【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

懐かしい！この主意書が出てからも、多数自治体公用車のカーナビによるNHK未契約ありましたね。私はまだまだあると思います。

受信目的じゃない公用車カーナビからも受信料を徴収するNHKとそれを許す総務省は最低だと思います。 https://t.co/iXXJg9n1es December 12, 2025

モトヒコ、
毎日火の手が上がっていますね。
「詳細は承知しておりません」でやり過ごすうちに
逃走ルートが全て塞がれていきそうです。

総務省の答弁はいただけませんが、問題化されたことは
大きいです。
岡田議員、ありがとうございます！！ https://t.co/ukZSMcnppq December 12, 2025

動画公開しました！

【倭国保守党】収支報告書分析第一弾
強者達が出演&分析

★お知らせポストさん
★女社長さん

総務省&選管に確認済み案件
ヤバいですよこれは。

https://t.co/ncAnr3MJIa December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

東京に地方税収集中 是正策を検討

この偏在是正、私が参議院選挙で訴えていた点でもありました。昨年から総務省ともやり取りしていました。

特に法人地方二税（事業税、住民税）は東京に集中。東京に本社機能が多いだけでなく、最近はeコマース拡大などで東京以外に拠点を置かない事業者が主導する経済規模も拡大。

ぜひお願いします。

東京に地方税収集中 是正策を検討 2025年12月4日 https://t.co/6ihksBiQjG December 12, 2025

10月の家計調査が総務省から公表されました。今月は消費の伸びが前年比、前月比とも大きく低下しており、消費の回復傾向に一旦ブレーキがかかった可能性が示唆されます。

特に自動車購入が弱かったようですが、触れの大きい住居等を除くベースで見ても今月の動きは弱かったという解釈は変わらないと思います。ゲーム機やPCの購入は下支えとなったようですが、全般的に弱い結果となりました。

とはいえ昨日発表されたJTBの年末年始の旅行調査では海外旅行中心に旅行需要はコロナ前の水準に戻ってはいないものの持ち直しつつあるという結果が示されました。特に海外路線では長距離のエジプト行きなどの予約が好調のようです。株高などの資産価格上昇もあり高所得者層が消費全体を下支えしている可能性があります。

家計調査は単月のフレが大きいため一喜一憂すべきではありません。11〜12月の結果が戻ってくるか来月以降の結果を待ちたいと思います。 December 12, 2025

高井さんあれやで、あんまり学歴逆イジリなしたくないけど、
高井さん
めちゃくちゃ賢い人なんやで
ラサール行ってさ、東大行ってさ、総務省の官僚やってさ、国会議員なってさ
その人が「やはた、あ！いー！｣
とか言って😂👏
素晴らしい
だかられいわは楽しい
#れいわ代表選 #やはた愛 https://t.co/ADJ3sXHqFF December 12, 2025

倭国で「外国人優遇政策」という意見がSNSやネット上で頻繁に目立つのは、主に参院選（2025年7月）前後から広がったデマや誤解が原因。生活保護、医療保険、奨学金、税金未納などの具体例が挙げられますが、厚生労働省や総務省の公式統計を基に検証すると、全体として「優遇」は存在せず、むしろ制限的な運用が多いのが実態。 December 12, 2025

倭国の共産主義の拠点であり報道テロを執拗に繰り返すNHKが、人種差別（反日）に基づく何らかの悪事を働くたびに、「NHKが所有する土地建物、幹部のボーナス等を国が差し押さえる」というアイディアはいかがでしょうか。
　NHKという組織は、国民でないし株式会社でもないから、財産権は無視。
　本来はNHK解体が最善ですが、すぐには難しいというなら、経済的に痛め付ける方法を考えましょう。
　受信料の値上げをNHKは総務省に要求するでしょう。けれども、物価などの状況に変化が無いなら「値上げの理由が無い」として、突っぱねればいいだけなので、比較的容易です。

