【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

懐かしい！この主意書が出てからも、多数自治体公用車のカーナビによるNHK未契約ありましたね。私はまだまだあると思います。

受信目的じゃない公用車カーナビからも受信料を徴収するNHKとそれを許す総務省は最低だと思います。 https://t.co/iXXJg9n1es December 12, 2025

モトヒコ、
毎日火の手が上がっていますね。
「詳細は承知しておりません」でやり過ごすうちに
逃走ルートが全て塞がれていきそうです。

総務省の答弁はいただけませんが、問題化されたことは
大きいです。
岡田議員、ありがとうございます！！ https://t.co/ukZSMcnppq December 12, 2025

動画公開しました！

【倭国保守党】収支報告書分析第一弾
強者達が出演&分析

★お知らせポストさん
★女社長さん

総務省&選管に確認済み案件
ヤバいですよこれは。

https://t.co/ncAnr3MJIa December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

【報道発表】
消防庁では、ＴＶアニメ『火喰鳥　羽州ぼろ鳶組』とタイアップし、消防団員ＰＲポスターを作成しました。
いつの世も 火から街を守る 熱き人々がいる 消防団員募集中
⇒https://t.co/28lsfumrkn
#総務省消防庁 #消防 ＃消防団　#火喰鳥 #ぼろ鳶 https://t.co/np9LP8G6fR December 12, 2025

昨日の参議院総務委員会にてチームみらい党首 #安野貴博 が行った質疑答弁をYouTubeに公開しました🙋

質問要旨
① 人工知能の研究開発促進に向けた、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について（NHK）
② AIで情報収集する方への適切な情報の提供について（総務省・NHK）
③ ランサムウェア攻撃への対策と身代金の支払い方針及び判断基準について（NHK）
https://t.co/P3QpvbOH2y December 12, 2025

東京に地方税収集中 是正策を検討

この偏在是正、私が参議院選挙で訴えていた点でもありました。昨年から総務省ともやり取りしていました。

特に法人地方二税（事業税、住民税）は東京に集中。東京に本社機能が多いだけでなく、最近はeコマース拡大などで東京以外に拠点を置かない事業者が主導する経済規模も拡大。

ぜひお願いします。

東京に地方税収集中 是正策を検討 2025年12月4日 https://t.co/6ihksBiQjG December 12, 2025

10月の家計調査が総務省から公表されました。今月は消費の伸びが前年比、前月比とも大きく低下しており、消費の回復傾向に一旦ブレーキがかかった可能性が示唆されます。

特に自動車購入が弱かったようですが、触れの大きい住居等を除くベースで見ても今月の動きは弱かったという解釈は変わらないと思います。ゲーム機やPCの購入は下支えとなったようですが、全般的に弱い結果となりました。

とはいえ昨日発表されたJTBの年末年始の旅行調査では海外旅行中心に旅行需要はコロナ前の水準に戻ってはいないものの持ち直しつつあるという結果が示されました。特に海外路線では長距離のエジプト行きなどの予約が好調のようです。株高などの資産価格上昇もあり高所得者層が消費全体を下支えしている可能性があります。

家計調査は単月のフレが大きいため一喜一憂すべきではありません。11〜12月の結果が戻ってくるか来月以降の結果を待ちたいと思います。 December 12, 2025

高井さんあれやで、あんまり学歴逆イジリなしたくないけど、
高井さん
めちゃくちゃ賢い人なんやで
ラサール行ってさ、東大行ってさ、総務省の官僚やってさ、国会議員なってさ
その人が「やはた、あ！いー！｣
とか言って😂👏
素晴らしい
だかられいわは楽しい
#れいわ代表選 #やはた愛 https://t.co/ADJ3sXHqFF December 12, 2025

倭国で「外国人優遇政策」という意見がSNSやネット上で頻繁に目立つのは、主に参院選（2025年7月）前後から広がったデマや誤解が原因。生活保護、医療保険、奨学金、税金未納などの具体例が挙げられますが、厚生労働省や総務省の公式統計を基に検証すると、全体として「優遇」は存在せず、むしろ制限的な運用が多いのが実態。 December 12, 2025

倭国の共産主義の拠点であり報道テロを執拗に繰り返すNHKが、人種差別（反日）に基づく何らかの悪事を働くたびに、「NHKが所有する土地建物、幹部のボーナス等を国が差し押さえる」というアイディアはいかがでしょうか。
　NHKという組織は、国民でないし株式会社でもないから、財産権は無視。
　本来はNHK解体が最善ですが、すぐには難しいというなら、経済的に痛め付ける方法を考えましょう。
　受信料の値上げをNHKは総務省に要求するでしょう。けれども、物価などの状況に変化が無いなら「値上げの理由が無い」として、突っぱねればいいだけなので、比較的容易です。

共産主義の犯罪化（非合法化）を倭国も実現し、普通の国になりましょう。そして、世界初となる国内からの「左翼の撲滅」を達成しましょう！ December 12, 2025

