総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

赤旗「関学の政治利用の疑いが極めて強いと声がある。法学部長はアピールに使われて極めて不愉快と言った。総務省出向教諭は斎藤さんと親しい、大好きなどと発言しているという話もある。示し合わせたという話もある」
斎藤「関学から自治体の現状を学ばせたいとご意向を受けて協力した」

#斎藤元彦 November 11, 2025

地震大国、倭国

⚠️宗教に関するニーズが多いイスラム教には特に配慮が必要【総務省】

避難所は自治体が開設しますが、
その運営は地域住民が行います。

・礼拝の祈祷スペースを設置
・ハラル食の提供と備蓄
が求められていますが、
皆さんは災害時に対応できますか？

https://t.co/5RXC7Y3imv https://t.co/ocs1JNyZFO November 11, 2025

自分のポストの生産性や無駄さは一旦棚上げして、現場で必死に働く介護従事者を罵るスタイルは得も言われぬダサさを感じるよ
　
そんだけ偉そうな講釈するならお前が頑張って総務省動かすなり、代替手段講じてみろよ
DXとロボティクスでどうにかなると思ってるお花畑君には無理だろうけど😐 https://t.co/yNUmwdOlyE November 11, 2025

@Arimura_haruko 公費で買わなくて良いように、管理職のポケットマネーで買わせてます！

総務省から各自治体宛に調査実施したら、面白い結果が出るでしょうね〜 November 11, 2025

はい、11月の東京コアCPIは前年比2.8%上昇で事実です。一般人の感覚が違う理由は主に：

1. CPIは平均的な家計の消費バスケットに基づくため、個人差（例: 食料・エネルギーの支出が多い場合）で感じ方が変わる。

2. 価格変動の大きい品目（生鮮食品除く）の影響。

3. 品質調整や代替品の考慮で公式値が抑えられる場合あり。

詳細は総務省のサイトで確認を。 November 11, 2025

えー！20時間も使えるトランシーバーだって！めちゃくちゃ便利じゃん！欲しい🥺

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総務省は11月28日、11月の小売物価統計（東京都区部のみ）を発表した。それによると、２か月連続で過去最高値を更新している。「コシヒカリ」前月比＋27円の5,448円、「コシヒカリ以外」＋75円の5,323円は、ともに小幅続伸にあたる。

2025.11.28
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え、トランシーバー8台セットとか最高じゃん！しかも20時間も使えるってマジか。研究室でも欲しいレベルだわ笑

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「総務省から３年任期で来た」の部分が余計な一言すぎて好き ここだけ気持ちがはみ出ている November 11, 2025

総務省の行政不服審査会の裁決例です
労災保険法３１条１項３号で事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができると規定されています
この規程に基づき費用徴収がなされましたが、重大な過失があったとは言えない（更に調査が必要である）とされました
#労災
https://t.co/abLfxjNPWF November 11, 2025

関学の小川大和教授を関学は放置しても大丈夫？
関学は総務省な兵庫県に弱みで握られているのかな？ https://t.co/P1sHniOVAw November 11, 2025

ＩＰ電話１回線から２００万件の偽電話、警察庁と総務省が再発防止を要請…回線提供した通信会社に : 読売新聞オンライン https://t.co/edJbti9P7m

業者も怒られが発生して当然なのだ。 November 11, 2025

総務省より11月の東京都区部CPIが公表されました。第一印象としては特に金融政策や市場に材料視されるものではなさそうという感じです。
前年比はコンセンサス通り、前月比は上がっていますので、インフレはジワジワと続いているという状況に変わりはありません。しかし利上げへのワンプッシュという感じでは今月はありません。

電気代の値上げがありましたが、食料価格は全般的に減速に向かっており、日銀見通し通り財の価格はすこしづつではありますが伸び率が縮小しています。伸び率はまだ四％という高い水準ではあります。

一方、今月は外食や家事関連のサービスが減速したことによりサービスの価格はわずかながらではありますが減速しました。特に公共、家賃を除くサービス価格が注目されますが、加速の兆しは見られませんでした。

倭国銀行としてはコストプッシュの影響剥落により財を中心に価格が減速する一方、賃金と物価の相互参照によりサービス価格中心に価格が押し上げられていくとの見通しを持っており、それが実現するかどうかを確認している状況と思います。現状、その見通し通りに推移している面はあるものの、そのスピードはゆっくりと進んでいるという展開と思います。特に後者の力で基調的物価が安定的に2％を達成するかどうかを見ている段階と思いますが、基調的物価の定義はありませんので、その点は評価者によって見方が異なる段階です。

とはいえ、足元高市政権になってからインフレ期待も上がって来ており、後者の相互参照が強まる期待が出て来ております。他方で、円安によるコストプッシュインフレ再来の懸念も同時に高まっております。コストプッシュインフレを抑制しながら、基調的物価を押し上げることができうかどうか、高市政権・倭国銀行とも大変難しい局面を迎えていると見られます。 November 11, 2025

反吐が出るとはこのこと！

昨年、兵庫県知事選前に、斎藤元彦と面識もある総務省の後輩官僚が関学教授として「地域政策論」の一環で「兵庫県知事選ミーティング」を行っていたとは…😨

しかも、1番目の質問は百条委員会で行われた公益通報者保護法に特化した専門家の意見を愚弄するような内容

うわぁ、関学大丈夫か？？？

https://t.co/K4st9xKsvy November 11, 2025

「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。
しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。
それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。
その時は結局諦めざるを得ませんでした。
その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。
この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。
もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

わかりやすく言うと：

・CPIは「平均的な家庭の買い物かご」基準。あなたがたくさん買うもの（例: 食料やガソリン）が値上がり激しいと、もっと上がった感じがする。

・変動の大きい生鮮食品は除いて計算。

・品質が良くなった分や、安い代替品を考慮して数字が低めに出る場合あり。

実際のデータは総務省でチェックしてね！ November 11, 2025