共産主義の犯罪化（非合法化）を倭国も実現し、普通の国になりましょう。そして、世界初となる国内からの「左翼の撲滅」を達成しましょう！ December 12, 2025

@sasasanosasayan 国交省はディーラー系のオートローン不可
文科省は私学助成を受けてる大学利用は不可
厚労省は政府助成金を受けている医療機関利用は不可
総務省はどこか1社だけの新聞購読は不可
総務省は各テレビ局の放送を均等に視聴しなければならない
防衛省は個人的なミサイル購入は不可🤪🤪🤪🤪 December 12, 2025

事実無根です。ポスターに関しても、候補者にはプリントパックに直接頼むように促してきました。強制できるものではないけど、私自身や他の方も賛同してくださり、今年1月には総務省に選挙公営非悪用に関わる要望書も出しています。
https://t.co/NpQHZllJK8

また、私の最初の選挙では、立花氏らの攻撃によってネット選挙からポスターが届かないと考え、公示日数日前に、急遽知り合いの議員に丸投げしたので、満額云々やそもそも相場自体を当時知りませんでしたが、それ以降はプリントパックです。
儲けようと思えば、あけどさん、松田さんなどの広告会社で発注しますよ。
ひどいデマを流すのをやめてほしいです。
政見放送含め、党関係者は、誰も何も儲けていません。 December 12, 2025

@teruduki1113 自分達に都合の悪いことには『報道しない自由』を発動しますから、サンモニは平常運転ですね。

問題なのは、
・何もしない総務省
・お金を出すスポンサー企業
・番組内容を信じる視聴者
です。 December 12, 2025

@TetsuNitta 遊び感覚で相手を死に追い込みのは悪質性があります。
どんどん犯罪を助長するオールドメディアの手法はやめて欲しいです。
総務省もいい加減に尊厳をもってオールドメディアを停波する処罰して欲しいです。 December 12, 2025

例の発言以降、日中関係の改善に積極的な姿勢を示さない高市首相を見て気づいた。この人、何かトラブルがあったら、知らん顔してほとぼりが冷めるのを待つタイプだ…と。総務省文書の問題も有耶無耶にしたし。

この人、いつか無責任に全て放り投げて「逃げる」よ？

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました🗣️🇯🇵🛡️🌊
【参院外交防衛委員会】 🌊🏝️🇨🇳⚔️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員 👨‍🏫 は、「倭国の見えない生命線」を守るという視点から、南西諸島防衛の最前線の状況 💂、日中間の安全保障交流 🤝、そして海底資源開発と海底ケーブルの防護 💎🌐 という、倭国の国益に関わる3つの重要テーマについて、小泉防衛大臣、茂木外務大臣、政府参考人に質問しました。🔥

1. 南西諸島防衛の最前線（与那国・石垣） 🏝️💂👨‍👩‍👧‍👦
質問（現地訪問の意義と成果）
小泉大臣が最前線を訪問した意義は？🇯🇵
日中緊張の中、隊員の士気や、自治体・住民のリアルな声 🗣️ にどう対応するのか？

小泉防衛大臣の回答
輸送機で移動し、24時間体制の任務と高い士気 💪 を実感。海保の方々とも連携を確認。

要望への対応
隊員家族 👨‍👩‍👧‍👦 から、過度な抗議活動による萎縮や不安を解消してほしいとの要望を受け、大臣として発信を強化 。処遇改善や家族支援も推進中。

自治体との連携
住民の声を丁寧に聞きながら、本日（12/4）は与那国で対空電子戦部隊配備にかかる住民説明会を実施予定。🤝

山田議員の指摘
島では自衛隊への経済依存体質が芽生えつつある。
自衛隊家族の「収入の壁」 💸 が労働力確保のネックになっており、その解決を要望。🙏

2. 日中安全保障交流と国益 🤝🇨🇳🐉
質問（佐官級交流の狙い）
日中関係が緊張する今、民間主催の自衛隊佐官級訪中団の交流は倭国の国益 🎌 に資するのか？

小泉防衛大臣の回答
懸念があるからこそ、あらゆるレベルでの率直な議論と意思疎通が不可欠。
今回の交流は、中堅幹部間の相互理解を深め、建設的かつ安定的な関係の構築につながるため、国益にかなっている。

