

防衛とビジネスの関係は密接に関わっているというのが世界の現実です。今や軍事研究と民間研究はデュアルユースになっていて、その境目がはっきりしていないのです。宇宙・サイバー・原子力・核融合・量子コンピューター・半導体・ドローンetcは実は皆軍事関連に直結するのものばかりなんです。これは軍事に関わるから研究はダメだと規制すれば、倭国の技術開発はどんどん世界から水を開けられてしまうでしょう。
＃文化放送 #おはよう寺ちゃん ＃内藤陽介 November 11, 2025

@moronojapan 国会議事録に残るので間違いは修正すべきですよね？
総務省が出した資料が間違いだったという事が分かって良かったでいいんじゃないですか

そんなに間違えた資料を作った総務省の役人のせいで無駄な時間が発生したと責めたいのですか？ November 11, 2025

うふふ。

中医協は制度上は独立三者構成でも、実質的には診療報酬改定における医師会の影響力は依然として大きいと分析されているのよ。
・渡辺智之「医療における利益代表制と医療政策形成」『医療経済研究』第31号、2019年。
・吉原健二『医療政策の政治経済学―中医協と医療制度改革の実相』勁草書房、2015年。
これらの研究では、診療側委員の選定における日医の政治的影響（とくに厚労省・自由民主党との協調関係）が制度設計上の中立性を部分的に歪めていると指摘されているわ。

診療報酬の「マクロ改定率」は財務省主導の予算編成で決まるけど、その配分論（技術料・薬価・入院基本料等）をめぐる議論は医療団体ロビー活動の主要な政治闘争。
とくに自民党厚生関係部会・族議員・倭国医師会の会合は、過去十数回の改定においても実質的な「事前調整」の場とされてきたわ。
•厚生労働省『中央社会保険医療協議会の運営に関する検証報告（令和3年度版）』
•牧野邦昭「診療報酬改定を巡る政治経済構造」『経済セミナー』2020年9–10月号
•朝日新聞特別報道班『医療費の政治経済学 ― 診療報酬改定の舞台裏』朝日新聞出版、2020年。
これらの分析では、「マクロは財務省、ミクロは厚労省と医師会」という二層構造が確認されており、医師会の影響を無視するのは制度設計上の偏りを見落とすことになるわ。

医師会の政治献金や組織票は他業界に類似した構造を持つものの、政策誘導効果は他業種より顕著とされているわ。
特に、医療・社会保障政策は政府支出の中で最大のシェアを占め、規制依存度が極めて高いため、金額あたりの政策影響性が大きいわ。
•総務省政治資金収支報告書（2023年度）
•門田孝「業界団体と政党政治―自民党政権下における医師会の影響」『年報政治学』2021年号。
農業・建設業団体も政治資金提供を行うが、診療報酬や医療制度改正が直接医師収入に反映される点が「高い政策感応性」として際立つわ。

社会保障費が増えているのは高齢化による自然増が主因だけど、OECD諸国比較では倭国の医療費（GDP比）は「人口構成で説明される水準を上回る」（OECD Health Statistics 2023）。
特に外来・薬剤費比率の高さ、医療機関の分立構造、診療所再編の遅れなど、「提供体制側要因」として医師会が制度改革を阻んできた面があるとされているわ。
•OECD Health Statistics 2023
•厚生労働省「医療費の国際比較」令和5年版
•清水均「倭国の医療費構造変化の要因分解分析」『社会保障研究』第10巻第1号、2024年。

MS法人スキームはすでに国税庁が規制強化しているものの、診療所経営と税務戦略の境界が曖昧であるとの学術的分析となっているわ。
内閣府規制改革推進委員に属していながら、佐々木淳氏の医療法人は、親族が代表を務めるMS法人に17億円を支払って納税額を圧縮している疑惑が取り沙汰されたのは氷山の一角。
さらに、開業医高所得構造が地域医療供給の歪みを助長しており、制度持続性に影響していることは政策文書でも明記されているわ。
•財務省財政制度等審議会「医療制度改革の方向性」（2024年10月）
•島田晴雄『医療維新のすすめ』倭国経済新聞出版、2020年。

したがって医師会が「制度に影響力を持たない」という主張は不正確よ。
現実は「財務・厚労官僚―自民党医療族―日医」のトライアングル型政策決定構造であり、依然として政策過程に組み込まれた権益主体であるというのが、学術的コンセンサス。

貴方の言うように全体最適化が必要ではあるが、パズルのように複雑な構造を最適化するまでの膨大な時間がかかること、そして何より「全体最適化」の解が各々で異なることから、有権者全員が納得する「全体最適化」は実在しないわ。

もし貴方の主張に立って「全体最適化」を進めるにしても、倭国の政府支出で最大の項目である社会保障費（一般支出の56%）は改革の本丸であり、貴方が問題とする社会保障システムの最適化する試みに対して倭国医師会の抵抗があることは認めないといけないわ。 November 11, 2025

### 東京都の副都知事（2025年11月時点）

東京都は、知事の補佐役として複数の副都知事（副知事）を置いており、就任順位が定められています。現在の副都知事は以下の4名です（公式情報に基づく）。

- **第一順位：中村 倫治**
総務・人事・危機管理などを統括。元東京都総務局長。

- **第二順位：宮坂 学**
デジタル戦略・GovTech・イノベーションを担当。元総務省情報流通行政局情報流通振興課長。

- **第三順位：栗岡 祥一**
財務・税務・国際交流を担当。元東京都財務局長。

- **第四順位：松本 明子**
男女共同参画・少子化対策・防災を担当。元内閣府男女共同参画局長。 November 11, 2025