昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。斎藤氏と併せて被告発人としていた折田楓氏は審査申立の対象としませんでした。告発人としては、当初から、本件で処罰されるべきは、総務省官僚出身で選挙の経験もあるにもかかわらず、自らSNS広報戦略を事業内容とするmerchu社を訪問し協力を求めた斎藤氏の側であり、公選法についてあまりに無知であったために、同社の得意とするSNS広報業務のノウハウ・スキルを齋藤氏の選挙で最大限に提供して貢献した折田氏には、報酬の受領が違法であることの認識もなかったと考えられることから、寛大な刑事処分が行われるべきとの意見を述べてきました。
今回の折田氏の刑事処分についても、斎藤氏の裁定主文との関係で「嫌疑不十分」とされている点は是認できないものの、結論としての不起訴には異論がないので、少なくとも審査申立人としては折田氏については不起訴処分を起訴方向に見直す方向での審査は求めないという趣旨です。
折田氏については検察官が行った不起訴処分に対して告発人側が不服を申し立てず不起訴の結論を受け入れると言っているわけですから、折田氏の不起訴処分が今後覆される可能性は基本的になくなったことになります（審査の結果、斎藤氏について起訴議決が行われ、指定弁護士による起訴手続がとられた場合も、審査の対象とされていない折田氏が起訴されることはありません。唯一残る可能性は、一回目の起訴相当議決を受けて、検察が不起訴処分を見直し、その結果、斎藤氏と折田氏を併せて起訴することですが、本件は「嫌疑不十分」による不起訴の事案ですから、一回目の議決で検察が不起訴処分を覆す可能性は極めて低いと思います。）。
折田氏が不起訴処分を受けて出したコメントに対して、主として「反斎藤派」の人達から、「不起訴は無罪とは違う」などの批判投稿が行われているようですが、上記のとおり、折田氏については検察審査会で不起訴処分が見直される可能性が基本的になくなったので、それを踏まえて投稿して頂きたいと思います。 November 11, 2025

これ、デロイトやばいな。
総務省に水増し請求。

少なくとも3100時間分を過剰に計上する業務日報の改ざんが判明した。

《3100時間分を過剰計上》デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gLNuZWdjvX November 11, 2025

ポスターデザインって複数人に頼めるよね。
バストアップ写真、名前、キャッチコピー、背景etc
それでそれぞれに71万円支払ってもいい。
彼らがその後に選挙ボランティアに従事しても問題にはならない。すごい話よ、これは。
総務省はこれを許すの？
https://t.co/jhrqHumkqs November 11, 2025

総務省が質問に先立ち蓮舫氏に古い資料を渡していただけのことであり、数字が違えば確認するのは当然です。
そんな一瞬の食い違い部分で唖然とするなら、榛葉氏の質疑でも切り取り方次第で何無駄話してるんや💢という場面は作れます。
こんなDAPPI系切取りに乗せられるとは残念。 https://t.co/DOPI3KdPSd November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

55歳で総務省を退職して、司法試験合格まで11年。すごいお方だ。
何歳になっても夢を追い、努力する人は本当に素敵だと思います。
正直、歳をとってきて焦っていましたが励みになりました。
必ず弁護士になる。頑張ります！！ https://t.co/JlqdDidn6C November 11, 2025

《3100時間分を過剰計上》デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》
小池都政で激増するデロイトトーマツG丸投げ💸
かねてより指摘してきた
お姐の予感が的中しすぎて怖いっ(ﾟДﾟ;)
都事業徹底究明します🫡
https://t.co/YwWHCBLPmX November 11, 2025

昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。昨日（11月14日）、斎藤元彦氏の公選法違反事件の不起訴処分について、検察審査会に申し立てを行いました。斎藤氏と併せて被告発人としていた折田楓氏は審査申立の対象としませんでした。告発人としては、当初から、本件で処罰されるべきは、総務省官僚出身で選挙の経験もあるにもかかわらず、自らSNS広報戦略を事業内容とするmerchu社を訪問し協力を求めた斎藤氏の側であり、公選法についてあまりに無知であったために、同社の得意とするSNS広報業務のノウハウ・スキルを齋藤氏の選挙で最大限に提供して貢献した折田氏には、報酬の受領が違法であることの認識もなかったと考えられることから、寛大な刑事処分が行われるべきとの意見を述べてきました。
今回の折田氏の刑事処分についても、斎藤氏の裁定主文との関係で「嫌疑不十分」とされている点は是認できないものの、結論としての不起訴には異論がないので、少なくとも審査申立人としては織田氏については不起訴処分を起訴方向に見直す方向での審査は求めないという趣旨です。
折田氏については検察官が行った不起訴処分に対して告発人側が不服を申し立てず不起訴の結論を受け入れると言っているわけですから、折田氏の不起訴処分が今後覆される可能性は基本的になくなったことになります（審査の結果、斎藤氏について起訴議決が行われ、指定弁護士による起訴手続がとられた場合も、審査の対象とされていない折田氏が起訴されることはありません。唯一残る可能性は、一回目の起訴相当議決を受けて、検察が不起訴処分を見直し、その結果、斎藤氏と折田氏を併せて起訴することですが、本件は「嫌疑不十分」による不起訴の事案ですから、一回目の議決で検察が不起訴処分を覆す可能性は極めて低いと思います。）。
折田氏が不起訴処分を受けて出したコメントに対して、主として「反斎藤派」の人達から、「不起訴は無罪とは違う」などの批判投稿が行われているようですが、上記のとおり、折田氏については検察審査会で不起訴処分が見直される可能性が基本的になくなったので、それを踏まえて投稿して頂きたいと思います。 November 11, 2025