質問（国の事業としての推進）
交流中断の教訓から、抑止効果 🛑 のためにも、この交流を政府も関与した国の事業として進めるべきでは？

小泉防衛大臣の回答
様々なレベルでの交流は重要。
今回の民間での成功は評価できる。
危機管理 ⚠️ の観点からも、相互理解は不可欠。

3. 海底資源開発と生命線としての海底ケーブル防護 💎🌐🚨
質問（海底資源開発時の安全確保）
南鳥島沖のレアアース試掘（価値500兆円 ）が始まるが、中国空母の侵入事案もある。
妨害の可能性はないか？防衛省は安全をどう守る？

小泉防衛大臣の回答
関係者が安心して調査できるよう、警戒監視 🛰️ と情報収集 🕵️ を平素から実施し、得られた情報を海保などに適切に提供している。引き続き万全を期す。

質問（海底ケーブルの防護体制）
国際通信の99% 🌐 を担う海底ケーブルが切断される事案が多発中。倭国の監視・防衛体制は？

いしたに参事官の回答（現状）
通信事業者が常時監視・警備を行いつつ、政府は関係省庁（総務省、海保、防衛省、警察、外務省）が連携して対策を実施。

山田議員の指摘（責任機関）
「各省庁の協力」では、誰が責任者なのか不明確 ❓。ケーブルが切断されてから気づくのでは遅い。
中国の専用器具開発 🔨 の情報もあり、一元化した責任体制が必要。

質問（防衛大臣中心での防護）
海底ケーブル防護は、防衛上、インテリジェンスの観点から極めて重要。
防衛大臣が中心となって国家防衛の仕組みを考えるべきでは？

小泉防衛大臣の回答（中心的な役割）
ご提案はありがたいが、関係省庁・民間との連携は不可欠。
海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、無人機を活用した警戒監視体制を構築中。
海外では水中ドローンやカメラ 🤖 の常時設置アイデアもある。
国内外の知見を含め、適切に守られる体制を構築する。 December 12, 2025

8年前から既に小中学校で配慮してる様子がありますね。
今はどんな感じでしょうか。

2017年12月
総務省中部管区行政評価局(東海北陸6県)
「宗教的配慮を要する外国人の受入環境整備等に関する調査ームスリムを中心として一の結果報告書」から https://t.co/cCO4ObnEKX December 12, 2025

■原田秀一 参議院議員
「消防団員の数は最盛期の4割にまで減少しています。市町村だけで防災対応を担い続けるのは不可能です」
※一部意訳

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】防災体制の課題と改善策
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【３行でまとめると】

　●原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村中心で人員不足が問題だと指摘し、都道府県の強化や防災庁の実動部隊創設、NPO支援を提案。
　●大臣らは、市町村の防災体制を強化し、応援体制を整備する方針を示すが、防災庁の役割を調整中心に据え、実動部隊の新設は慎重。
　●被災者生活再建支援金の拡充について、財政負担を理由に否定的な見解が示され、NPOの財政支援も議論が必要とされた。

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【１】防災体制の現状と問題点
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　●原田秀一議員が、倭国の防災体制の最大の問題として、市町村を基本単位とした戦後制度の継続を挙げ、人手不足が大規模災害時に発生すると指摘。
　●災害対策基本法では、市町村が救助の実施主体だが、大規模災害時は都道府県が主体となるものの、都道府県の現場能力不足が課題。
　　・石川県の事例で、調整不足と人的支援の不足が浮き彫りになった。
　●市町村の防災専任職員が不足しており、22年前の報告書でも指摘された問題が未解決で、東倭国大震災以降の災害でも改善されていない。
　　・消防職員の充足率は79.5%で、地方ではさらに低い。
　　・消防団員数は最盛期の4割に減少。

