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総務省
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2025.11.25 20:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
件の教授、関学は出向先にすぎず、現在でも「本籍=総務省」という点は重要。総務省は選挙を主管する役所
つまり、選挙で選ばれる立場にある者を、現役の総務官僚(兼教員)が「教育活動」の名をもって「宣伝」しようとしているわけで。
選挙を主管する総務省が「特に問題ナシ」とするのか興味がある November 11, 2025
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おおお、自治体のOSS公開についての積年の課題に対して、総務省から明確な回答が!自治体の皆さん、OSS公開しても大丈夫ですよ🙌
質問は4:54あたりからです。ここで触れられている、地方自治法238条の解釈問題については、私のnoteでも過去に解説しています。
https://t.co/THJ7ArdOvi https://t.co/w9rsjrmgHc November 11, 2025
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兵庫県民の皆さんにぜひ知ってほしい事実
関西学院大学法学部の教授で
兵庫県明るい選挙推進協議会委員をしている
小川大和氏(総務省)
第三者委に
公益通報者保護法違反を認定された
斎藤知事を講義に招待し、
講演で広報活動をさせようとしています
あってはならないことです
ぜひ、批判の拡散を https://t.co/LOD8uavng2 November 11, 2025
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倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025
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🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥
【Yahoo!ニュース】
倭国版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検 政府
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政府は25日、租税特別措置(租特)や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した
トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局(仮称)」を創設する方針を盛り込んでいた
基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる
内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した
担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官(維新の国対委員長)も参加
財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める
片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明
来週をめどに第1回の連絡会議を開催する
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す
企業などの税を優遇する租特は23年度に約2.9兆円の税収減につながった
企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い
一方、基金の残高は22年度末で約16.6兆円
使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025
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【斎藤知事の講演受講予定の学生】
「あくまで地域政策の授業なので、他の事は、関係のないことは聞かないで欲しいと言われた」
(Q.誰が説明した?) 【斎藤知事の講演受講予定の学生】「担当教授です」👎
斉藤の やってる感出すのに協力してる総務省後輩教授
学生に質問制限掛けたらあかんやろ😤 https://t.co/5qaow4AvAe November 11, 2025
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X民の皆さま、三連休明け火曜日🔥お疲れさまでした
今日は、朝から曇りで気温もあまり上がりませんでした☁️
午前中外出してて、けっこう寒かったです😨
先ほど熊本県阿蘇地方で最大震度5強の地震があったようなので、被害のないことを祈ります🙏
さて、今日は寒いので、赤ワイン🍷で乾杯します
かんぱーい🍷✨
素敵な夜をお過ごしください🍀
◯夕方のニュース
政府は25日、租税特別措置(租特)や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した
トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局(仮称)」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる
内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官(維新の国対委員長)も参加。財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める
→イーロンさんみたいな人材がいれば、バシバシ政府の無駄をカットできるんですが😨
※赤ワイン🍷でかんぱーい✨ November 11, 2025
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昨日、大分県大分市で火災が発生し、安否不明の方1名がおられるほか、多数の建物が焼損するなど被害が生じています。
政府は情報連絡室を設置し、情報収集に当たるとともに、総務省消防庁が現地に職員を派遣しました。
また、知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊のヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています。
安否不明の方のご無事を強く願うとともに、寒さの中で避難されている住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、対応に当たっている消防をはじめ自治体の皆様、自衛隊や警察の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
政府としては、地元自治体と連携して最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025
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担当教授の関西学院大学 小川大和(総務省)「あくまで地域政策の授業なので、他の事は、関係のないことは聞かないで欲しい」
知斎藤元彦の不正・公益通報者保護法違反・違法行為は
地域政策に関係のある極めて重要な話なので聞いてもよいということです https://t.co/jwPemgeuJL November 11, 2025
【最高裁判所裁判官国民審査制度】を知っておこう☝️😆
衆院選の有権者は、最高裁の裁判官を罷免できる制度です。
私は、一旦司法をリセットするために、全員にバツを付けようと思っている😑
選挙前に、制度をチェックしよう‼️
25112520
#総務省
https://t.co/w8as68eFz4> November 11, 2025
NHK中間決算、受信料収入6年連続減の2927億円…物価高や「テレビ離れ」影響(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/eAldBQpt79 いやいや、受信料で得たキャラクターや本など各種権利で関連会社にて利益出している。#NHK #総務省 #天下り #NHK改革 #NHK関連会社 #高市内閣 November 11, 2025
維新の会や、元・岸和田市長の永野耕平や、今回の件にしても関学と総務省のイメージは最悪。
「斎藤知事のパフォーマンスに関学大が利用されている気がして不愉快」法学部長のSNS投稿が波紋 斎藤知事「個別の投稿についてのコメントは控えたい」(関西テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/mQdHu0BvGs https://t.co/9bf5wjS5RJ November 11, 2025
Amazonのふるさと納税、ポイントが全然付与されない件。
サポートの対応もひどいんだけど
そもそも消費者庁と総務省への報告事案じゃないの?