本日の予算委は直前に振られたネタあり少々オーバー気味。内容は自民党とN党が共同会派を組んだ責任。自民党生活保護バッシングと、最高裁に違法とされた減額分の全額補償。教育勅語と憲法改正問題で、高市総理は内閣として改憲草案提出はしないと明言。総務省文書問題と森友問題での行政の信頼回復⇒ https://t.co/eoETVTdkqB November 11, 2025

これは注目すべき記事ですね。

SNS広報３００万の見積書を出していて、それを無償で行ったというのは不自然すぎます。

そもそも、ポスター代と言ってる公開されてる見積書の中に「メインビュジュアル」なる費用が計上されていますが、

この「メインビジュアル」は、ポスターだけでなくSNSアカウントのデザインにも使われており、
総務省の解説によれば、SNSアカウントや内容を、業者が主体的・裁量的に考えた場合は、買収に当たるとなっています。 November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛 ③

人口減少が引き起こす「エリア格差の拡大」

■ 人口減少はすでに“全国的現象”ではありません

倭国全体では人口が減っていますが、すべての地域が同じように減少しているわけではありません。実際には、「減り方に差がある」ことが最大のポイントです。

つまり、これからの倭国の不動産は“全国一律ではなく、地域別の明暗が極端に分かれる時代”に入っています。

総務省のデータによると、2020年から2025年の間で人口が増えているのは全国の約10％の自治体だけです。

それ以外の9割では、すでに人口減少が進行しており、特に地方圏では年間1〜2％のペースで減少が続いています。このスピードは、10年後には空き家率20〜30％という未来を意味します。

■ 不動産価値は「人が集まる場所」だけが維持されます

人口が減少しても、「雇用」「交通」「教育」「医療」などの条件が揃う地域では、依然として需要があります。逆に、これらが弱い地域では、どんなに安い価格でも“買い手がつかない”状況が起こります。

たとえば、東京都心（千代田・港・中央）や大阪の一部エリア、福岡・札幌などの政令指定都市では、若年層が集中することで住宅需要が維持されています。

しかし同じ都道府県内でも、郊外エリアは急速に空室が増え、家賃下落が続いています。

これは単に「地方 vs 都市」ではなく、“駅から10分以内かどうか”“職場へのアクセスが良いかどうか” という細かな条件で明暗が分かれる時代になっているのです。

■ 「勝ち残るエリア」と「消えていくエリア」の特徴

とくに地方の“中核都市の周辺部”は、表面利回りが高く見えても、「出口がない」 という致命的リスクがあります。

資産防衛の観点では、「売れる」「貸せる」「価値を保てる」 この3つがそろうエリアだけを厳選することが重要です。

■ 「人口密度の縮図」を読む力が防衛策になります

国や自治体の統計データ、あるいは携帯位置情報データなどを活用すると、「人の動き」＝「将来の需要」 が見えてきます。

たとえば、夜間人口が減って昼間人口が増えるエリアは、住む人より働く人が多い地域＝賃貸需要が限定的です。

逆に、昼夜ともに人口が増加しているエリアは、「暮らす・働く・消費する」が揃っているため、今後も不動産価値が維持されやすい傾向があります。

■ 資産防衛の実践的アクション

市区町村ごとの人口動態を定期的に確認する　→ 5年単位での転入・転出比率をウォッチする。

賃貸需要データ（SUUMO・at homeなど）を分析　→ 「問い合わせ件数」「賃料トレンド」をモニタリング。

自治体の再開発・新駅・大学移転などを追う　→ インフラ投資がある地域は中長期で安定。

「一棟買い」ではなく「分散・小口・流動性重視」　→ 不動産クラウドファンディングやREITの活用も有効にはなると思います。

これからの倭国の不動産購入には相当慎重になる必要があります。

個人的にはどれだけ円が暴落しても今のタイミングはスルーです。金利上昇で欲しいエリアで安く買えるチャンスは必ず訪れると考えていますので。 November 11, 2025