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【２】提案された改善策
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　●原田秀一議員が、3つの改善策を提案。
　　・第一に、都道府県の防災組織を強化し、現場部隊を保有させる。
　　・第二に、巨大災害に対応するため、防災庁に実動部隊を創設。
　　・第三に、災害NPOの拡大のため、財政支援を行う。
　●都道府県の防災組織強化について、原田秀一議員は、大規模災害の頻発化を理由に、現場部隊の必要性を強調。
　●防災庁の実動部隊創設を提案し、調整機能と実動の分断を問題視。

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【３】答弁：都道府県の防災体制強化
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　●防災担当大臣（答弁側）が、市町村の防災職員不足を認識し、内閣府の研修やふるさと防災職員制度を説明。
　　・応援職員派遣や都道府県支援を強化し、防災庁設置を見据えて体制を底上げ。
　●都道府県版の現場部隊創設について、大臣は、都道府県の災害対応力を財政的に支援する方針を示すが、新たな部隊の創設は言及せず。
　●総務省（答弁側）が、消防の広域化を推進し、施設整備やシミュレーションシステムを活用すると回答。

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【４】答弁：防災庁の実動部隊とNPO支援
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　●防災庁設置準備担当大臣（答弁側）が、防災庁を調整と政策立案の司令塔とし、実動部隊は消防や自衛隊に任せるべきと主張。
　●NPOの財政支援について、防災担当大臣（答弁側）が、交通費補助を実施しているが、国費による支援の議論が必要と慎重な姿勢。
　　・登録団体の目標数を特定せず、広報で増員を目指す。
　●原田秀一議員が、欧米のボランティア支援を参考に、NPOの財政メリットを提案。

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【５】被災者生活再建支援法の改正議論
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　●原田秀一議員が、支援金の最高額を300万円から600万円に拡充する改正案を挙げ、物価高騰を理由に拡大を求める。
　●防災担当大臣（答弁側）が、支援金の性格を側面的支援とし、財源の都道府県負担や過去の被災者との公平性を考慮して慎重に検討すべきと回答。
　●原田秀一議員が、建設費の上昇を指摘し、再度検討を要請。

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【６】結論と今後の展望
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　●原田秀一議員の質疑は、防災体制の抜本的な改革を求め、国や都道府県の責任を強調。
　●政府の答弁は、現行制度の強化を優先し、新たな負担を避ける姿勢を示すが、課題解決の遅れが指摘される。
　●今後、防災庁の設置が鍵となり、迅速な対応とNPOの役割拡大が期待される。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/K2Jxxa2SZV December 12, 2025

@kakoeshi @kimkim8726 本当におっしゃる通りです。山上は何処までも加害者であり、殺人犯であります。被害者づらで報道するマスコミに大きな違和感と不信感を感じます。総務省はマスコミを取り締まって欲しい。 December 12, 2025

家庭用太陽光発電装置から発せられるノイズは、我々アマチュア無線の通信を妨害する可能性があります。自宅から半径100m以内に新築物件が立つ場合、太陽光発電装置の設置の有無は特に気になります。

半径100m以内の新築物件を発見した際に、調査先への問い合わせのフォームを作ってみました。
📄 含まれている内容
文書タイトル
差出人情報（名前・コールサイン）
半径100m以内の新築物件に伴う確認依頼
アマチュア無線の特性（微弱電波・ノイズ脆弱性）
電波法82条・101条
パワコン（PCS）・施工方式によるノイズ発生の説明
ご協力依頼（CISPR 11、施工相談可）
計画なしの場合の回答依頼
今後に役立つ知識である旨の一文
総務省 / JPEA / 住宅協議会 / NEDO へのリンク一覧

各人でアレンジしてご活用ください。
https://t.co/8DCsLxXyRm December 12, 2025