全くおっしゃる通りで、さらに深く掘り下げて考えてみました。まず、江崎さんの指摘されたような新幹線内の大声電話は、単なるマナー違反を超えて、国家レベルのセキュリティリスクを露呈していると思います。特に、政治家がインテリジェンスや安全保障を論じる立場にあるのに、自身の行動で機密が漏れる可能性を無視するのは、矛盾そのものです。

倭国では、2024年に可決された「重要経済安保情報保護・活用法」により、セキュリティクリアランス（適格性評価）制度が2025年5月から施行。この制度は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人や公務員を対象に、犯罪歴、精神疾患、国籍などを調査して信頼性を確認するものですが、

➡︎驚くべきことに、政治家自身は対象外なのです。

行政府の長たる首相や閣僚は、適性評価を受けずとも秘密を扱える仕組みで、これは「まず隗より始めよ」という格言に反する点だと指摘されています。

つまり、政治家が自ら漏洩源になるリスクを放置したまま、制度が運用されるわけです。これでは、江崎さんが主張するように、政治家を調査対象に追加すべきという声がますます強まるはずです。

過去の事例を振り返ってみても、機密漏洩の多くが政治・行政周辺から発生しているのが現実です。例えば、1971年の西山事件（沖縄返還密約関連）では、外務省の機密が記者を通じて漏洩し、国家公務員法違反で有罪判決が出ました。

また、近年でも国会での質問漏洩問題や、総務省の内部文書流出など、政治家や官僚の関与が疑われるケースが散見されます。 これらを考えると、公共交通機関での不用意な会話は、サイバー攻撃やハニートラップ以上に身近で深刻な脅威です。政治家が「秘密だだ漏れ」の原因になりやすいのは、こうした基本的な意識の欠如から来ているのかもしれません。

さらに、国際比較で言うと、米国や英国では政治家も厳格なセキュリティチェックを受けていますが、倭国では官僚的な秘密主義に頼りきりで、技術的な対策が遅れているとの指摘もあります。

江崎さんの主張通り、政治家をクリアランス対象に含めることで、こうした漏洩を防ぎ、国家の信頼性を高めるべきだと、僕は思います。 December 12, 2025

#フィッシングメール 対策の決定打💪
ぱっと見て『公式』とわかる #企業ロゴ付きメール
BIMI（びみ）の導入には #DMARC の設定が必須です

GMOインターネットグループ 50社以上に導入した
知見を無料ガイドで公開中
#INTERNETWatch 様のご協力で実現しました🙌
全3回の連載開始です❣

総務省からも導入要請が出ているポリシー引き上げ
失敗すると届けたいメールが届かない懸念があり
導入に及び腰の企業様が多いのですが
一つづつ取り組めば、実装可能です💌

ぜひご覧いただき、御社の #メールセキュリティ 向上に
お役立てください
https://t.co/3M1lkL3dT6 December 12, 2025

@sasasanosasayan 国交省はディーラー系のオートローン不可
文科省は私学助成を受けてる大学利用は不可
厚労省は政府助成金を受けている医療機関利用は不可
総務省はどこか1社だけの新聞購読は不可
総務省は各テレビ局の放送を均等に視聴しなければならない
防衛省は個人的なミサイル購入は不可🤪🤪🤪🤪 December 12, 2025

事実無根です。ポスターに関しても、候補者にはプリントパックに直接頼むように促してきました。強制できるものではないけど、私自身や他の方も賛同してくださり、今年1月には総務省に選挙公営非悪用に関わる要望書も出しています。
https://t.co/NpQHZllJK8

また、私の最初の選挙では、立花氏らの攻撃によってネット選挙からポスターが届かないと考え、公示日数日前に、急遽知り合いの議員に丸投げしたので、満額云々やそもそも相場自体を当時知りませんでしたが、それ以降はプリントパックです。
儲けようと思えば、あけどさん、松田さんなどの広告会社で発注しますよ。
ひどいデマを流すのをやめてほしいです。
政見放送含め、党関係者は、誰も何も儲けていません。 December 12, 2025

@teruduki1113 自分達に都合の悪いことには『報道しない自由』を発動しますから、サンモニは平常運転ですね。

問題なのは、
・何もしない総務省
・お金を出すスポンサー企業
・番組内容を信じる視聴者
です。 December 12, 2025

@TetsuNitta 遊び感覚で相手を死に追い込みのは悪質性があります。
どんどん犯罪を助長するオールドメディアの手法はやめて欲しいです。
総務省もいい加減に尊厳をもってオールドメディアを停波する処罰して欲しいです。 December 12, 2025

例の発言以降、日中関係の改善に積極的な姿勢を示さない高市首相を見て気づいた。この人、何かトラブルがあったら、知らん顔してほとぼりが冷めるのを待つタイプだ…と。総務省文書の問題も有耶無耶にしたし。

この人、いつか無責任に全て放り投げて「逃げる」よ？

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

【代表質問③】札幌市退職者の出資団体への再就職(天下り)

＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/8ZN7djHyIQ

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