［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

@yamap888 行政文書公開請求をしたところ、藤沢市からこのような回答が来ました👀

開発許可をしているのに
行政文書が無いという回答が来たのですが、こんなこと有り得るのでしょうか？

この件に関して、
藤沢市長へ審査請求するのと同時に
総務省に通報しようと思っています。 https://t.co/VpRSoylITc December 12, 2025

投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。

一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。

親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。

掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。

冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。

最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。

＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。

中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。

今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。

第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025

これ毎年出してるから総務省とプロレスしてるだけかと思ったのになんで大々的に広報しようと思ったんだろ https://t.co/TLN7bCmrL3 December 12, 2025