付与できないポイントを騙って
9月の駆け込み需要で顧客をかき集めておいて
さすがにポイントだけ遅れましたーってのはないんじゃない?
@AmazonHelp November 11, 2025
【11月25日(火)】
(7:00-7:30)AIとweb3に関するオンラインミーティング
(8:00-8:20)外交部会・外交調査会合同会議
G20ヨハネスブルグサミットの報告と最近の中国との関係について外務省から説明。
(8:20-8:50)水産部会・水産総合調査会合同会議
瀬戸内海における養殖カキのへい死の状況について報告。
(9:00-9:30)国会対策委員会正副委員長会議(国対正副)
今日は、塩崎彰久国対副委員長と、G20ヨハネスブルグサミットから昨夜帰国したばかりの尾崎正直官房副長官と。(写真1)
(9:45-10:35)牧島かれん先生と一緒に経済団体とデジタル関連政策について意見交換
(10:40-11:45)厚生労働委員会
医療法改正案等について参考人から意見聴取
(11:50-11:55 )議院運営委員会事前打ち合わせ
(12:00-12:10)議院運営委員会
本日の本会議の内容、次回の本会議の日程と内容、与野党の協議事項などを検討し、決定しました。
会場の議長応接室には大島理森先生の肖像画が架かっていて、いつも緊張します😅
(写真2、3は今国会の初回会合のもの)
(12:30-12:40)金融関連トピックスについて若手議員と意見交換
(12:50-12:55)自民党代議士会
(13:00-13:20)衆議院本会議
ガソリン暫定税率廃止法案を可決し、参議院に送致しました。(写真4)
(13:30-15:00)法務省(国際司法裁判所関連、来年度予算等)、経産省(イノベーション促進税制等)、総務省(地方財政等)、内閣官房(外国人政策)など意見交換。
この時期はこうした税制や制度改正、予算関連のレクや意見交換が延々と続きます😅
(15:00-15:30)証券関係税制について意見交換
(15:30-17:00)内閣府(規制改革等)、金融庁(税制要望等)、国交省(街づくり関連、内航関連等)など、意見交換
(17:00-17:30)デスクワーク、地元と諸連絡等
(17:30-18:00)メディア対応
(18:00-19:00)デスクワーク等
今日1日で23個のミーティング!💪 November 11, 2025
@kabochakun 総務省がお墨付きを与えるのでなく、牛タン倶楽部のような無理筋のフォローでないかな。テレビジャックした時のように若者にアピールしようとしてる。教授は元彦同様、総務省で落ちこぼれっぽいし。 November 11, 2025
再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。
行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。
こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上(学歴により20年以上)行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。
名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。
さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。
制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025
担当の実務家教員 小川大和(総務省)は
「兵庫県 明るい選挙推進協議会」の委員なんですね
関西学院大学法学部は
『兵庫県 選挙管理委員会が関わる委員会の委員』が
『大学教員の立場を利用して』
『不正疑惑のある知事の広報目的で』
『大学の講義を利用する』
と言う癒着を容認するんですな
すげえな https://t.co/obwlzYEPQl https://t.co/DoCD9vxx1N November 11, 2025
総務省林、放送局とは地上デジタル放送BSに関しても自分たちの好き放題出演者、司会者いってますよね。
いいんですかね?こんな放送局を電波放送をさせての倭国人へ発信してる行為を。
どう思われるんですか?
管轄ですよね総務省。 November 11, 2025
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