質問主意書
**第219回国会**
**提出者　衆議院議員　原口一博**
**提出日　2025年11月12日**
#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博**
@kharaguchi November 11, 2025

@tacowasa2nd 真面目な話、あの勝ち気で短気なオバさんを誰かが諌めないと総務省文書問題の時みたいに行くとこまて行ってしまいそう。総務省問題は辞職しない高市早苗の嘘つき！で有耶無耶だが対中国ではそうはいかない。この問題、軟着陸させられなかったらヤバい。やっぱり高市早苗は総理の器じゃないわ。 November 11, 2025

うおーインフレで株高不況じゃーと思い総務省の家計調査から倭国の作成したら平均値300万、中央値180－190万という悲しい結果になりました https://t.co/08EYC0Zonb https://t.co/d18peMZeAl November 11, 2025

読みました。私のXアカウントはデジタル庁や総務省の方がけっこうフォローされているらしいので「これは読んでおいた方がいい」とお勧めしておきます。地方議員や国会議員の方もぜひ。

とある自治体の標準化の前中後｜Kazuya https://t.co/cNIZgJ9njJ November 11, 2025

@hezuruy ご存じないのだと思いますが、
自民党の支部数は 桁違いに 多いのです。

【政党支部数（国会議員人数）】2025年1月1日 総務省
自民　7766（306）
立憲　370（187）
維新　255（56）
公明　425（51）
国民　122（37）
れいわ　15（14）
参政　339（4）
社民　159（3）
保守　4（3） https://t.co/k6b103AcgC November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 未だにそれを言うなら小西洋之氏の総務省文書持ち出し疑惑についても説明して欲しいね。 https://t.co/Pzkwltisv7 November 11, 2025

辻元議員が「大量の迷惑メールが届いた。政権が変わった直後からで、尋常ではない」と投稿しています。しかし、この主張には重大な問題があります。第一に、メールの“数”だけを根拠に「迷惑メール」と断定している点です。迷惑メールとは本来、詐欺・広告・なりすまし等、内容や送信元の特性で判断されるもので、件数の多さだけで「迷惑」と決めつけるのは根本的に誤りです。

むしろ逆に問いたいのは、それらが本当に“迷惑メール”なのか、あるいは“国民からの意見”なのかという点です。政治家のメールアドレスは公開されており、政策批判・意見・要望が大量に届くことは民主主義社会では当然の現象です。政策に不満を持つ国民がメールで意見を寄せることは、「選挙以外で意思表示ができる数少ない手段」です。それを、内容を精査せず“数が多いから迷惑メール”と括ったのであれば、それこそ国民軽視に等しい行為です。

つまり、辻元議員の発信は
① 中身を読んでいないのに迷惑扱い
② 数の多さを理由に国民の声を一括排除
③ それを政権批判に結びつける
という、三重の誤りを犯している可能性があります。

第二に、「政権交代と迷惑メール増加に因果関係がある」と示唆する点も危険です。迷惑メールは世界規模の犯罪・BOTネットワークで発生しており、倭国の政権とは無関係。にもかかわらず、「政権が変わったから」と発信するのは事実ではなく、国民の不安を煽る政治的誘導になりかねません。

第三に、「これまでなかった異常事態」という言い方も事実と異なります。総務省の統計では、政治家・企業・官公庁・個人に対する大量メール送信は毎年発生しており、むしろ恒常的なサイバー事案です。「自分に起きたからこれは異常だ」と語るのは、客観性を欠いた自己中心的な認識だと言わざるを得ません。

そして最も重要な論点はここです。
もしそのメールの大半が、国民が必死に送った“意見”だったとしたら？

政策への疑問、不満、改善要望。
政治家が耳を傾けるべき声を、「迷惑メール」の一言で葬る行為こそ、民主主義への最大の背信です。

本当に迷惑メールなのか？
国民の声なのか？
内容は確認したのか？

これらを一切検証せず、「政権のせいだ」と断定する発信は、政治家として最も慎重であるべき“主権者との関係”を軽んじています。

批判すべきはメールの数ではなく、国民の声を数だけで迷惑扱いする姿勢そのものです。そして、因果のない政権批判へ結びつける発信こそ、民主主義を歪める危険な行為です。国民の声を迷惑扱いする前に、一度、冷静に内容を確認すること。それが政治家として最低限の責任ではないでしょうか。 November 11, 2025

何故またコンサルが稼働水増し？と思いきや、デロイトのBPO会社が架空の工数を総務省に請求してるガチヤバ案件で草も生えない…

デロイトトーマツG会社が総務省に人件費を水増し請求していた！《総務省も「過請求の可能性を把握」と回答》(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/SDzg7Jsh9V November 11, 2025

@onishi_hiroyuki カンペを読まされてるのだとしても、はあ？ってなりますね。
テレビ局って総務省管轄でしたかね🤔
ボチボチテコ入れして欲しいです。 November 11, 2025