［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

しかし「東大経を一浪一留卒→総務省(仕事は出来なかったけれど)だから、最低限の知恵はある」も酷すぎる暴言ですね。学歴差別そのものです。 December 12, 2025

以下、議員投稿(写真)は簡単な報告に終始してますね。
毎回指摘しなければならないのは、

投稿内容(総会)は
「改善の兆し」を伺わせる　或いは　　「議員が改善のための最善最大限の努力に自ら動くもの」ではなく、

実際には改正法の運用を裁判所、法務省や総務省に確認し、改正法の認知促進状況を、全裁判所と行政へ確認したものに過ぎない。

一見すると現場の改善報告のように見えるが、実際は「研修を行っている」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。

そして親子関係の断絶が続く原因である、実際の裁判実務や親子断絶率・面会実現率などの結果には一切触れておらず、

"法務省と連携"総務省に確認"などの形式的な努力を相変わらず述べるのみ。

本質的な大問題である

親子が会えるようになったか否か、虚偽DV認定が減ったかなど、被害の実態に直結する問題の行政・裁判所対応への指摘を完全に回避している。

そして投稿内の、研修の協力状況文書は、
すでに令和6年民法改正後に想定されていた形式的説明会リストにすぎない。

リストには大阪弁護士会、札幌家裁、オーストラリア大使館などが並んでいるが、

これらの研修は実質的に、たんに選択的共同親権制度の説明であり、

つまりパンフレットやリーフレットにある文言のような、

"表面上の正当化"

の説明会であり、
法務省の意図を"改正法に隠した"、改善ではなく運用維持の説明会。

冒頭で「親子ネット調査でDV認定は4％だった」と述べ、
"弁明の機会ゼロだった"
"74％が子どもに会えていない"と深刻そうに述べているが、

実は言葉とは裏腹に、その原因を司法・法務省・裁判所の欠陥として追及していない。

単に「確認した」「要請した」と述べるだけ。

さらに最後の投稿で、

"初の連れ去りを起訴しないのは不合理'と述べ、検察や法務省を追求するかと思えば、それもせず、
検察・法務省からの回答は「証拠が足りない」「慎重」など、従来どおりの消極姿勢のままを放置。

実効的な制度の是正や訴追の具体的方針の転換に踏み込んで、改善するように強く主張しても良い場面でも、具体的方針には一切踏み込まない。

議連総会は、議員や法務省により意図的に形骸化させられており、また、形骸化した内容でならなければいけないのだろう。

嘉田議員も述べていたが、われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無いからだ。

中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。

今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。

第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025